これはこの大蔵委員会で終始出ておるんですけれども、国民から選ばれた大蔵委員会よりも、王権神授説だか何か、税調さんの方が先行して——税調さんが早く出していただいて、そして我々がゆっくり議論する時間的余裕があればまだそれもいいけれども、年末にぽんと出して次の年と言われても、これは審議する我々時間的余裕がないんではないか。それではどうも国会としておかしいんじゃないかというのは、これは私だけでなしに委員皆さんのお持ちのところだから、まあ税調以上のことをおっしゃれないという立場はわかりますから、これ以上やめておきますけれども、しかし、税調オールマイティー論というものは少し考え直していただかないと、何となく我我の審議自体がむなしいという感じを持
両先生とも、十一分で四人の先生方に一わたり伺うという大変器用なことをなさいましたけれども、ちょっと乱そういうわけにいかぬで、ほかの三先生に申しわけございませんけれども、木下先生にだけひとつお答えいただいて時間が終わってしまうと思いますから、お許しをいただきたいと思います。 私がこの大蔵委員会に参加さしていただいた立場は、まさに参考人の先生方の中に小沢先生が参加なさったと同じ立場なんで、私も税法の専門家じゃございませんし、庶民、サラリーマンの感性を代表しての立場でございますから、そういう意味でひとつ御質問を申し上げます。 税調の中にもいろいろなそういう意見があるというふうに言われてまいりましたサラリーマンの経費の実額と概算の選
終わります。
財政再建と申しますか、国債償還と申しますか、とにかく日本の財政は国債を抱いた財政ではなしにむしろ国債に抱かれた財政なんですね。借金返済で首が回らない。しかし我々は、国会としては必死になって首が回るようにしなければならない。ただ、この剰余金剛題も、回るようにしなけりゃならぬやつをまたより一層回らなくしちゃったような点があるわけですね。甚だ遺憾なんだけれども、その首を回らせる方法ということについて二、三提言を兼ねた御質問を申し上げたいと思っております。 第一は、先ほどもちょっと出ましたように、今財投資金がかなり使い残しがある。使い残しのある財投資金、これを短期国債の引受対象にするというのか、国債の大量償還の借りかえ対策の一環にすると
財投資金を一回徹底的に洗ってみまして、せっかくの資金が使い残しがあるということはやはり残念だと思うんですよね。その使い残しの部分だけでもいわゆる国債に抱かれた経済の首を回すように集中的に配慮をなさってみたらどうかということなんですけれども、その方向は御検討中ではあるわけですか。
第二の提言でございますけれども、これはもちろん言ってはいけないことを前提にして申し上げるわけですけれども、仮に第三次の公定歩合の引き下げですね、これがある、ありそうだというふうに仮に一つの予想が立つとするならば、それまで新規国債の発行を引き延ばしまして、できるだけ低利の国債を発行する。つまり、我々は何とかして国債発行費を削減をしなければならないんですね、とにかく国債整理基金がこれだけ窮迫しているんだから。そうすると、ある程度理屈は抜きにしてもあの手この手というものを思いつくままどんどん使っていかなきゃいけないわけですよ。そうなりますと、金利の水準がより一層下がりそうであるというならば国債発行をそれにスライドさせる、タイミングを。そう
第三の提言ですけれども、ちょっとこれ伺いたいんですけれども、アメリカの国債の一番長いのは何年でしょうか。
そういたしますと、かなり今の低金利が長引くというふうに予想されるならば、日本でも、超長期と申しますか、これも臨時異例であるかどうかは別問題として、かなり長期の国債発行ということにこれは踏み切らないと本当に首が回らないんじゃないかという気がして仕方がないんですけれども、この点はどういうお考えでしょうか、大臣。 これは、実は大臣が一昨年でございますか、本会議でどなたか、議事録確認しておりませんから記憶にすぎませんけれども、本会議の質問の中で、二十年、三十年の長期を考えてみたらどうかというような質問があったときに、それはちょっと現実的でないというお答えをなさったような記憶がちょっと僕はあるんですけれども、それを含めて、超長期国債の発行
時間があと四分しかございませんから、一般論と申しますか、だけ少々お尋ねをしておきますけれども、財政再建が問題になっておりますけれども、これは増税なき財政再建という意味ですね。ここのところをまず一つ確認いたします。
それは最初の理念であって、今でもそうですね。
そうすると、とにかく増税なき財政再建の旗は決しておりてない。おりてないんだけれども、例えば相撲で例えるならば、これ生き体なのか死に体なのか、何かもう土俵の外へすっ飛ぶような加速度がついているんじゃないかということですね。そういう感じがして仕方がない。しかも、心構え論であるとか努力目標論、姿勢論ですね、ちょっと学校の道徳教育に近いようなものでは事は簡単に済まないということになりますと、私はここで時間がございませんから確認だけにとどめますけれども、増税なき財政再建というものの具外的な定義はこう考えでいいですか。 増税なきという意味は、新しい税目を起こすとか、税制の根幹にかかわるような変更はしないというのが増税なきという意味だと。それ
今の私の質問とお答えをめぐりまして、一問一答を本当は一時間ぐらいやりたいことがたくさんございますけれども、もう時間が参りましたから、今のお答えを伺って終わりにいたします。
この法律案は賛成すべきなのか反対すべきなのか非常に難しいところで、まだ迷っています。これが終わるまでには決断をしなきゃならない。年金システムそのものについて反対でも、通っちゃったら、これは単なる会計処理規定ですから、年金の骨子に反対したからそれにつながるものは全部反対なのか、単なる会計処理規定はこれはしようがないじゃないかという両様の解釈がございますね。だから、この法律案そのものについての御質問はいたしません。もう少し基本的なところでひとつお願いをしたいと思います。 今、日本の国民は税金に対しては不満を持っている、年金に対しては非常に不安を持っていて、一方においてちょっとばかばかしいという年金不信論みたいなものも出ておるわけなん
生計費に基づいて数字を計算する場合に、何か雑費というのはいわゆる選択的支出というのか、不急不要の支出であるというふうに考えるのは僕は少し時代おくれではないかという気がして仕方がないんですよね。 生活保護基準額を見てみましても、大体一級地、二級地、三級地、一番低い数字をとったって七十歳の男子で七万一百二十円ですか、そういう数字が出ておりますし、それから人事院が国家公務員の初任給を決める場合に毎年やります標準生計費計算ですね、これを見ましても、例えば六十年四月で見て、単身者ですが、食費が二万七千八百五十円。二万七千八百五十円というのは一日にすれば大体九百円ですからね、三、九の二十七で。そんなに多い数字じゃないし、住居費一万九千一百三
どうも年金を出す側の論理が優先して、受け取る側の論理というのが何となく無視されている感じがあるんですけれども、五万円なら五万円でいいですわ、いいですというよりこれは仕方がない。せめて五万円というのを最低保障額に持っていくという将来展望はどういうことでしょうか。
時間がございませんから、次へ移ります。 ひとつ今度は給付と負担のバランスの問題ですけれども、グローバルと申しますか、マクロのレベルでは収支をうまく償うようだけれども、ミクロの数字というのは、例えばここに一人のサラリーマンがいまして、どれだけ払ってどれだけ受け取れるかという計算を大ざっぱにやりますと、何となくばかばかしいという感じが出ないことはないんですよ。 これは数字のことですからいろいろ仮定を置かなきゃならないけれども、ここにある一人のサラリーマンがいたとしますね。その平均標準月額が二十五万四千円であったと仮にします。これを二十歳から六十歳までの四十年間払う。そうしますと、二十五万四千円に〇・〇六二掛けて十二を掛けて四十を
年金額は、これから四十年であるか五十年であるか三十年であるかは別問題として、給付額がふえるとすれば保険料も当然スライドしてふえますわね。それはそういうことになると思いますね。だから、私は年金制度というものが相互扶助方式であるという事実を否定するわけではございません。ございませんけれども、物の考え方が、年金財政の安定というだけで物を考えてしまって、やはり個々の人のレベルで見れば、幾ら払って幾らもらうかということを考えるのは当然ですからね。それに対する配慮というものも必要なんだということを言いたかったわけです。 それからもう一つ申し上げておきたいことは、これは非常に事務的というのか、技術的な、行政レベル的な問題ですけれども、国民は、
大臣に伺いたいことがございましたけれども、終わりにします。
極めて偶然ですけれども、野末先生との連係プレーにちょっとなっちゃったんですけれども、貯蓄課税の問題につきましてお伺いを申し上げます。 最近の新聞紙上によりますと、非課税貯蓄の口座数が一人五・五口、一世帯当たりでは十七・三口。私自身もこんなには持ってないし、これは一、体どういうことなのかということになりますと、どうもこの非課税貯蓄を悪用してというのか、それの脱税があると思わざるを得ない点がございます。だからといって、少額貯蓄非課税制度の精神というものを僕は全然なくしてしまうということも非常におかしい、本末転倒だと思います。 御承知のように、日本の家計貯蓄率はこれは世界最高、やはり貯蓄をせざるを得ない状況がある。日銀の貯蓄増強中
そうしますと、この制度というのはある意味においてはサラリーマン老後対策優遇制度だ。そうするとこういうふうに理解していいんですか、今の御説明というのは。個人が退職後に備えて行う貯蓄、それは非課税でやって、そのかわり、これは老後目的貯蓄ですから、ある一定の年齢が来るまでは引き出せない貯蓄であるというふうに理解していいですか。
