そういうプロを長いことやっているから試験なんか簡単に通っちゃうのじゃないんですか、国家試験だっても。逆に言うと、試験を落ちちゃうから何か特典を設けるというようなことにもとれる。 それはそれでいいんですよ。いいんだけれども、そういうことがあるものだから、何か登記所の職員と司法書士が一心同体になり過ぎちゃって、自分もいつかはそうなるんだから司法書士の仕事を拡大しておかなければいかぬ、それで個人が持っていくと何か難癖をつけては司法書士へ行け司法書士へ行けということになって国民の不興を買う。ここのところをはっきりさせずに特会にしたって、コンピューター化にしたって、私は本当に形式上の問題にすぎないと思うんですよ。行政と国民のスキンシップを
国会の答弁の中では、事務が忙しいから国民につっけんどんになってもそれはという人情論ではないんですからね。これはもう全くおかしい。 ちょっと大蔵大臣に矛先なんですけれども、税務署は最近よくなりましたな、大蔵大臣。税務署もかなり忙しいのじゃないんですか。
ですから、忙しいんてしょう、忙しいが評判がいいわけでしょう。まあ金をもらうんだからしようがないですけれども。 司法書士へ行くということは、それだけ金がかかるということなんです、国民負担が大きくなるということなんです。幾ら登記所の方では忙しくてあれだからといっても、だからといって国民に余計な負担をかけるということは全く私は納得しがたい。とにかくこれは、司法書士制度というものがあるのはいいけれども、登記所の窓口で、司法書士へ行け、司法書士へ行けと送り込むこのやり方だけは私は絶対に厳重に監視をしていただきたいと思うわけなんです。それをさらに念押ししておきます。
それでわかりました。申すまでもないことが事実行われているんだから、これは非常に国民の不快感を呼ぶ。行政窓口が国民の不快感を呼ぶということは政治全体が不快感を呼ぶということ、決して大げさな表現ではないと存じますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。 そこで次に、コンピューター化された場合について、今の問題、少し伺いたいんてすけれども、コンピューター化されますと、少し職員に余裕ができていらいらが少なくなって、司法書士に頼らなくても個人でできる範囲というものは少し広がってくるというふうにお考えでしょうか。
特別会計が効果があるかないかの判断はこれから我々がやるんですけれども、それはコンピューターを入れればいわゆる相談事務まで広げることが可能なんですね。時間がちょっと、輸開銀のこともありますから、簡単にお答えをいただきたい。
それから、非常に今待ち時間が長い。コンピューター化された場合に、この待ち時間というものは一体どれぐらい短縮されるであろうと、これはもちろん概算ですけれども、お考えでございましょうか。
その、司法書士を通さなくてもやれること、それから待ち時間の短縮、この二点が実現しなきゃコンピューターを入れる意味がないわけですからね、そこら辺のところをよろしく。 それから、コンピューター化された場合、例えば鹿児島が本籍である、何ら鹿児島にちょっと頼める人がいないといった場合、東京におって自分の謄本を取り寄せるということは、コンピューター化された場合は極めて簡単になるわけですか。
次がありますからこれで終わりますけれども、肝心かなめのところが詰められずにやれコンピューター、やれ特会と技術論的なシステムの方が先行するというのは逆じゃないかという気がして仕方がないんです。これだけのこういうメリットがあるからコンピューターを入れましょう、そのためには特会が必要でしょう、こういう順序になってきてほしい。 とにかく私は、行政と国民の間にスキンシップを欠くとか、あるいは行政と国民の間に司法書士だ何だというクッションを置くということは、国民をどんどん行政から遠ざけてしまうことになるのだということだけは、くどくも辛くも念を押しておきたいと存じます。 それから、非常に時間がなくなりまして申しわけないのですけれども、輸開
ホテルというようなああいう業界に金を出すことが政策金融の名に値するかどうか。都市は開発というより、今はむしろ乱がつく乱開発になってしまっているというような状況もございますから、もう少し法文の趣旨をかなりシュアというのかシビアというのか、解釈していただいて、本当の意味の開銀のレーゾンデートル、それを持っておっていただきたいとお願い申し上げます。これは別に、天下りがどれだけあるかというようなことは聞きませんけれども、それをぜひお願い申し上げたいと思います。 それから、もう最後になってしまいましたけれども、これは大臣にお答えを願うことだと思います。 これも極めて初歩的な質問でございますけれども、どう考えましても、開銀と北海道東北開
素直過ぎるんで、私、この前の大蔵委員会のときでしたか、例の脱税国債を言ったときに、過去の通念だとか常識だとか、そういうものを脱却しなきゃこういう状況の中で私は日本経済の再建はできない。例えば、一つ言えば、縦割りという行政組織、行政機構がある。この縦割りというものを踏まえちゃっては行政改革はできないんです。つまり、明治以来というのか、戦後以来でもいいですけれども、持っている物の考え方の常識、通念というものを前提としたら僕は恐らく何にもできないんじゃないかという気がしますから、どの部面でもいいから常識、通念というものを一つ乗り越えた、かつて池田元総理に蛮勇を振るえと言った人がいますけれども、そういう物の考え方がどこかに出てほしいという意
終わります。 ─────────────
貿易摩擦論に絡んで、内需拡大の問題が大変問題になってきております。今大臣がいみじくもおっしゃいましたように、これは一種の黒船ですから、余り私はのんきな対応ではいかぬ。だから通念とか常識、これは一歩も二歩も超えまして、思い切った内需拡大対策が必要なんじゃないかと思うわけでございます。 私は、二年前でございましたか、サラリーマン減税に絡みまして、思い切って建設国債でもない、赤字国債でもない、いわば第三の国債を五兆円ぐらい出したらどうだ、それでそれは、財源は毎年の脱税額を引き当てにして返すようにすれば財源は明確に担保される、しかも、制度改正じゃそういうことはできませんから、一回限りの戻し税方式でやってみたらどうでしょうかということを、
その脱税額を当初予算の見込み額に入れることも同じようにおかしいわけなんですから、これは私はゼロサムで同じことだと思います。それは笑い話になりますよ、脱税を予算の歳出財源とパラレルにするというのは、私の言うことと同じで、やっぱりおかしいんですね。だから私は、それは確かに大臣のおっしゃることは常識だと思います。思いますけれども、もう黒船時代なんだからその常識を一歩も二歩も超えてみてはどうだというのが私の提案です。 それから、なるほど五兆円ばかりやったところで輸入増、貿易黒字がそんなに大きく解消されるものではないということもよくわかります。わかりますけれども、日本がこういう状態の中で内需拡大の誠意を示した、実を示したということを世界に
神様だと思いますけれども、しかしここに最近五年間の税務調査の状況の表をいただいているんですけれども、実調率四％というところに、所得税では千二百億円以上の追徴税額が出ていますし、法人税では一〇・五％ぐらいの実調率でもって三千八百億円の追徴税額が出ているんですよ。 だから、それは神様には違いないが、神様にもやっぱり間違いがありますから、その間違いはしっかり出してもらうということです。これは何も実調率をふやしてくれと言っているんじゃないです。実際この統計に出ているんだから、それをもう少し現在の、古い言葉で言えばある意味においては国難ですよ、それに活用する方法はないかということを私は申し上げておるわけなんですけれども、もう一回大臣にひと
しかし、年度の新しい税収見積もりをやる場合に、新しい年度の把握なんかはわからないのだから、要するに前の年の、あるいは過去の実績平均みたいなもので盛り込むわけですよね。 ですから私は、そこなんですよ、この際は通念、常識というものを超える。ほかに財源が見つかればいいんですよ、何もこんなことをやらぬでも。けど、もう内需拡大論というのは、がっとやらなきゃならないんだから。何とかやらなきゃ、国際的に孤立してしまうというのか、孤児になってしまいますよ、余り理屈とか通念とか常識だけで考えておると。それを非常に心配するから、思い切って私は一案として出しただけです。内需拡大、ほかにいい方法があれば、やっていただければそれはそれにこしたことはござい
その点はよくわかりました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから、内需拡大でよく問題になるのは公共事業なんですけれども、私は公共事業も必要だと思うんだけれども、穴を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったり、例えばガスと水道を一緒にやれば済むやつを、別々に別々の業者がやって、大体きのう私の家なんかは、夜中の一時から始めて明け方の五時まで水道工事をやっていたんですけれども、聞いてみたら商店街の都合だとか。サラリーマンの住宅地に商店街の都合でやられちゃかなわぬじゃないかと言ったんですけれども、どうも私は少しＧＮＰのむだ遣い、公共事業というのは本当に国民経済に対して意味があるのかないのか、公共事業のための公共事業に終わってしまうと
そこら辺のところは、よくわかったようなわからぬような話なんです。 もう時間があと二分ですから、お答えをいただく時間的余裕がございませんから、ちょっと最後に意見を申し上げておきますけれども、これは大蔵委員会より外務委員会かもしれないんだけれども、対米黒字は何も私、日本だけじゃないと思うんですよね。これちょっと教えてくれませんか、対米黒字の数字。
ありがとうございました。 それで、にもかかわらず、袋たたきになっているのは日本だけ。これはどういうことなんだろうか。例えば徳川幕府でいえば、日本は外様大名であってほかの諸国は譜代大名だから余り文句をつけないということでは、日本はアメリカに対して譜代大名だと思っておるのに実は外様としか見られていない。私は何か、これは外交政策に問題があるのじゃないかという気がしてしようがない。 ですから、これも笑われてしまうことだけれども、私は対米黒字国のサミットか何かやって、全体としてどうやってアメリカに対応するかということを考えるのも必要だと思いますよ。ほかにも対米黒字を持っている国があるにもかかわらず、日本だけが問題にされているということ
日米貿易摩擦の解消といったら、もう整理してみれば三つしかないんで、一つはアメリカのドル高、高金利を是正してもらえば一番いい。しかし、これは相手のあることですから、なかなかそう思うようにはいかぬ。そうすると第二番目は、外国を納得させ得るに足るような市場開放策というものなんです。しかし、市場開放策と言うのは簡単だけれども、国内産業の保護というのが、これは本音の世界と建前の世界があって、本音の世界ではある程度これは政治力学が背景になっているというのか、票田構造が背景になっているというのか、そういうこともございますから、そう簡単にはこれもいかないんじゃないかと。ただ、外国の不満というものは、外国製品が日本市場に接近できない何かがあるんじゃな
今お答えございましたように、外国を納得させる市場開放策というのは、やっぱり言うはやすくしてかなり行うは難しいと思うんです。そうすると、残された第三点は内需拡大策しかないわけなんですね。 そこで、特に家計という面に焦点を絞って内需拡大の方法が何かあるだろうかということを考えてみたいんです。特命相と企画庁長官というより、むしろ新旧企画庁長官がいらっしゃるわけですからちょっと伺いますけれども、どうも個人消費が伸びないと、これは日本の貯蓄率が非常に高い。この高貯蓄率の原因というものは一体何なんだろうか。いわゆる国民性とか勤勉性だけで説明していいのかどうか、ここのところを両大臣に、どなたでも結構ですからちょっとお伺いをしたいんです。
