入札関係には一般競争入札と指名競争入札とある。私は静岡の出身ですが、静岡で談合事件というのが起こりました。いろいろと問題が発生したわけでありますが、その後埼玉の談合事件、そういう問題が起きました。 私は、いろんなことについて実態も理解をしているわけでありまするけれども、ただ今回の場合においては、どこかの後援会が勝手に話をして、そして本家本元は天の声でもってこれはだれだれで幾らでやれなんというようなことが特定の第三者から命令が出て、またそのことがどんどん実行されていくということになったら、これは法の秩序も何も、ガイドラインもあったもんじゃないんですよ。そのことについて、端緒がないからこれはもうとにかく立件できないなんということだけ
そのことについてはひとつ慎重に、重大に対応していただきたいと思います。 その次に、道路局長にアクセス道路の整備についてお伺いいたします。 高速道路の整備は、計画の一万一千五百二十キロのうち五千キロ以上、四年度未の見込みは五千四百四キロメートルが完成しているけれども、これに比べて高速道路と地方道を結ぶ一般国道の整備がおくれているのではないだろうか。四車線以上で改良済みの一般国道は五千二百五十キロメートルとなっているけれども、これは非常に少ない。高速道路の整備延長より少ないものとなっているのでありまして、来年度からの追加指定分も含めた全延長に対して一〇％の進捗率であります。一万四千キロの高規格幹線道路構想では、全国の各市町村から
わかりました。 それから、道路局長、私が持論のように言っておりますことは、国内のいわゆる一万四千キロの高規格幹線道路、そのほかに地方によってこれと全く同じような空白地帯がある。それは、例えば鳥取と京都の間、これらは計画にないんですね。それから、大分から愛媛県に海底トンネルをつくったというようなこと。これは瀬戸内海に三本橋がかかる、あるいはまた紀淡海峡にというようなことなんかを考えてまいりますと、北海道もそうでありまするけれども、こういう問題について一万四千キロ以外にどういうようなお考えを持っていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
私どももそのことについて、今局長の言われた点も非常に重要視し、積極的に支援いたしてまいりたい、こう考えております。 首都高の道路公団の松原理事長、御苦労さんです。 実は、首都高は、長大斜張橋や沈埋函トンネル等、いろんな工法を取り入れたのでありまするけれどもいこの沈埋函工法というのはどんな工法なんですか。
大変規模と構想が大きいということが想像できます。建設委員長ほか皆さんはこの間視察されて、私は用事があって視察できなくて非常に残念に思っております。またひとつ見に行きたいと思っております。 首都圏は、地震予知の第一人者である力武常次氏によりますと、今後十年間に四〇％以上の確率で直下型地震が起きると予測されているのであります。沈埋函トンネルや斜張橋の耐震対策は万全なのかどうか。それからまた、首都高は建設後大分年数を経ていることから、大型の直下型地震に対して耐え得るのかどうか、私は非常に心配いたしております。とにかく、地震は起きてみなければわからないのでありますが、十分な対策を立てていかないといけないと思うのでありまするけれども、避難
私は遺憾ながら地震県の静岡県に住んでおりまして、伊豆大島の噴火が発生し、地震の微動が一時間に数十回となく起こる。そうすると、くしゃみをしたように必ず伊豆東海岸の伊東とかこちら方面が揺れたりする。いわゆるマグマがつながっていると思うのでありますが、そうすると今度は富士山の火山性の地震が起きる。これはもう直下型です。地震にもいわゆる雲仙・普賢岳のような火砕流を伴う地震とか、ピナツボ山もそうでありまするけれども、そういうものと左右動、これはある程度予知ができますね。しかし、関東南部、首都圏における直下型は予知ができません。いつどういうところでどういうことが発生するか。この間の北海道釧路沖の地震はマグニチュード七で震度六でしょう。このことは
今の進行状態から見てまいりますと、道路局長、ことしの年末とか来年の年度末とか、そういうような理解をしても差し支えないようにやっていらっしゃるかどうか、その点いかがですか。
あわせて、こういう国土幹線自動車道といったような超一流の高速道路の分離帯を利用いたしまして、その上にまた高架橋をつくって、高架橋というよりか高架をつくってその上に無人のトラックを走らせる、これがいわゆるＮＯｘ対策になるとか、そういったようなことも検討されているということを聞いているわけであります。 これは全くすばらしい計画だと思うのでありますが、同じように地下空間を利用いたしまして都市内の新物流システムについても、人は上それから物は地下だというようなこととか、このことを現実的な問題として考えるべき時期に来ているし、またそうならないと環境対策等も進められない。油をリッター当たり七円八十銭貨物から取ったからといってそれがなかなかやま
最後に要望だけ、これは答弁要りませんが、昔、田中角榮さんが日本を鉄とコンクリートで固めてしまう列島改造論というのを出しました。これもある意味では非常に魅力のある私は提言だったと思います。 今日はどうか。今日は、道路はすべての開発の父である一あるいはまた教育、福祉、産業、観光、すべての問題の源泉であるという立場に立って、大臣聞いていてもらいたいんですが、私どもの東名高速道路、百円払う中で八十円は九州だとか北海道とか東北とか、皆さんよく聞いていてください、そっちにみんな分けているんですよ。我々はよく知っている。しかし、そういう中で国土の均衡ある発展ということを考えて、そうしてやっぱり日本人でなきゃ考えられない、ロシアや中近東へ行った
青木であります。 先ほど我が党の種田委員からゼネコンのやみ献金の問題について質問がありました。前自民党副総裁の金丸信被告の巨額脱税事件という問題について、今国民の最大の関心はこのことに注がれていると思うのであります。したがって、政治の分野においてこのことについて何らかの対応をしなければ、国民のますます政治に対する不信頼の空気は広がってくるのではないかということを大変憂慮いたしておるところであります。 そこで、このやみ献金の問題等について、「建設省は二十五日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けた大手ゼネコン各社を対象に独自調査に乗り出した。」という記事が載っているわけでありますが、この点についてはいかがでございま すか。
有力な新聞がこういう方法で建設省も独自調査を進めている、その趣旨や処理方法などについて、また、あるゼネコンの有力な役員はこのことについて質問に答えているというようなことまで実は触れられているわけであります。このことは今経済局長の言われたように、検察庁で捜査をしているので建設省としてはこの問題に今関与することはできないということだろうと思うのでありますが、将来にわたってこの問題については重大な関心を持ってしかるべく対応を進めるということについてはいかがですか。
例えば、先ほど公正取引委員会の代表が説明したわけでありますが、独占禁止法の三条とか八条とかというようなところには個人または団体がやみカルテルといいますか、談合等の行為によって行った場合において、金丸前自民党副総裁のやった、後援会関係の皆さんが例えば順位をつけたり価格を設定したりというようなことは、その対象には業界団体ではないのでならないというようなことを言っていると思うのでありますが、このことはやっぱり私は非常に問題がある点だと思っております。 我が党もこの辺については非常に関心を持っておりまして対応をすることになっておりますので、そういう点について国民の信頼をやはりつなぎとめるというような意味と、それから行政の対応としてはこの
よろしくお願いします。 そこで、公共事業と景気対策問題等について質問いたしたいと思うのでありますが、今年度は昨年の八月に総額十兆七千億円の大きな総合経済対策が決定されました。年末には大型の補正予算が成立したのでありますが、五年度においても今年度を上回る規模の経済対策が必要とされる状況にあると思います。現に、政府・自民党内で追加経済対策の取りまとめということが進められておりまするけれども、今度の国会で補正予算を成立させるというような意見も出ております。追加経済対策の規模については過去最大規模の十三兆円とか十四兆円と言われるような報道もありますけれども、建設省としては追加経済対策に向けてどのような対策を検討しているか、説明をいただき
私は、先日、身体検査をしてもらいたいと思って東大病院へ行きました。知っている先生もおるものですから、よく念入りに検査を受けたわけであります。 そのときに、東大病院というからさぞ施設は立派であろうと思ったのでありますが、まさにバラックにちょっと毛の生えたような非常にお粗末な建物で、しかも待合室といったら、廊下があって、そこへしりが痛くなるようないすをずっと縦に並べて、そこへ立ちすくむように座っておる、私もその中にずっといたわけでありまするけれども。そうして治療室を見たら、治療室の方はそれこそ隣と隣の患者がしりをぶつけ合うような狭いところであります。そういうところを見て、私は率直に先生に言いました。これはひどいじゃないか、天下の東大
突然飛び出した新社会資本という言葉でありますので、このことについてはいろいろと私どもは私どもなりに検討したわけでありますが、範囲とか必要性とか財源とか事業主体とか景気浮揚効果等、整備が必要な課題が非常にあると思います。 それから、建設国債を発行する場合において、償還期限六十年というようなことが言われておりますので、そういう点から考えても、二年か三年で償還しなきゃならぬという点から考えてみると、問題がなくはないと思っております。 率直に言って、従来型の公共事業の消化能力が手いっぱいであるとの認識を契機としておりまするけれども、例えば先ほども伴経済局長からも話がありました労働力の確保の点、資材の点、それから用地その他受注者の執行
いわゆる新社会資本の主張の中に、今私が申し上げました病院の改築とか医療機械の点等について、これが天下の東大病院がという、東大をこきおろすわけじゃありませんけれども、そういう点がたくさんございます。 私も二、三回の経験でありますけれども、こういうところへはもっともっと積極的に投資をすべきであると思います。例えばこの間も春闘で、ある会社の労働組合に、倉庫にたまった電気機器を現物でやったというところも出ておりました。 そういうように、私はやっぱり景気対策ということになりますと、学校への教育用パソコンの購入とか、あるいはまたそういう電気機器を販売するとか、いろんな問題もありますが、例えば公共事業とインフラ等の情報関連投資についても相
住宅問題についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、景気の下支えとして期待されております住宅着工に陰りが出ているということは先ほどの種田委員の質問にもありました。 最近の新設住宅着工戸数の推移を見ると、昨年三月までは十七カ月連続して前年同月比マイナスを記録していましたけれども、四月に入ってようやくプラスに転じまして、五月は一服状態となったものの六月以降再びプラスに転じております。このため、今年度の住宅着工戸数は当初の予算を大きく上回り百四十万戸に上るのではないかという先ほどの局長のお話であります。ことし一月の着工戸数は前年同月比の〇・九％微増にとどまりました。昨年四月からことし一月までの十カ月間の累計は百十九万四千四百二戸とな
住宅金融公庫総裁お見えでありますが、資金別で見ますと、民間資金の住宅は不振で、公的資金は好調と好対照の結果を示しておりますが、ことし一月の着工戸数を見ても、民間住宅は対前年比六・九％減で、公的住宅は何と一五・四％大きく伸びているわけであります。 このように公的住宅が好調なのは、住宅公庫融資住宅が大きく伸びているからではないかと思うのでありますが、現に今年度の公庫融資の申込件数は前年度実績を大きく上回ったと報じられておりますけれども、最近の融資状況について説明してください。
平成五年度の住宅建設計画戸数を見ますと、公営住宅及び公庫住宅はそれぞれ一万戸ふえて六万八千戸、五十五万戸となったのに対して、国民に要望が強い公団住宅は二万六千戸と前年並みとなっております。なぜ拡大できないのか。用地費難がネックとなっているのか。国鉄清算事業団が用地を売れなくて困っているというようなこともありますので、住都公団総裁が見えておりますけれども、積極的に用地を確保する、私も今土地問題の委員長をやっておりますけれども、そういう有効活用ということを十分考えて、より良質な住宅の建設について関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
住宅産業はすそ野が非常に広い、関連する業界は百五十種にも及ぶと言われているわけであります。住都公団総裁もその辺はよくお見通しのところでありますが、そのほとんどが中小零細企業です。住宅対策はとりもなおさず中小企業対策と言われるゆえんだと思うのでありますが、住宅関連の中小企業に発注する機会というのは、なかなかこれがないのであります。 そこで、住宅関連産業の育成については、例えば家具とかインテリア、いわゆるカーテンとか電気器具とかじゅうたんとかエアコンとか、いろいろあるわけでありまするけれども、こういう中小企業対策としていろいろ御所見を持っておられると思うのでありますが、どのようにお考えですか。
