現状において用途地域の指定のないいわゆる白地地域では、今の御指摘のように容積率でも四〇〇％、建ぺい率も七〇％ということになっておるわけでありまして、この数値は都会の商業地域並みの大きさだと実は思っているところでございます。 政府案ではもともと容積率で二〇〇％、建ぺい率で六〇％のメニューを加えるということが今住宅局長の説明でありましたが、二〇〇％という容積率でも東京の高島平団地というような高層団地ができてしまう程度の規制でありまして、この意味では、衆議院において容積率において一〇〇％と三〇〇％、建ぺい率において五〇％のメニューが加えられる修正が行われたことは評価するものではあります。 しかしながら、衆議院における政府の答弁を仄
用途無指定地域については最も厳しい場合は現行の第一種住居専用地域並みの規制が加えられるように、規制のメニューを最低容積率を五〇％、建ぺい率で三〇％、先ほどもちょっと触れましたけれども、そのように考えて厳しい規制を行ってまいりたい、こう思っているところであります。
今回の地価高騰の震源地ともなった大都市につきましては、事務所などの業務系用途が住宅地を侵食している、これは都市局長のお話のとおりでありますが、地価の高騰が生じたことの対策としては、地価高騰の原因となった緩い土地利用規制を見直して地域の実情に応じたきめ細かな用途規制を行うことにしたところでございます。 また、従来開発を想定していなかった都市計画区域外や用途地域の指定のない区域において開発が進行し、道路や上下水道などの都市基盤の整備状況と無関係に、法律上開発が可能だというだけで地価が形成され、土地投機も生じているという問題があるのでございます。このために、私たちの案では、マスタープランを充実する、これを根拠としていわゆる白地地域にお
まず、日本の都市計画制度そのものが昔から今日に至るまで非常に中央集権的であったということが指摘できると思うのでございます。 この問題は、地方自治制度全体の問題でもありますので、都市計画だけの問題ではありませんけれども、第一に、地方自治体の独自財源を強化すること、道路、公園などの都市施設等の整備計画を地方自治体が自由に決定できるようにすること、第二に、都市施設の整備や土地利用規制について関連する法律を改正し中央官庁の権限を地方自治体のものとすることが私は重要であろうと考えております。 そこで、このたびの改正案につきましては、中央省庁が持っている権限を地方に移譲して、住民に密接な基礎的自治体である市町村において各行政分野の調整を
私たちの案では、地域住民にとって最も身近な問題である地区レベルの町づくりの基本理念や将来像を明らかにするため、市町村が必ずマスタープランを作成することといたしました。法案では、この市町村のマスタープランを都市基本計画と言っておりますが、これは地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的にイメージいたしまして地区整備の基本方針を決めるもので、公聴会とか案の縦覧とか意見書の提出など、具体の都市計画と同じ手続によっ て住民の参加を図るほか、市町村の議会の議決を経て決定することにしたものであります。 したがいまして、個別具体の都市計画である用途地域などは、この都市基本計画に定められた土地利用の方針と地区ごとの整備課題に応じた公共施設等の整備
委員会並びに連合審査において本日までいろんな形でもって問題点を浮き彫りにいたしてまいりました。前回は私は、むしろ受け入れ整備側の立場に立って質問をしたわけでありますが、きょうは、追い出すという言葉は私は余り好きじゃないんですけれども、地方に移転を促進する立場に立った議論というものについて少し申し上げたいと思います。特に通産省に質問したいと思うのであります。 これまで我が国の地方分散政策というものは、先ほどの質問でもありましたように、業務機能の分散という産業立地政策面からの対策が中心で、三十七年に制定されました新産都市法を初め、三十九年の工業整備特別措置法、四十七年の工業再配置促進法、五十八年のテクノポリス法、六十三年の頭脳立地法
今のお話のように、確かに工業再配置の政策によって新増設工場の八割が地方に立地するというような一定の成果をおさめていることについては、率直に評価いたしたいと思います。 我が国の産業構造が第二次から第三次に大きく転換した。大都市では二次産業の従業員は減少したんだけれども、三次産業やオフィス従業員がそれを上回って増加したために、東京の一極集中は是正されるどころか一段と進んでいるのが現状だということだと思います。このため、この法案では業務機能の移転にようやく目が向けられまして、東京二十三区から拠点地区内へ産業業務施設の移転を促進する措置が講じられているのでありますが、しかし、せっかくの方向づけも、買いかえ特例や特別償却といった若干の税制
東京都区部から本社機能やオフィスを他の地域に移転した事例は今日かなりあるのではないかと思っているのでありますが、最近の本社機能やオフィス移転の実例を産業別に二、三の事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
本社機能の移転といっても東京三百キロ圏への移転がほとんどだと思っているのでありますが、北海道や四国、九州に移転する事例は、今も話はありましたけれども、極めて少ないと考えているわけであります。 移転先についてどのような傾向が見られるか伺いたいと思います。
企業が本社機能やオフィスを地方に分散したがらないのは、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、地方移転に伴うリスクが大きいからだと考えているのでありますが、経営者にとって、またビジネスマン個人にとって、本社機能の地方移転のメリット、デメリットとしていかなることが考えられるか、アンケート調査の結果があればお伺いしたいと思います。
今も話がありましたように、従業員や家族の移転というものが、職業転換なんか見てもそうだろうと思うのでありますが、どうしても配慮が必要だと考えるのでありますが、では二体その対策はどうするのかという点についてお伺いしたいと思います。
例えば地方拠点を整備する場合に、地方拠点都市に指定するということがことしいっぱいで実現するということを先ほど都市局長から聞いたわけであります。 具体的な例として、私たち静岡県の場合に各地が手を挙げているわけであります。例えば浜松が手を挙げている。静岡が県庁所在地だけれども手を挙げている。あるいはまた東の方の富士宮とか、あるいはまた沼津、三島とか、現にこういう大きな拠点都市があるわけです。その今日ある拠点都市を複数まとめて、また付近の郡部までまとめて一体的な開発をするというような場合に、私どものところのように海岸線が五百何キロもあるような非常に東西に長い県で各地に都市圏というものをつくっていかなきゃならないという場合に、複数の指定
その場合に、土地空間の問題が大変問題だと思います。本社機能を移転するという場合に、これから計画のある場合を特に含めまして、それから従業員の社宅を確保する、工場をその際にコストの低減を図って確保したいというような場合には、平地はもうごく限定されるわけでありますから、山を切り取ってここに土地造成をしながら新しい産業機能というものを配置するということが行われる。その場合に、例えば富士山という広大な地域というものがそれらの対象になる可能性もあるし、あるいはまた浜松のような遠州平野といわれるような広大な土地もある。近くにはテクノポリスで発展しているところもあるというようないろんな形が想定されるわけでありますが、その点、例えば産業業務施設と工場
業務施設の移転再配置を促進するには受け入れ側の整備だけではだめなんで、地方都市の整備とあわせて東京からの移転促進対策、追い出しとはあえて言いませんが、が実施されなきゃ進まない、つまり、東京都区部に立地して集積のメリットを受けている事業所に対しては東京の都市機能の受益者として適切なコストを負担させる必要があるのじゃないだろうかというように考えます。負担の方法は、いろんな税金を課してやるとかそんなものでもよいし、あるいはアメリカの都市で広く実施されているリンケージ政策、つまり業務ビル開発に住宅整備を義務づけるといったように開発に一定の負担をリンクさせる政策でもよろしい。 いずれにしても、東京から業務施設に積極的に出ていってもらうとい
東京の一極集中を是正するには、さらに一歩進めて東京の成長をコントロールするといった成長管理政策の導入が必要だと思うのであります。アメリカの多くの都市でも既にこうした都市の成長管理政策を実施しているのでありますが、今日の東京の現状を考えるとむしろ遅きに失したというような感さえするわけでありますが、都市の成長管理政策の導入について建設大臣にお伺いしたいと思います。
そういたしますと、例えばこのごろ東京都のウォーターフロント政策、これは過度の集中を慫慂するかのごときイメージがあるのでありますが、この点についてはいかがですか、
時間が来ましたからあと一点で終わりたいと思いますが、移転した業務機能並びに施設の跡地利用の点についてであります。 この法案の三十七条に「国及び地方公共団体は、跡地が公共の用途その他住民の福祉の増進に資する用途に利用されるよう努めなければならない。」と規定されているのでありますが、率直に言って、跡地にまた新しい機能を持った産業業務施設ができるとか、あるいはまた、新しい集積の機能を持った建築物ができるとかいうことじゃいけないと思うんです。あくまでも跡地利用、処分の内容というものをチェックする、ここに例えば公園を持ってくるとかあるいはまた文化施設を持ってくるとか、そういうようなことをしないとなかなか大変だと思うのであります。 最後
終わります。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、まず地域開発政策について、国土庁長官にお伺いしたいと思います。 戦後における我が国の地域開発政策を見ると、昭和三十七年に策定されました全国総合開発計画から、西暦二〇〇〇年、今世紀末を目標にいたします第四次総合開発計画、四全総、この政策の基本目標は一貫して大都市の過密化を防止して地域間の所得格差を縮小することに置かれ、それを実現するため、今の大臣の説明のように、地方の開発拠点に産業を分散立地させる対策が実施されてきたのであります。しかしながら、現実には拠点地域の振興は余り進んでおりません。それから、昭和五十年代半ば以降は東京への一極集中が一段と加速いたしま
反省が加えられた前提に立ってこの拠点都市構想というものが出されてきたというように考えないかということについて、今の大臣の答弁は必ずしも私の質問に答えておらないというように考えます。 そこで、産業の地方分散とか再配置政策によって新増設工場の約八割が地方に立地して大都市圏では製造業の従業者が次第に減少していることは、これは一部認められます。今日は既に第三次産業等が相当進展をいたしているわけでありますから、製造業から商業、サービス業へ移ってきているということが言えると思うのでありますが、しかしながら、製造業の従業員は減っても三次産業のオフィスの従業者はむしろ増加している。これは、これまでの産業立地政策が製造業のみを対象にしておったとい
