青木薪次

一万四千キロの高規格幹線自動車道の整備計画のうち、二千三百キロについては一般有料道路として整備されることになっているわけでありますが、この一般有料で整備される分についての具体的な整備計画はありますか。

今局長おっしゃったように、伊豆縦貫自動車道とか三遠南信自動車道の二路線が静岡県にあるわけでありますが、これの計画が大分 　おくれるんじゃないかという心配がありまして、期成同盟等が相当活発に行われているのでありますが、その見通しはどうですか。

道路公団が担当いたしております高速道路の建設について建設省は、採算が悪い横断自動車道については建設資金のコストを三％に抑えるという助成の措置をとっているわけでありますが、現在三％が認められている路線は大体どのぐらいありますか。

コスト三％と、もう一つは、私どものようなところは六・五％なんですね。そして、三％になるために国費で調整を図る、いわゆる援助するということで大変な負担なんです。私自身だって東名高速道路料金で大体七、八万かけているんですよ。そしてそういう人が東京都内並みの混雑ぶりといったら推してしかるべきだということで、大分もうけて地方にやっている、こういうことだと思うんですね。 　そこで、何とか一般有料道路として整備される路線については率直に言って相当面倒を見ていかないとなかなかできないということはよく事情はわかっておりますから、我々も協力しているわけでありまするけれども、これらの点についてこれからどういうような援助をしていくのか。抑えるのかそれと

これらの点については、例えばＪＲなんかでも東海道新幹線が大変もうかっている。そして、東北新幹線その他これからつくるところへ新幹線保有機構を通じて分けていくというような制度をとっておりますね。 　しかし、この間そういうところにもかかわらず八・九％の料金を上げたんですよ。道路公団知っていますね、おたくがやったんだから。これでまた過重負担になったということで大分参っているわけですね。これを常時利用して、私だって七、八万を毎月負担しているくらいなんですから。それをやっぱり一体的に高速道路を建設する、管理するという体制のもとにやることについて、我々は我慢しているといいますか、喜んでやっているわけじゃないんですが、仕方ない、こういうつもり

一般的に立体道路と言われるものには、既に大阪の船場ビルとかそれから朝日新聞社ビルなど建物と道路が一体となっているというものがあるのでありますが、従来の立体道路と今回の法改正によって新たに創設される立体道路の制度とはどの点が違っているだろうか。いわゆるビルの上を道路が走る、あるいはまたそのビルの真ん中を道路が走っていくというような点については、既にもう事例があるわけでありまするけれども、今回の改正に伴う相違点について説明してください。

密集市街地の道路用地は、建物の過密を防止しながら災害時の避難のスペースとして非常に使われているということが言えると思うんです。過密市街地に住む人や仕事をする人々にとっても非常にすばらしい居住環境を維持するための貴重なオープンスペースである。用地の取得が困難であるからといって建物と道路を一体的に整備するという発想はいかがなものだろうか。 　また、今道路局長がおっしゃったように、ビルの上を高速道路が走る、あるいはまた道路をビルが囲んでしまう、あるいはまた道路のわきのビルその他宅地関係に対して都市計画の網をかけてそれをサイドへ持っていくというようなこと、そういうようなことのために立派な空間がなくなると同時に、地震でも起きたときに何か落下

そこで、私は当面する課題といたしまして、高速道路における事故が物すごく今ふえている。昭和六十二年に死者が一万人、それから重軽傷、まあ重傷が多いようでありまするけれども、傷害を負った人が七十万人。死んだ人に一人五千万円の補償費その他がかかってくるということになりますと、これが一万人で五千億円、それから重傷を負った人なんかに対しまして、補償やその他医療費や何か一切含めまして大体最低一千万かかるということにいたしますと、七十万で何と七兆円の金がかかるわけであります。合計いたしまして、昭和六十二年度に交通事故に遭って死んだ人、傷害を負った人合わせますと、七十一万人で七兆五千億円の金が消えている。恐るべきことだと思うのであります。東名、名神高

現在実施されている高速道路の交通管理システムは、建設省が所管する道路管理と警察庁が所管する交通幹線、運輸省が所管する車の安全管理、こういう三系統に分かれているわけであります。この三者を一体とした総合的な交通管理が実施されていないところに私は相当問題があるのじゃないかというように考えておりますが、例えば鉄道とか船舶とか航空など他の交通機関では、すべてこれらの総合的な交通管理が一元的に実施されておりまして交通の安全確保が図られている。道路交通についても一元的な管理システムを検討すべき時期に来ているんじゃないだろうか。 　建設大臣、この点について、さっき言った七兆五千億円の金がこの事故のために失われているという点とも兼ね合わせて、改革前

そこで、一つ具体的な提案をしたいのでありますが、高速道路の走行車線に鉄道の信号機に相当する地上設備を設ける。そして高速道路を走る各自動車に自動制御機を搭載いたしまして、常に一定の車間距離を確保するようにすれば高速道路の事故防止に大いに役立つ。これは主に居眠り運転なんかが非常に多いんです。私どもも高速道路を走っておりますと、トラックなんかは常に無線連絡をお互いにやっているんですよ。運転手同士で、乗務員同士でやっている。これはなぜか。やっぱり孤独ですから、もう常に人間だから居眠りが出る。それをお互いに、元気か、道路の状態どうかというような話をしながら眠気覚ましをひとつ自衛の手段としてやっていますよ。私なんかさっき言ったように高速道路を非

私は、まず第一に、住宅着工の現状と見通しについてお伺いいたしたいと思うのであります。 　昭和六十二年度の住宅着工の戸数は何と百七十二万戸にも達したのでありまして、空前の住宅建設ブームとなりました。このことが内需拡大に対する火つけ役になったというように考えておる次第であります。しかしながら、その後だんだんと住宅建設需要というものが下がってまいりまして、六十三年度の地価の高騰の影響を受けたといいますか、低迷を続けておるわけであります。百六十万戸時代に入ったと思うのでありまして、そういう現状というものを踏まえて、最近の住宅着工の戸数等の推移についてどんなふうにお考えになっておられるのかお伺いいたしたいと思います。

今も局長のお話にありましたように、百七十二万戸が昭和六十二年、それから六十三年が百六十万、それから百五十万台というように順次着工戸数が減ってきているという傾向を示していると思うのであります。平成元年の住宅着工戸数が百五十万戸台になる、このことは依然として景気に対する下支えの役割を果たしている、こういうお話であるわけでありますが、問題は、住宅価格と勤労者の平均年収との格差が今年々拡大する一方で、東京圏ではマンションの価格が勤労者の平均年収の十倍にも達しておりまして、サラリーマンのマイホームの夢は完全に絶たれてしまった。さらに、この四月から消費税が導入されるということになりますと、建物部分の価格に三％上乗せされていくということになりまし

今のお話によりますと、消費税の住宅価格への影響というものについては、土地が非課税になる、それから不動産取得税の控除額が拡大された、こういうことについては非常によかったと思います。問題は、したがって丸々消費税の三％が上乗せにならないけれども、住宅が高価な商品であるだけに負担額は大きいのでありまして、今後住宅取得の負担軽減のためにも、今度は消費税導入による負担増加額に見合う住宅減税の増加を要求していくべきであったんではないだろうかというように考えているわけであります。 　平成元年度予算編成に当たりまして、大幅な住宅減税の実施を要求すべきであったけれども要求しなかったという点の理由について御説明願いたいと思います。

平成元年度の国の住宅関係予算は、公的住宅の建設戸数も前年度並みに抑えられておりまして増加していないのであります。また、住宅減税や公庫融資についても特に目新しいものがなくて、国として本格的に住宅問題の解決に取り組んでいるのか疑問に思う点があるのであります。 　大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、大臣は横浜の出身であって、いわば首都圏出身の大臣であります。住宅対策に対する関心も強いと聞いております。したがって、大都市の住宅問題解決のために積極的に取り組んでいただくという意味において、大臣の御所見をひとつ伺っておきたいと思います。

平成元年度は、六十一年度からスタートした第五期住宅建設五カ年計画の四年度目に当たるわけであります。その進捗状況は一体どうなっておるだろうかという点が非常に関心の高い点であります。したがって、公営と公庫とそして公団別に説明をしていただきたいと思います。

今の説明で公庫住宅が進捗率が平成元年度で八七％、計画を上回っているというお話であります。公営、公団住宅はいずれも計画を下回っている。特に大都市地域における勤労者の住宅を供給する公団住宅の建設が伸び悩んでいることは問題だと思います。 　今申し上げたような東京圏の民間マンションの価格が勤労者の平均年収の、私の計算では十倍、標準からいうならば六・八倍ですか、今説明があったわけでありますが。今日大都市の勤労者に対する公団の賃貸住宅の大幅な供給増加が必要ではないかと思うのであります。住宅対策の重点を公団の賃貸住宅の建設に置くべきではないかと思うのでありますが、この点いかがですか。

私は、地価が非常に高騰した大都市圏で公団住宅の供給を増加させるためには、今局長が言ったように公営住宅の目標を達成するのが第一。これは達成されるという前提に立って、さらに公団住宅の問題が一番関心の高い点でありますから、問題は供給の体制をどうするかということが必要だと思うのです。 　そこで、国鉄用地の関係等についても、土地の値上がりで市場価格に合わせて、清算事業団は赤字を解消させるためになるべく高く売りたい、しかし高く売るためにかえって土地を今度は高騰させる、こういうようなために東京都との間なんかにおきましてもいろいろ問題を起こしているわけでありますが、今は凍結状態になっております。しかしながら、やはり地方公共団体とかあるいは公的団体

大体今の実情からいってよくわかるわけでありますが、私も実はＪＲの遊休地と言われるようないろんなところを重点的に調べてみました。あちらこちらにあるんですね。宿舎の跡とか研究機関の跡とか、あるいはまた寮とか、いろいろそういう跡地があるわけでありまして、これを公団住宅に活用したらいいなと思うところがたくさんございます。そういうところは別に売買価格、市場価格でもってその土地を払い下げなきゃならぬということはないわけでありますから、そういう意味ではこの辺は非常に魅力となる点である。しかも国有地の関係等においては、病院が廃止統合されたとかあるいはまた研究機関が統合されたとか、いろんなところがあるわけであります。旧軍隊の跡地もあるわけです。そうい

住宅宅地審議会では小委員会を設置いたしまして、地価が高騰した大都市地域での住宅供給策について検討していく予定であると聞いているわけでありますが、大都市地域で世帯向け賃貸住宅を適正な家賃でどのような方策で供給していくのか。具体策を示しながら検討されることを希望いたしたいわけでありますが、工場跡地の活用とか、あるいはまた容積率の割増制度の活用とか、この点については地方の都市計画、審議会なんかについても、規制緩和といいますか、指導いたしてもらいたいと思うのであります。密集地帯、市街地の再開発の促進をするとか、社宅制度の創設などいろいろ報じられているわけでありますが、大都市の供給は今申し上げたように緊急課題になっているわけでありまして、でき

総理府の住宅統計調査の結果はいつごろわかるだろうか。六期の五カ年計画の基礎となるわけでありますが、ちょっと遅いじゃないかというように考えているわけでありますが、速報値を早く出してもらいたいということについていかがですか。