青木茂

日米の比較ということになりますと、アメリカで入れてないんだから日本も切った方がいい。何かやはりアメリカを下げて日本を上げるというような気がしますね。だから、アメリカで入れてあればこれは日本も入れる、日本が入れるならアメリカも入れるというのでないと、課税最低限の国際比較というのは僕はちょっとおかしいような気がします。 　大体、アメリカの例の総所得から調整所得へ持っていくフリンジ何とかというやつ、あれはブラックボックスで、本来ならば税金がかるんだけれども、税金を逃れるために皆あそこでもってアメリカは処理しちゃっているような、アメリカのブラックボックスのようなところがありますけれども、これもそうですね、一種の。それはともかく、とにかくい

ただ、例えばアメリカがアメリカの税法を考える場合に、税制改正を考える場合に、日本はどうなっているかと余り日本に調査に来ませんね。ヨーロッパでもそうですね。ヨーロッパが税金考える場合、一体ひとつ日本はどうなっているんだということを考慮の余地に余りしないんですよ。ところが日本の場合は何でも、外国どうなっている、こうなっているということで、何か外国のあり方がすべての物差しになってしまうような印象がある。これは私は日本の民族性だとか風土、習慣、歴史によって完全に違っていいはずの税法ですね。税法を余り外国の物差しに当てはめてしまうと非常に大きな我々は誤りを犯すんではないかということを考えます。ですから課税最低限の国際比較表をお出しになる場合は

だから私は、こういうものが果たして、非常に追い詰められた日本経済あるいは日本の財政、そういうものに必要かどうかという、偉い人の趣味でやってもしようがないというような気がしないでもないんですよ。 　これは政令でいけるから法文にはないかもしれないけれども、これは特別公共事業債、割引債的なものである程度の金を調達しようというわけなんですよね。この割引債というのはとにかく一六％の源泉分離で済んでしまうんだから、これはかなり高所得者であるとか企業の格好の投資対象になってくる。どうも我々庶民は余り関係ない。そうなりますと、何ゆえ割引債まで発行してこの建設を進めなければならないのか、大変その意味において疑問な点があるということなんですけれども、

個人貯蓄の吸収が、とにかく税法の、節税法というのか、脱税じゃないんですけれども、一つでも例外を認めると、どんどん僕は課税ベースというのは狭くなってしまって収拾のつかないことになってしまうんではないか。そういう意味において、どうもこの東京湾に限って割引債を出すというのは超優遇ですな。超優遇に対しては大変疑問があるということ。 　それから第三に、これは期間大体十年以上だと言われているんですけれども、もしこの間に、十年ですから、金利であるとか財政事情の変化ということはこれは十分考えられますね。そのときに、当初のプランより金利負担が仮に増加したというようなことが出た場合には、建設費の回収のために通行料金が上がるんじゃないかとか、あるいは利

あと四分しかございませんから、質問というより意見を述べさせていただきます。 　これは環境庁関係ですけれども、とにかく東京湾について、都民がこれだけ便益を受けている東京湾が、横断道路ができ、それから羽田空港の沖合の展開だとか、みなとみらい２１だとか、何か各省庁がいろんな開発計画をやっている。つまり縦割り行政の各省が東京湾の利用を競い合っている。そういう中で東京湾の環境は完全に破壊されますよ。そういう状況に対して総合調整官庁であるところの環境庁は手をこまぬいているのか。この前も言ったように、ウサギとカメで、ウサギは突っ走っておるのに環境庁というカメは寝ちゃっておる。ウサギが寝てくれれば後から追っかけることができるけれども、ウサギが突っ

あと一問だけ。 　大臣、例えばそういう完全週休二日ということになったら、それが内需を突き上げるように、増税なき財政再建より増税なき減税という方向を今税制調査会はお考えになっているのかどうか、そこのところだけ伺って終わります。

終わります。

私は長官と同じように環境の委員に任命されてからまだ二カ月ぐらいしかたってなくて、その意味においては一年生です。まあ五月過ぎたらこれはチェンジじゃないかと、似たような立場ですから、とてもまだ一年生ですから個別の項目について質問する能力はございません。しかし、次回から個別の問題についても御質問申し上げることのできるように、きょうは環境庁というものの基本的な性格、任務、使命、それは一体どこにあるのかということについて御質問を申し上げたいと思います。 　実は、きょうつぶさに一問一答を聞いておりまして、私自身環境庁の存在価値ですか、価値というものは十分これは理解して、諸官庁の中で最も大きく権限を持ってもらわなければならない官庁であるというこ

ただいまの御答弁ですね、後半の部分は全く結構だと思います。ひとつ結果の出る時間ですね、時間をできるだけ環境庁のリーダーシップのもとにおいて促進をしていただく、それをひとつお約束できますか。

それぞれのものについて検討というよりは、結果がのんべんだらりんと出たんでは対応もおくれてしまうんだから、その中で環境汚染の人々が非常にふえてきて、結局国民の健康で文化的な生活が汚染されてくるんだから、ひとつ前半の部分を含めて急がしていただきたいと、これはお願いですね、それは御了承いただけますか。

もうそうなりますと五月二十二日以後もぜひやっていただきたいですな。それは別問題として、次の問題へ移ります。 　これは環境庁の基本的な問題でございますけれども、環境庁は、環境庁であって環境省でないと。また何か新聞紙上、これはゴシップかデマかしれませんけれども、何かどうも長官という名より大臣という名の方がええというような話も漏れ聞いておるわけですね。私は環境庁が庁であって、省でないと。そこにいかなる前向きの理由があるのか、その前向きな理由に対してどのような対応を示されているのかというようなことについて長官の御見解を伺いたいと思います。

別に劣等感を持っていただいちゃ困るんで、逆に。おっしゃるとおり総合調整官庁と いうものは総理大臣を動かす、つまり縦割り行政の各省のいわゆる大臣より、それを横に水平的につなげまして、そこで縦割り行政の弊害を正すというのがまさに総合調整官庁の持つ私は意味だと思います。例えば民間企業なんかでは、そういう調整機能ですね、いわゆるコントローラー部、これは副社長が就任するわけですからね。だからそういう意味において、長官おっしゃるとおり、長官は総理大臣の次なんですよ、本当は副総理でなきゃいかぬわけですよ。副総理ぐらいの気持ちでやっていただかなきゃ困る。ところが、総合調整官庁でありながら、総合調整官庁というものの僕は任務ですね、やらなければならな

また、色男金と力なかりけりということがございますから、本当に予算が少ないのは御同情申し上げるし、我々としても環境庁の予算はできるだけふやすように努力しなければいけないと思っております。ただ、総合調整官庁であるその武器ですね、武器を現実的な問題においてどのように今後発揮されるかということが私は問題だと思うんですよ。 　それでちょっと疑問なのは、環境庁が持っていらっしゃる伝家の宝刀と申しますか、いわゆる勧告権というのがございますね、この勧告権が何かさびついちゃっているんじゃないかと。環境庁が発足して十五年、ところが勧告権なるものが発動されたのは初期の段階において三回ぐらいしかないわけなんですよ。その後は皆無なんですね。そうすると、例え

どうも事前協議というのは余り役に立たないんですよ。伝家の宝刀、それは簡単に抜いちゃいけません。いけませんけれども、夜寝る前ぐらいはちょっと抜いてみて、光輝いているかどうかを点検すべきですね。十何年も抜かなきゃさびついちゃっているかもしれませんよ。それで相手さんに、これさびついているということを見破られて、何だ、抜く方ないじゃないかと。そうしたら総合調整官庁機能も何もありゃせぬですよ、なめられるだけですよ。だからそこを私は心配をしておるわけなんですよ。 　じゃ、今まで勧告に値するところのものがなかったかどうかということでございますけれども、これは私がこう素人なりに見ておりましても、このとき勧告しておいたらなという問題はあったんじゃご

何かどうも私に対しては率直な御答弁で、なかなかあれができないんですけれども、それじゃ今度は未来の問題ですね。 　これからいろいろ問題が進められていくんですが、例えば青秋街道の計画ですか、今、ブナ林なんというのは少ないですからね、こういうものが下手に破壊されやしないかという心配。それから、さっきも出ておりました中海の干拓事業ですね、これなんかも湖の水質を悪化させはしないかという心配。それから、今まさに今度の予算の中で問題になるであろうと思われる東京湾に道路をかけますね。道路をかけたときに、これは僕は環境汚染の巣になる危険もある。環境汚染どころか、東京湾を死滅さしてしまうような危険性もあると思います。つまり環境破壊を招く開発要因ですね

まだまだ伺いたい問題は多々ございますけれども、あと十分だそうでございますから、ひとつ国土庁と環境庁の相互関係、同じ総合調整官庁としての相互関係というものを実は伺いたかったんですけれども、ここは省きます。 　省きまして、もう一つぜひ伺っておきたいと思いますのは、これは少し何だか字句の揚げ足取りになるかもしれませんけれども、設置法三条で「その他環境の保全」という文言がございますね。この「その他」という言葉の意味なんですけれども、それを長官はどう御解釈になるか。と申しますことは、環境庁のスタート、環境庁華やかなりしころは四十年代の高度成長時代だったんですね。ところが、時代が移ってまいりまして、国民の健康で文化的な生活を守る環境問題という

わかりました。その解釈について私も異論はないわけです。ただ具体例ですね、具体例が何となく抽象例のような気がするんですけれども、非常に思い切ったというか、乱暴な具体例を二、三申し上げますと、例えばサラリーマンが通勤するときの満員電車なんというの、あれだって私は生活環境から見れば非常に大きなデメリットだと思うんですよ。そうすると、あれだって僕は、環境庁が民間に対してか国鉄に対してか知らないけれども、ある意味の文句つけたって、環境庁の「その他環境の保全」の「その他」の中に入らないことはない、拡大解釈すれば。そう思いますし、行政というのは、国民のためになることなら幾らでも僕は拡大解釈してもらいたいと思うのですよ。ためにならぬことばかり拡大解

手が届かないということで、いつかは手を届かせようということですね。

今の長官に長いことやってもらいたいですな。とにかく四十年代の公害の後始末が完全にまだついているとは、それは確かに思えませんし、どんどんつけていただかなきゃならぬ。そのついてないというのを私は、さっきのウサギとカメで、ウサギは突っ走るんだけれども、カメはのろのろして、ウサギは少しも眠ってくれないものだから、いつまでたっても解決しないんだと。そこの促進ですね、その促進は当然図っていただきたい。そして同時に、もう今や自然環境の保護行政から、それから公害行政へ移ってきた環境行政が、これからは生活環境の問題、さらに言えば心の環境の問題まで広げたっておかしくないと存じます。そういうひとつビジョンをくれぐれもお願いをして質問を終わります。委員長、

まず、赤字繰り越しの一年停止、これについて申し上げます。 　これは、いろいろ理屈はあるでしょうけれども、結局は財政困難下において二千二百三十億円を浮かす措置と見ていいだろうと思うんです、目的は。ただ、今、日本経済の置かれました環境から見ますと、非常に急激な円高で中小企業を中心として倒産の続出が懸念されている。あるいは企業ですから赤字覚悟で先行投資しなきゃならぬ場合もある。それが結局やがては民間活力を生み出してくるわけですね。したがって、この二千二百三十億円を浮かすためにやったこの措置が、民間活力のマインドをびびらしてしまって非常に企業に不安感を与えるんではないかという懸念、企業の不安はサラリーマンの不安でもあるわけですから、そうい