今回の改正の二点目として、特定公共用地等の先行取得の資金融資制度がありますが、この制度の趣旨というものについて簡単に説明してもらうと同時に、百五十億ということが言われております経費のひねり出しはどこから出すのか、その点についてお伺いしたいと思います。
これは百五十億ということで画期的な提案だとは思いますが、これだけでは限られたものであって限度があると思うのであります。その点はいかがですか。
今回は都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を対象に入れて、かつ融資制度を創設したわけでありまするけれども、将来、総事業費としてどれくらいの規模を予定ないしは希望しているのか、お伺いしたけと思います。
今の先買いによるところの用地取得の現状というものについては、どれくらいの率になっていますか。
農業水産省に聞きたいんですけれども、農振法十七条で、農用地を農用地以外の用途に供することはいかなる場合であってもできないということになっているわけでありますが、この点はいかがですか。
そうしますと、先ほど伴局長の話によれば、公団が取得するとか、あるいはまた公団の取得したものを県、市町村の開発公社が買うとか、あるいはまた開発公社が直接農用地を買う、もっと単純に言えば、調整区域と言った方がいいかもしれないが、そういうようなものを買うということを対象にして、例えば出たら買いといったような、先ほど話のあったような後継者に譲るとか商売をやめたとか、そういうような場合に買ってもらうというようなことでこの法律が出ているわけですよ。それで、大臣、この法律は閣議で決まったんでしょう。したがって、それらの問題はクリアしていなきゃいかぬということになるわけですけれども、その点はいかがですか。
しかし、農地法では、例えば県は農地を取得してこれを保持することができるけれども、開発公社、市町村は持てないということにきっちりできていると思うのでありますが、その点はいかがですか。
そうすると、伴局長の言ったことと矛盾すると思うんですが、いかがですか。
しかし、きょうは法案を決めるんですよ。その中で、先行取得ですから、これは事業計画、農用地転用に対する許可を、ここでこういうために農用地を買いますよということだったら、これは百歩譲っていいということも考えられる。いわゆる農振法十五条の十五によって大体目的がはっきりしてくる。しかし、現状ではなかなかそうはいかない。将来何か代替地とか、将来ここを何とか、道路が通るようになるかもわからぬとかいうような大枠でもって農地を開発公社が買うということ自体ができないし、また持つことができない。この点について、農林省はいかがですか。
建設省も農林水産省も私の質問に対して的確に答えていないというように言うことができると思うんです。 大臣、こういう問題について、建設省と農林水産省の関係というのは立場が非常に異なるという、その辺は理解いたしますけれども、この辺について調整してその結論をひとつ後で説明してもらうということがなければ、そのことがやっぱり明確に納得できるようなことにならなければ、私はこの法律を認めるわけにいかないということになるわけです。 したがって、その点については、方向性というものはいいが、今の農地法なり農振法なりをいろいろ考えた場合に、いわゆる今度の法律の眼目というものは、端的に言えばこれは都市計画区域外に存する農用地ですが、これを取得するとい
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案については、特に第七次の治水事業五カ年計画の達成率が一一〇％でありますが、これは評価できるといたしましても、具体的整備目標に対する達成状況がどうなっているのか、簡単に説明してください。
第七次計画はもとより事業費の規模が少なかったので整備目標が低過ぎたのではないかと実は思われるわけでありますが、治水事業の長期構想によれば、西暦二〇〇〇年までの目標として、大河川については戦後最大洪水、都市の中小河川については今お話のあったように時間雨量五十ミリということになっているわけでありますけれども、これに対応するといたしましても、現在の整備率が四五％という現状から照らして目標達成が可能かどうか、この点をお聞きいたします。
生活大国の実現を目指す上で、災害に対する国民の生命財産の安全が欧米並みに大体確保されているということになればこれはいいんですけれども、現状では生活大国というようなわけにはいかないというように考えているわけであります。 治水対策の長期的目標をどこに置くべきかという点について、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
今の河川局長の答弁、外国の河川の流域に住む人口と日本の河川の流域に住む人口との関係についてはよく承知をいたしているわけでありますが、例えばオランダあたりは一万年に一回、イギリスのテムズ川においては一千年に一回の洪水確率を整備目標としている。ということになれば、私どもは大河川については三十年、四十年に一回発生する降雨に対応することを当面の目標として整備が進められているけれども、これではまだ低い、さらに高い整備目標を掲げて、その目標達成に邁進する必要があろうと考えているわけであります。 近時は、ともかく壊滅的な被害を防止しようという方向に治水の哲学が変化したと聞いているわけであります。また、昨年、河川法が改正されてスーパー堤防の整備
河川整備の問題を取り上げたいと思います。 中小河川の整備がおくれているんです。これは何でだろうか。 中小河川は流域面積が狭くて比較的短時間の集中豪雨による洪水が起こりやすく、五ないし十年に一度の降雨に対してさえ整備率が三四％ということになっているわけであります。治水施設の未整備が地域の発展の阻害要因になってはならないというように考えるわけでありますが、大都市の大河川と地方都市の中小河川の整備の優先度をどう考えているのか。 それは、例えば三四％ということを申し上げましたけれども、大河川は六二％。今、スーパー堤防の建設が二百年とか三百年とか四百年というようなことを局長から話があったけれども、この辺に対する日本特有の中小河川に
林野庁の方、見えてますね。 林野庁も大変な合理化の中で治山事業も大変だと思うんでありますが、渓流とか小川とか、いろんなせせらぎとかということで皆さんに親しまれているわけでありますが、奥地の開発が進み過ぎて一斉に土石流として流れていくというような中で、そのことがまた一つの集落を壊してしまう、あるいはまた自然の景観や緑を全く絶やしてしまうというようなことがあるわけであります。今、河川局長から、大河川をしっかり守るという答弁がありましたが、これも大切でありますけれども、今日的事情の中で災害の危険箇所、地滑りとか崩落とか、そういった危険箇所がたくさんに年ごとにふえているということを考えると、林野庁のこの面における対応の仕方というものにつ
時間がありませんから、最後に大臣から所信の表明をいただきたいと思いますけれども、我が国の地勢から見て、非常に急流が多い、狭い面積に人がたくさん住んでいる、しかも流域に住んでいるということは、災害の発生が予見される大きな材料だと思うんであります。今回の十年間の四百三十兆円の重点的配分について河川局長と林野庁長官から今聞いたわけでありますが、その点に対する大臣の見解を聞いて、終わります。
終わります。
まだ数は少ないようですが、始めたいと思います。 大臣、けさ新聞に十七年ぶりに土地価格が下落したという内容が載っておりまして、昨年一年間の地価は実に十七年ぶりの大幅値下がりであるといって大分大見出しで出ておりますが、その概要について簡単に説明してください。
今お話しのように、大都市圏を中心にかなり値下がりしているけれども、長官御発言のような勤労者が年収の五倍程度の負担でマイホームを取得できるような地価水準の実現をという目標にはまだほど遠いと言わざるを得ないのでありまして、さらにもう一段の引き下げが必要だと考えております。今後の地価の先行きについて国土庁ではどのような見通しを持っておられますか、御答弁ください。
