いわゆる勤勉性だとか国民性で日本の高貯蓄率が説明し切れるとするならば、戦前の方が、戦前はむしろ強制貯蓄をやらされたんだからはるかに貯蓄率が高くなくてはいけないんですけれども、必ずしもそうなっていないということ。そして、これは企画庁からもいろいろ資料をいただいたんですけれども、日本の貯蓄の構造の中には非常に生命保険の割合が強いとか、アメリカは株式なんかに行くんですけれども、日本の場合は預貯金あたりに非常に行くと。これはどうも日本の場合は、将来生活に不安があって無理して貯蓄をせざるを得ないというような何か社会的背景がある、そこに貯蓄率の高い秘密があるんではないかという気がしておるわけなんですね。 そうすると、そういう社会的な不安、特
今いろいろ前向きにお答えをいただきましたように、住宅ローン返済世帯の消費性向は七二・八だと、これに対して住宅ローンを持っていない世帯の消費性向は八二・二だから、一〇ポイントも違うんですね。だから、この住宅ローン返済世帯に一つの何かインパクトを与えると消費性向はぐっと上がると、つまり、個人消費がぐっと伸びて内需拡大の条件が出てくると。しかも住宅ローンの返済世帯は、総収入の中において、妻の稼ぎが住宅ローンを持っていない世帯より高いわけですね。そうすると、共働きをやって本来なら豊かな消費の方に回るのが、ローンの返済という方向へ回って消費を抑え込んでいるという感じがいたして仕方がないわけなんですけれどもね。 こういうことはできませんでし
その点はぜひお願いをしたいんです。ただ、それをやっていただくときに、財源の問題があるから間接税をしろというようなセッティングをされると困りますけれども、とにかく、ローンを通じての消費の刺激ということは僕は大変必要なことだと思います。 それからもう一つ、日本の住宅政策というのは今まで持ち家主義に非常にアクセントを置いてきたと。ここでひとつ発想を転換させまして良質低廉な賃貸住宅をたくさんつくる、これが一つの景気刺激というのか、消費刺激ですから、そういう方向に政策の基盤を変えていくというようなお考えは企画庁にございませんでしょうか。
時間がもう来つつあるわけなんですけれども、もう一つ私は、最近貯蓄と消費の問題につきましてどうも少し行き過ぎではないかという心配があるんですけれども、なるほど不慮の事故だとか不時の出費だとか、それから住宅、教育、老後に対する不安というものが日本人の生活の中にプレッシャーとしてあることは事実です。あることは事実ですけれども、何かそういうおびえですね、おびえというものを金融機関が何かあふるというのか、おびえの商品化というのですかね、個人年金保険なんかまさにそうなんですね。高齢化社会が来るから、とても公的年金だけじゃ足らぬから個人年金保険をやってくださいやってくださいとか、あるいは大蔵省も、そんな税制を複雑にすることはいけないいけないと言っ
ありがとうございました。終わります。
石本参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、高齢化問題になるとどうしても老人医療の問題が出てくるんですけれども、医療の需要側についてはいろいろ言われているのですけれども、医療の供給体制というのが、いわゆるモラルという面から見てどうも我々としては納得しがたいいろんな問題があるわけですね。きょうのお話には出なかったけれども、いわゆる健保連として医薬分業というのはどういうふうにお考えでしょうかね。
今の健康保険制度で仮に保険薬局あたりで投薬を受けたら、同じものが十倍ぐらいになっちゃうんですよね。医師からもらうのと同じ薬を仮に保険薬局あたりでもらったとしたら、同じ薬に対して我々は十倍払わなきゃならぬというような全くもって非常識なシステムというものがある。だから、ここら辺のところを基本的に改めていきませんと、医薬分業をやったがために医療の需要側の支払いが物すごくふえてしまう。私も基本的に医薬分業をやらないといけないと思いますけれども、今の制度でそのままやってしまうとこれはかなり問題があると思いますね。 それからもう一つ、医療のことばかりですけれどもお伺いしたいのは、お医者さん側の出来高払いという制度、これで我々が高齢化社会に突
もう一問だけよろしいですか。 そのＣＴスキャナーですけれども、おっしゃるとおりだと思うけれども、今日本にあるＣＴスキャナーの台数がヨーロッパ総合計よりはるかに多いわけですね。これはやっぱり僕は異常だと思うんですよね。どうも僕は医療側のもうけ主義に医療制度が、というよりは我々の高齢化社会が振り回されているんじゃないかというおそれを持って仕方がない。それだけです。
基礎年金五万円、これに絞って御質問申し上げます。 非常に大きな改正で基礎年金というのがすべてのまさに基礎的な考え方になっているのですけれども、五万円という計算をいたしました根拠、一体どういう計算で五万円ということになったのか、まずそこから伺いたいのです。
私は与えられた時間が十分だけですから、できるだけ手短にお願いしたいのですけれども、今の数字は消費実態調査ですから、五十四年ですね、あれは五年置きの調査で、五十九年はまだ出ていないんだから、五十四年を基盤に出されるのはおかしいし、それから雑費をぼんと削るとおっしゃいましたけれども、憲法二十五条で「健康で文化的な最低限度の生活」、こういう文言があるのですよ。「健康で文化的な最低限度」というのは当然雑費に入るのです、計算の中に。ですから私は、五十四年の今おっしゃいました六十五歳以上、単身者、無職ということになると七万二千五百円ということでもって基礎年金の計算基準を求めるべきだ。五万円というのは余りにも低い。 もう一つ、数字を比較してみ
今の生活の扶助を七十歳男子、五十九年、二級地、それで考えて一番低く計算して生活扶助だけで五万三千九百四、それに冬季加算抜いて、老齢加算入れて、住宅扶助入れたら七万六千八百五十、こういう数字が出ておるわけですね。そういう、前の消費実態調査からいって七万二千円、それから今の生活扶助二級地で考えてみて七万六千円。そうしますとどうしても五万円というのが、くどいようですが、憲法二十五条の規定と照らし合わして低いのですよ。 そこで、今度は厚生大臣にお伺いいたしますけれども、この五万円というのを今のやりとりをお聞きになっておりまして、いやこれで十分だ、やっぱり低いや、低いけれども仕方がないんだと、この三つのうちどれでしょうか。
私は今、これはちょうど大日本帝国憲法が日本国憲法になったような大改正なんですよ。そうなりますと、過去より物をつくる場合に計算の根拠というのか、その裏にある価値観、哲学、そういうものが入ってこなきゃうそなんですよ。そうすると、どうしても私は、この基礎年金五万円をつくる場合には憲法二十五条が入ってこなきゃいけないんだと、物の考え方の中に。その憲法二十五条ということを考えますと、五万円が妥当という線は絶対に出てこないのです。だから、どうですか大臣、低いのだが、現状のあれで仕方がないんだぐらいの答弁はできないんですかね。
まあ妥当という言葉の解釈論争をやっていたら、とにかく与えられた時間が十分なんだから、これはどうしようもないんです。 しかも、この基礎年金額は最低保障額じゃないんです。四十年かけて最高保障額に近いんですよ。それが「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法二十五条に比べてぐっと低いということを我々は言っているのです。それを妥当と言われたのでは、これはもう我々としては、一体何だ今度の年金法の改正はというふうに言わざるを得ないと思うわけでございます。時間が来てしまいましたからあれですけれども、どちらにしても、今度のこの新しい年金法というのは、実質的に言うならば、保険料が上がって給付水準が下がるのだ、それを国民にお願いしているわけなんです
まあしょうがない。 終わります。
委員長を初め、理事の皆さんの御好意で時間を少しふやしていただいたんですけれども、それでも足りませんから、大変失礼でございますけれども、村上先生と藤原先生に絞らしていただきまして御質問を申し上げさしていただきたいと思います。 まず、村上先生にお教えをいただきたいんですけれども、よく九割中流ということが言われておるんですけれども、しかし何となく生活そのものがぎくしゃくと申しますか、こせこせと申しますか、中流の安定感がなくて、むしろアノミー度がふえているんじゃないかという感じがする。先生も何かそのように伺っていますけれども、私も半世紀ぐらい前に例の大塚久雄先生の歴史学にあこがれて大学の門をたたいたんですけれども、あのとき出てまいります
そういたしますと、かつて四十年代でございますか、昭和元禄という言葉がはやりましたんですけれども、そこで貿易摩擦の問題、国際化の問題が一番大きなエンクロージャー的なものだとするならば、今はちょっと元禄じゃなくて文化・文政時代に近いような感じがするんではないか。そうすると、今の貿易摩擦というのは、あのときの黒船的なインパクトを与えるんじゃないかと。そうすると、それに対して我々がそれを脱却するというのか、切り抜けるためにはどうしたらいいのかと。何か今の大蔵大臣の顔がどうしても僕は、水野忠邦と言うと失礼だけれども、松平定信に見えてきてしようがないんですよね。どうやって二十一世紀の黒船来航を切り抜けることができるかどうかということについては、
私どもが二十一世紀を展望いたしまして政治的なシナリオをこれから書いていかなければならないわけなんですけれども、悲劇的なシナリオを書く方が現状に合っているのか、あるいはドン・キホーテ的というのか、喜劇的なシナリオを書く方が現状に合っているのか、あるいはロン・ヤス的というのか、メロドラマ的なシナリオを書くべきなのか、あるいは二十一世紀は日本の世紀だと、サクセスストーリー的なシナリオを政治的に書けばいいのか。ここら辺のところはいかがでしょうか、これからの日本を展望した場合に。
村上先生、ありがとうございました。 時間が時間ですから、藤原先生にお願いしたいんですけれども、確かにマクロ的に見ますと、日本経済のファンダメンタルズというのか基礎的条件は悪くないですね。ただ、ミクロと申しますか、家計と申しますか、そういう立場から見ると、今申し上げたようにファンダメンタルズがいいとは言えない面がある。 ところが、政策立案の方はいわゆる家計黒字論、実収入の二割ぐらい黒字が出ておるではないかと。黒字がそれだけ出ているのだから、もう少し税金出してもいいじゃないかというような家計黒字論というのか、家庭経済の方もファンダメンタルズがいいという前提で僕は政策が立案されているような気がするんですよ。 この点について、先
こうも言えないでしょうか。先ほどちょっとお話がありましたように、非常に平均のトリックから生み出された黒字であって、どうも生活の実態というものはそれほどゆとりがない。それをゆとりがある前提で政策の立案をやったら我々は方向を違えてしまうのではないか、そういうふうな考えが成り立つかどうかですね。
第一に、捕捉率の格差について御質問申し上げます。 捕捉率の格差というのが不公平の最たるものだということは古くして新しい課題でございますし、またこの前のいわゆる大島訴訟判決においても、捕捉率格差については最高裁も非常に強く遺憾の意を表明しているということは御承知のとおりだと思います。 ただ、この問題になってきますとすぐ実調率の問題が絡んできまして、職員数が足りないからふやせふやせで終わってしまうわけなんですけれども、そこを、必ずしもすぐ定員増に結びつけなくてもそこに何らかの工夫があり得ないかどうかということが私の御質問の第一の要点なんです。今国税関係の職員数は約五万と言われているんですけれども、これはそういうことですか。
