おっしゃるように経済学は心理学でございますから、マインドを冷え込ませるというのは、今まさに打って一丸となって企業活力を増進させて経済摩擦に対応しなければならないというときに、二千二百三十億のためのコストとしては少し大きいんじゃないかという感じがしてならないということ。それから、理論的に見ましても、特別措置というのは、それは確かに理論をおっ外すことですから余り理論を言っても仕方がないんですけれども、去年と来年は有効であってことしだけどうもちょっとというのは、理論的に見てもやはりゴーイングコンサーンを前提とする限りにおいては少し僕はおかしいんじゃないかと思う。 それから、暫定措置というものは、大体どうも暫定というのは今までの例を見て
大きくは損なっていないかもしれないけれども、中くらいにはかなり損なっておりますからね。人間の心理というものは、本当に小さなことが拡大をしますと私は大きなことになっていくんじゃないかと思うんです。 それじゃひとつここで確認をしておきますけれども、暫定ということですね、暫定ということはこれは断固暫定であるということでよろしいですか。
そこが危ないんですよ。租税特別措置法の中で本当にもう意味がないとなってしまったものも何か既得権化して続いている。先般ちょっと少しは手直しはございましたけれども、まず医師課税の特例なんてまさに。そういうものですね。昭和二十年代に暫定だ暫定だといったってえらい長いこと続いてしまった。だから、暫定に対する不信感というものは、失礼な言い方だけれども、国民の中にびまんしているんです。 だから、それをまたここで繰り返すということになったら、本当にこんな小さな二千二百三十億、それで僕は国民の政治に対する不信感が無制限に拡大をするということはゆゆしき問題だと思わざるを得ないんですけれども、これは特に政治の衝に当たられる方は、不正や国民の不信を買
大臣から大変どうも正直な御答弁をいただきましたから、これ以上はあれなんですけれども、特別措置全般に対しまして、私は昨日参考人の木下先生に、シャウプ以来の抜本的改正ということは、シャウプ税制の見直しという意味ではなしに、シャウプ税制の原点に返ることだというふうに申し上げた。そのとき木下先生も御異論はなかったと思います。 シャウプ税制をつぶさに見てみますと、シャウプさんびっくりしているんじゃないか。ここまで特別措置なるものが拡大をした、こんなにたくさん特別措置ができてしまったということについてはびっくりしているんじゃないかと思いますから、とにかく特別措置というのは政策目的であるとはいえ不公平の拡大なんですから、ひとつできるだけ縮小す
シャウプ税制を振り返って見てみまして、キャピタルゲインに課税すべきであるとか、家族に払う給料は認めないとか、とにかく脱税の摘発を強化しろとか、もう私は立派なことをあの当時におっしゃっていると思うんです。だからそういう意味においてシャウプ税制の原点に返っていただきたいと思っておるわけなんです。 そのシャウプ税制の中の脱税許すまじということに関連してさらに御質問を申し上げますけれども、財源対策として二千二百三十億円を浮かすいうならば、法人の実調率というのか、脱税摘発の強化ということにもう少し踏み込んでみる必要があるんじゃないか。これは当局の御発表ですけれども、とにかく百九十七万も物すごい数の法人があって、その中で黒字申告は確かに四三
僕は、効率の高い工夫というより、この際は、これは所得税でも同じですけれども、思い切って電話帳調査をやってみたらどうかというのはかねがねこの席上では申し上げたことがあるんですけれども、それはさておきまして、実調率の問題になりますとすぐ人が足らぬというところへ来てしまうんですよ。ちょうど本則の方へいくと税調の答申を待ってからというのとまた同じでして、人間の問題へ来てしまうんですけれども、その人間の問題について一工夫ないですかね。 例えば、私これしょっちゅう言っているんですけれども、なるほど国税職員は五万人であるかもしれない。しかし地方の税務課の職員は八万人もいるんです。その人たちが遊んでいるとは決して言いませんよ。言いませんけれども
大変模範的な御答弁なんですけれども、例えば地方自治体の税務課の職員にもある範囲においては自主調査権があるわけですね。そういうものを一つの目的のために活用できないかということはかねがね思っているわけですけれども、この問題は堂々めぐりですからこれでおきます。 そしたら、それがなかなか人間の面で実調率が上がらないということなら、今度はもう本則へ戻りまして、日本が異常に法人数が多いというのは、どうしても税金逃れの法人成りと申しますか、そういうものがまた逆に野放してあるというところに原因があるんではないかと思うわけなんですよ。そしたら、そこを何とか税法上の操作でできないだろうか。いつも皮肉ばっかり言って申しわけないんだけれども、みなし法人
しかし、みなし法人というのは逆に法人とみなしちゃったわけだから、その裏返しとして僕は幾ら自由社会でもみなし個人もあり得ると思います。しかし時間がございませんから次へ移ります。 住宅税制ですけれども、住宅金融公庫の扱いですね。住宅金融公庫の扱いは、現行法ではもう住宅金融公庫は住宅基礎控除アウトである。しかし今度のシステムでは民間の半分、〇・五％ですか、何か生きてきた。しかし、国民が住宅建設において一番利用しているのは住宅金融公庫だから、これを二分の一なんてけちらずに、本当に住宅促進税制をやるならば一％にしてしまったらいかがかと私は思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
だから、思い切っていったんだからもう〇・五なんてけちらずに一％にいったらどうか。 大体住宅金融公庫というのは、財投から高く借りてそして安く貸し付けている、こういうことでしょう。そうすると逆ざやが出ますね。その逆ざやは今どうなっていますか。一般会計からの補充ですか。
一般会計が非常に困難になりまして、一般会計から補充し切れなくて、少しの間財投からその逆ざや分も回してもらうという事実はございませんか。
そういたしますと、住宅金融公庫の資金というものは大部分が財投なんですよ。財投というのは大体原資は庶民の貯蓄なんですね。庶民の貯蓄で出した金なんだから、若干利子補給だなんて余り細かいことを言わずに、〇・五を一％にしたらどうか。そうしたら僕は国民は喜ぶと思いますよ。今までゼロだったやつが民間ローンと一緒になった。それはなるほど理屈抜きの、また私得意の感性の問題かもしれない。しかしそれが必要なんじゃないですかね。ことしは間に合わぬにしたところで、そっちの方向へ持っていくお考えはございませんかね。
僕は、国民が喜んで、国民の家計簿が黒字になることなら理屈抜きに何やってもいいと思います、大した金額じゃないんだから。 それはともかくとして、最後に、この住宅税制でローンについて非常に一種の優遇措置出しましたね。そうすると、政治の公平という観点からいえば、金額はともかくとして、家賃控除は設けるべきだ。自己保有住宅の減価償却費とまでは言いませんけれども、僕は、家をつくらずに借りている人もたくさんいるんだから、家賃控除とローン優遇はセットでないと新たな不公平をまたここでつくってしまうと思います。これを局長と大臣に最後にお伺いをして、これで終わります。
異論はありますけれども、やめます。
私どもは、この二月の六日から二月の十六日にかけまして、サラリーマン、自営業者を対比して意識調査をやりました。できるだけ誘導尋問にならないように冷静、客観的にやったつもりでございます。その中で、サラリーマンのことを一番よく心配している政党はどこですかという問いを出してみたんですよ。そうしたら、当党を除きますと自民党さんがトップであったわけですが、こういう評価に対して総理はどうお考えになりますか。
とにかくそれだけ期待をされておるわけですね。しかしありがたいことだけでは仕方がないんで、同じ調査で、クロヨンというのがあるかないかという調査をしましたら、サラリーマンは八二・四％あると、これはまあいい。自営業者が五八・一％あるというんですよ。特に、クロヨンという言葉は現実をよくあらわしているかという問いに対して、サラリーマンが三六・六％、自営業が三四・八％、ほぼパラレルですね。そうなりますと、クロヨンというものは幻の表現ではない。やっぱり国民の中に定着した一つの事実なんじゃないか。 ありがたいことで恐懼おくあたわざるということなら、この定着したクロヨンというものを今度の抜本改正案で解消の方向に持っていくということについて、総理の
税調におきましてそういう点を中心に案がつくられるのではないかということに対して、私ども大変期待を持って税調の御審議の推移を眺めておりたいと思っております。 これは昨日の参考人の方に、特に税調の木下先生にお伺いしたんですけれども、新聞紙上に報ぜられるところによりますと、給与所得者、サラリーマンにも経費の実額控除と概算の選択を認めて、さらにいわゆる担税力控除と申しますか、そういう意味の給与所得控除をさらに差し引く、こういうあれが出たわけでございますけれども、いろんなこれも調査の結果によりますと、サラリーマンの必要経費の中で、背広だとか靴だとか医療費ですね、そういうものを控除の対象にしてくれというのが大変強い意向なんですよ。ところがど
ハンヨウヒンというのは半分という意味ですか。
あまねく職業上で使う。職業生活以外の面でもそれは使いますわな。使うけれども、それは自営業の人が光熱水道費を家事費と家事関連費に分けるよりこれは技術的に分割できるはずですね。ですから、どうなんですかね、やっぱりお互いのことなんだから、総理の税金も減るんだから、ひとつサラリーマン共通の悲願なんだから、そこまで踏み込むような御指導を願えませんかね。
主税局に伺うとそういうことなんですよ。それは確かにそうなんですよ。ただ、理屈から考えて、職業上で着ていることは間違いないんだから。そうしたら、例えば減価償却なり消耗品扱いなり、それから生活部分があるというなら、分けて職業部分だけを必要経費にするというのは、私は論理としておかしくはないと思うんですけれどもね。主税局というのは頭がかたいからだめなんです。頭のやわらかい中曽根総理に伺っているんです。
まあ門前払いよりは検討課題の方がそれはよろしいですけれども、前向きのひとつ検討課題に願いたいと存じております。 それからもう一つ伺いたいんですけれども、同じ私どもの調査で、サラリーマン減税をやっていただく場合の財源ですね、財源につきましてどう考えるべきなのかという調査結果を見ますと、何よりも行政改革だ、これが六七・八％ございます。それから第二点は、脱税の摘発が非常になまぬるいんではないか、脱税摘発の強化というのが五〇・三％ございます。これに対して、巷間言われておりますいわゆる大型間接税は一九・九％、大分下がっております。それからマル優の撤廃というか見直し、それが七・八％という意識調査の結果が出ております。 これから定性的に税
