青木薪次

次に、緊急経済対策で質問いたし。たいと思います。 　一九七五年以降数えて政府が打ち出した経済対策は全部で十四回ある。名称は総合経済対策、緊急経済対策、景気総合対策、当面の財政金融政策運営などさまざまに入り組んでいるわけでありまして、不況対策のたかの財政や金融面からのてこ入れについてその内容が伴っていると思うのでありますが、最近は総合対策、緊急対策の名称で定着いたしておりますが、今回の我が国の景気はバブルの崩壊とともに平成景気から一気に平成不況へと突入をしそうな雲行きであります。 　産業界を中心にいたしまして悲観的な見通しが強まっているのでありますが、山崎建設大臣は主要経済閣僚の一人として我が国の景気の現状をどのように認識しておら

昨年の後半も一貫して景気は拡大していると言われてまいりました。これは経済企画庁の発表でありますけれども、一週間ほど前の新聞によりますと、十月から十二月まではマイナス成長であるということが言われております。そうすると、経済企画庁はうそを言っておったということになると思うんですが、経済企画庁、そのことについてちょっと答弁してください。

今、経企庁の発表と何も矛盾しない、こうあなたはおっしゃったけれども、昨年の十月以降「減速」という言葉を使いながら「拡大」という表現をとり続けてきたんです。そういたしますと、経企庁の景気判断については、産業界とか各政治家が指導にばかり注意を払って生の声を聞いていないんじゃないかというような声も、今伝わっていますし、それが景気対策をおくらせた原因になったということも言われておりますが、野田経済企画庁長官は極力産業界の声をお伺いしていると言われたけれども、やはりこの辺の矛盾というものは今日まだ依然として変わっていない。言葉でごまかしているという論調が盛んに行われておりますが、これはどういうことでしょうか。

今日異常なまでに景気の下降ぎみというものが加速されているということは、いかように答弁しようとも、産業、経済の現場というものは、今あなたの言ったようなことだけでは、これは認識し納得しないという現状であることを十分認識していただきたいと思うのであります。 　それで、この議論をしていると時間が終わっちゃうからこの辺で終わりといたしますが、問題は、公共投資基本計画が四百三十兆円の国際公約で今行われつつあるわけでありますが、達成のためには予算は絶対確保すべきであるというように考えているわけであります。この点について、現状では四百三十兆円の達成というものはこれは無理である、貿易摩擦の問題と相まって今、産業、経済がどんどん下降ぎみで、外国との収

生活大国を実現するには住宅、社会資本の充実が必要である、そのために四百三十兆円の資金が必要である、それについては大臣は大丈夫だ、こうおっしゃっているわけでありますが、建設省はその点について、官房長に聞いた方がいいと思うのでありますが、ことしの予算でそれらの点について確保いたしているのかどうなのか、公共事業の前倒しを山崎大臣は八〇％ぐらいというような発言をしたということをちょっと聞 　いているのでありますが、一説には七五％ということを言われております。その点はどうなんですか。

これからはゆとりと豊かさとか、安心で安全な社会環境をつくるとか、いろいろ言一われているわけであります。そのことは何かというと、やっぱり世界の先進国に比べて社会資本のストックが日本は足りない、そのために経済対策を含めて緊急経済対策その他、今私が質問いたしました四百三十兆円の資金が必要である、こういうことになっているわけであります。きょうは大蔵省の公共事業担当の主計官、来ていますね。山崎大臣は資金は大丈夫だと言ったけれども、あなたのところが非常に重要なキーポイントになるわけでありますが、果たしてその点大丈夫かどうか、もう一度再確認したいと思います。

ちょっと歯切れの悪い答弁だと思うのでありますが、絶対大丈夫かどうか、国際公約であるという点についてはどうですか。

対前年度比六・三％の事業費の拡大をしていくとちょうど十年目に四百三十兆円になるということについては、これは確認できますね。

この点はやはり、今日、緊急経済対策というようなものが近く発表されるようになっているようでありますが、これは早急にやる必要がある。この時期は三月三十一日とかあるいはまた予算の成立した後の四月十五日前後とかい一ろいろ言われておりますけれども、この点はいっになりますか。

三月三十一日に発表しますね。――そうすると、いわゆる緊急経済対策五項目にプラスして何か追加するというんですが、どういうことを追加しますか。

なかなか抽象的な域を出ないわけでありますが、三十一日に発表となれば、きょうは二十七日ですが、きょうの日本経済新聞に緊急経済対策の骨格として、「日本開発銀行などの低利融資を活用した省力化投資促進」、「九二年度予算の公共事業の上半期発注率を七五％程度に高めるとともに地方自治体にも国に準じた公共事業の円滑な執行を要請」、「電力、ガス、日本電信電話の九二年度設備投資の上半期繰り上げ発注を要請」、「下請け中小企業への円滑な代金支払いなど中小企業対策」、それから「住宅金融公庫の募集回数追加など住宅投資の推進」、「金融政策の機動的な運営」、「消費者ローン金利の引き下げ要請など個人消費喚起」、それから「内外価格差是正、労働時間短縮など構造調整政策の

住宅着工戸数が一昨年が百六十三万戸、一昨々年が百七十万戸、そして平成三年度、昨年度が百三十万戸というようにぐんと減っているわけでありますが、この理由についてはどうお考えになりますか。

私は今住宅局長の言ったことはよくわかるわけでありますが、問題は、やっぱり住宅建設というものは波及効果が非常に大きいので、もう既に経済不況を迎えようとしている今日の日本の経済情勢の中にあって、この住宅の問題については相当重大な関心を抱かざるを得ないというように考えておるわけであります。 　今の説明のようなことで、住宅の着工戸数が二一％減っているということを言われましたけれども、二一％着工戸数が減ったことによって、例えば労働力の問題とか、あるいはまた各種産業、その他のいわゆる部品、あるいはまた骨材とかその他、建設資材等の関係にもいろいろ影響すみと思うのであります。その点についてひとつ説明してください。

住宅着工戸数が減少している今日、やっぱり公共事業の拡大ということが経済不況の下支えになる、あるいはまた就業人口なんかについても相当何十万という影響が私はあると思うんです。そういうことで、これは各種の産業別に就業人口に影響があるというように記憶をいたしているわけでありますが、今後のこの問題に対する、いわゆる国内の勤労者の住宅を確保するということも含めて、経済不況もこのことによって下支えされるということで、最後に大臣の決意表明をお聞きいたしまして私の質問を終わります。

去る九月十日の九時ごろから降りました伊豆南部一帯における集中豪雨は、私ども国会議員六人ほどで調査をいたしましたけれども、これはもう話に例えられないような凄惨な状態を実は現出をいたしておるところであります。死者は四人、そしてまた国道四百十四号線はずたずたに切られ、しかも河川の関係等については、下田市の稲生沢川の水系、落合川、あるいはまた河津町の谷津川とか小鍋川、それから南伊豆町の一条川というようなところは、まさに川底がずっとうずたかく土砂の土石流によって高くなってしまって、道路は低くてしかも見えないというような状態です。第二、第三の災害を発生させては大変だということから、まずこの水道をとりあえずあけようというようなことで、との災害の結

早い対応をしていただいたことを現地でも感謝いたしております。 　私は局地的なゲリラ的な集中豪雨というように言っておりまするけれども、このように災害を大きくしたのは、予知予報体制に問題があったからだというように言われているわけであります。例えば、この前もちょっと申し上げましたけれども、レーダーとアメダス雨量計というものを合成して調べてまいりますと、アメダスだけでは十七キロメッシュでとらえるが、アメダスとレーダーの合成でいくと五キロになる、それを一時間ごとに予報する、これが気象庁の今の体制でありますが、これでは全然今回の集中豪雨に間に合わなかったわけであります。例えば、住民から大変なことになったということをそれぞれの市とか町あるいはま

これがおたくの発表なんです。今あなたの言ったことは、何にも関係ない。これでは困るんですよ。 　これは私が言っているんじゃないですよ。現地の皆さんが、これでは困る、常襲地帯だから今後においてまた何だか来るだろう、そういうことで、ひとつこの、例えば県の皆さん市の皆さん町の皆さんみんな、気象庁がやってくれないということは困ったものだと。おたくは、南から湿った雨がくるから前線を刺激して大雨が降るかもわからないぐらいのことを言ったかもわからぬ。しかし、その朝、私も聞きましたけれども、曇り後雨ぐらいのことは言ったかもしらぬ。しかし、どこが何ミリぐらいというような予測はやりませんよ。ですから、そういうことを、気象庁の権威にかけて、間違ってました

今、私は代弁して言っているんだけれども、おたくは信頼されていませんね。 　船から電話をかけたりなんかして、ザーザーいって、五回も六回も電話をかけ直しているなんていう余裕はありませんよ。片っ方はもう遭難するんじゃないかというおののきの中で電話をするんですから。そのときに、自動的に石廊崎から静岡の方へ転送されていく。おたくは僕のところへ説明に来てくれたときに、一切そういう御迷惑はかけませんということを言ったじゃありませんか。 　今回の予知予報体制、いわゆるゲリラ的集中豪雨について有効に観測の情報、予報の情報を知らせることができなかったということについて、どなたがどういうような答弁をしたにしても、現地の専門家が私に対してこれは困ったと

自分たちのやったことが間違いだとか粗相があるとかというようなことは言えないでしょう。おたくの権威もあるから私もこれ以上は言わないけれども、これは武士の情けだ。 　それでは、東海地震の観測の関係等について、おととしでしたか、もっと前ですな、富士山の山頂で有感地震があった。震度三から一だったんですよ。山頂には確かに地震計があった。しかし、その後私どもの意見を聞いて地震計を太郎坊へつけたでしょう。あの地震計は今どうなっていますか。

私が質問したのは、太郎坊に地震計を設置したはずであるが、今どうなっていますかということです。