そういたしますと、この三、四年の間に内需拡大策というものはいろいろ政府はお考えで発表なさっていますけれども、貿易黒字と申しますか、向こうから見れば貿易赤字、それは二倍前後ふえている。そうすると、今までいろいろ御発表になった内需拡大の効果というもの、これはゼロに近いと言っていいわけですね。そうすると、どうも今までの内需拡大策が少しお粗末だったんじゃないか。今回御発表になりました、冒頭に御説明になりました今回の内需拡大に対する対策も、長官は六十五点とおつけになりましたけれども、どうも六十五点までいくかいなという感じがしないでもない。 特に、内需の六割を占めるという個人消費対策ですね、これがその内容を見ましても何が何だかわからない。幾
この委員会で長官とお目にかかりますと、どうも住宅問題だけが出てしまって、三たび住宅になるわけですけれども、これは私が出すというより長官が先ほどお触れになったんですよ。いろいろあれだけれども、住宅減税だけはちょっと芽生えが出てきたとおっしゃいましたね。その後、芽生えが出てきた具体的内容というのはどういうことでございましょうか。
大蔵省が言うと、どうも政府の税制調査会の方が国会より権威があるように聞こえてしようがないんですよね。そうすると、もう国会のこの委員会も大蔵委員会も、税調さんが決めてくれれば開いたって意味がないじゃないかという気がして仕方がないんだけれども、まあ長官にそういうことを申し上げたってどうもしようがないんだけれども、何か全部この税調というのが隠れみのになってしまって、この前のグリーンカードもそうなんだけれども、あのみなし法人だってそうなんだけれども、じゃ政府の税調が決めたことがそのままで政策になってくるかというとそうでもない、むしろ政府の税調が反対したことが変なことで政策になってくるということで、私どもとしてはいらいらを禁じ得ないというのが
話を少し変えますけれども、どうも五十八年度と五十九年度を比べまして、内需を拡大して消費を突き上げなければならないときに、平均消費性向が落ちているんですよね、これは非常に実は危険な兆候。例えば五十八年度七九・二だったやつが五十九年度七八・六と平均消費性向は逆に落ち込んでいる。逆に個人消費がちょっと冷え込みの傾向が出ている。これは一体どこに原因があるだろうかというふうにお考えでございましょうか。
消費性向が落ちるということは逆に貯蓄性向が高くなるということなんですけれども、どうも貯蓄の内容を分析してみますと。契約貯蓄と申しますか、もうせざるを得ない、もうそういうふうにしちゃったというふうなものが非常にふえているわけですね。具体的に言いますと、住宅ローンであるとか、あるいは生命保険であるとか、そういうものに縛られちゃって貯蓄性向が上がっている。それを今さらやめろと言ったって、これは契約貯蓄である以上しようがないんだから、そうするとこの住宅ローン返済分であるとか、あるいは生命保険の保険料であるとか、そういうものにもう少し緩やかなというんですか、優遇措置と申しますか、そういうものを講じていきますと少し状況が変わってくるんじゃないか
最後に、長官のただいま置かれたお立場から見れば十分な御回答をいただいたというふうに勝手に理解しまして、質問を終わります。
今度のアクションプログラム、これは今までの審議でいろいろ質問は尽きだと思うんです。あとは実行あるのみということだと思います。 ただ、このアクションプログラムはいわばパートワンだと思うんですよ。パートツーがなければ、一つの車をつくっただけで、もう一つの車をつくらないと走り出さないと思うんですね。そのパートツーというのはやっぱり内需拡大アクションプログラムだと思うんですよ。これは先ほど河本大臣がおっしゃいました作業委員会、あれがアクションプログラム・パートツーにつながるものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
これは名前だけだけれども、国民の受ける印象というものは違うと思うんですね。一方がアクションプログラムで非常に派手に喧伝をされた。これに対してもう一つのパートツーの方は何か作業委員会というような、まだまだこれから海のものとも山のものともわからぬようなネーミングである。むしろ僕は、はっきりアクションプログラム・パートツーで非常にいいものをつくるんだということを出していただいた方がいいんじゃないかと実は思っておりますけれども、これは名前だけのことですからとやかくは申しません。 今のアクションプログラム、これがどうもある意味においてはちょっと日本料理を食べているような感じで、非常にきれいだけれどもやや総花的で、果たして栄養になるかどうか
今のお話を伺っておりましても、内需論というものがどうしても企業活力サイドと申しますか、どうもそちらへ寄りがちで、個人消費支出を膨らまして突き上げるという角度が私は何となくまだまだ足りないんじゃないか。だから、いかにして私の申し上げた家計行動の活力化、それを具体的にお図りいただけるかということを強くこれからの作業委員会の進行の中でお願いをしたい。つまり、減税をしておいて、その減税がいかに貯蓄よりも消費の方に回るかという政策誘導というものが、この隣どうしても内需諭においては必要だと思うんですけれども、その点は大臣いかがでございますか。
いや、私が申し上げましたのは、減税があったと、それをどうやって消費の拡大の方に回すかというプログラムなんですけれども、時間が私あれですから、一方的にしゃべって、あとお答えだけいただいて終わりにいたします。 国民が貯蓄に走るのは、住宅の問題と教育の問題と老後の問題に非常に不安があるものだから、どうしても貯蓄にいかざるを得ない。そうすると、住宅、教育、老後の不安というものをなくしていくような政策誘導がとられるならば、私は、本当の意味の消費拡大、つまり本当の意味の内需拡大につながるんじゃないかと思うわけなんですね。 そうすると、住宅の問題は、私はこの前もちょっと申し上げたかもしれませんけれども、住宅ローンの利子、これは外国でやって
まず松本参考人に、これは御意見ではなしに数字の中身だけちょっとお教えいただきたいんですけれども、先ほど、農家総所得分の非消費支出ですね、そういうお話がございましたけれども、農家総所得だからその中にはいろんな所得形態、つまり給与所得も入るわけですね、入りますね。そして、この非消費支出の中で一番大きな金額を占めている部分は何でしょうか。
その租税の中で一番大きな金額を占めているのは源泉所得税じゃございませんか。
わかりました。 じゃ、お三方にお伺いしたいんですけれども、私は貿易摩擦というやつは、これはしようがないというのか、つまり国際品と国内品がイコールチャンスならば、幾ら黒字が出ようともこれはしようがない。イコールチャンスということは相対的という意味ですね。例えば、農業の肩を持つわけじゃないけれども、農業なんてどこの国でも保護しているんだから、日本だってしてもいいわけですね。そういうわけで相対的にイコールチャンスなら、貿易摩擦というのは起きたってしようがない。それで向こうさんが保護主義をとるならとってもしょうがないじゃないか、それはとった方が悪いんだから。世界の世論というものは、僕は保護主義をとった方に非難がいくと思いますね。 僕
家計にゆとりがないということを私も実はそのとおりに思っているわけなんですけれども、ただ一方において、家計黒字論というのが政府の方から出ていまして、家計は黒字なんだから、これは都市だって農家だって黒字なんだから、その黒字の一部を割いてもう少し税金たくさん出してくれというような意見が結構あるんですよ。そうすると、家計の黒字というのは一体何なのかということが私ども非常に摩訶不思議な気がしておるんですけれども、これは御専門の竹内さん、いかがでしょうか。
そこまで言っていただくと私どもとしては満足なんですけれども、これ以上ないんですけれども、ただ、こういうことも一つ言えるかもしれないんですよね。 確かに家計にゆとりはない。そのゆとりがないのは、非常に多くの部分が社会保障の不備による貯蓄の必要性がなくなり切ってないということと、非消費支出の増大ということは確かに言えるんですけれども、例えば物の消費なんか見て、ボーナスなんかもらったとき、大きな物を買いたいんだけれども置くところがないというような問題もありゃせぬかと。農家の場合は割合家が広いから置くところがあるんだけれども、都市の場合は狭いから置くところがないわけですね。ですから、どうも消費拡大の基本が、もう少し置くところを広くすると
委員長、あと三十秒お願いしたいのですけど。 そうなりますと、住宅政策がこれからの内需拡大の決め手になってくるんではないかということ、それよりも何か僕は、今まで国家にとっていいことは企業にとっていいことだ、企業にとっていいことは個人にとっていいことだという発想で経済政策が流れ過ぎた。これを逆にして、個人にとっていいことは企業にとっていいことで、企業にとっていいことは国家にとっていいことだという発想をやれば、私は、個人消費は突き上げられて、内需拡大はそんなに難しいことを考えないでもできるんじゃないかという意見を持っておって、御意見を伺いたいんですけれども、時間がまいりましたから、結構です。
主として登記特会について御質問申し上げます。 登記特会は必要でしょうし、コンピューター化もこれまた必要だとは思います。思いますけれども、登記所というような行政窓口で一番基本的なものというのか、大切なものが、甚しく欠けているのじゃないかという気がして仕方がないんてす。よく言われておりますように、行政窓口というのは四つのＳが必要だ。一つはスキンシップ、一つはスマイル、一つはスピード、一つはシュアだ、こう言われているのですけれども、シュアはともかくとして、国民とのスキンシップという点におきましてめちゃくちゃに欠ける。連年一番悪いということですから、そこにちょっと問題を集中させまして御質問を申し上げたいのです。 まず何より、我々がい
まあ一〇％ぐらい。その仮に分母の中に、極めて簡単なもの、住所変更だとか氏名変更だとか、全く個人で簡単にできるというものが分母に含まれているのかどうか。そういうものを抜いてみますと、個人でできること、やっていることというのは極めて少なくなってしまうのだけれども、これは一体理由はどこにあるとお考えでしょうか。
それなら実は大変結構なんです。しかし、事実は私は逆だと思いますね。むしろ登記所の窓口がさも面倒くさそうに、司法書士へ行け司法書士へ行けと勧めてしまうわけなんです。 三年前に私自身も経験があるんです。ある会社の設立、こんなことは何も司法書士に金を払うことはないから自分でやれといって、やったら、三回突き返されましたね。第一は印紙の張ってある場所が悪い、第二は印鑑が横にちょっとずれておった、第三はここを直せあそこを直せ。直しますよ、訂正印をつきますよ。そうすると、こんなに汚くなったら全部書き直してこい。それで文句を言ったら、あそこに司法書士があるじゃございませんか、こういうことなんですよ。 これは三年前の話だから、ちょっと古いから
それでしたら、一緒に国家試験を受けさせてしまえばいいんじゃないですか。
