かねてから我が党が要求している住宅基本法、これは国の責務、住宅の最低基準、資金の国からの援助対策というようなことを基本につくっているわけでありますが、この制定については、毎国会建設省の提出予定法案にリストアップされてきたけれども、最近では提出予定法案の中にも上がっていない。これはまことに遺憾なことであるというように考えているわけでありますが、建設省としては住宅基本法の制定について完全にあきらめたのかどうなのか、平成三年度から発足する第六期五カ年計画に合わせて制定する気持ちはあるかないか、この点をお伺いいたしたいと思います。
私どもも社会党だけでもってこの方針を貫こうなんて決してけちな考えは持っておりません。今度の土地基本法のように、この高騰する土地の値段を何とかして抑えて下げていくということのために土地基本法を野党でつくりました。いろいろと相談もいたしてまいりました。大体コンセンサスができつつあるわけでありますが、こういうような立場に立って住宅基本法もつくっていきたいというように考えているわけでありますので、この問題については前向きにひとつ検討をしていただきたいというように思います。 それから公庫融資の利用状況と基準見直しについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、首都圏での公庫の個人向け融資が大幅に落ち込んでおります。特に大都市の東京都、神奈川
全般的に住宅建設が好調であった中で公庫融資の利用状況が低迷しているということは、公庫の融資基準にも問題があるのではないかと思うんです。思い切った見直しが必要だと思うけれども、どんなものだろうかと思います。公庫融資については、住宅建設費と貸付限度額との間の差が開き過ぎている。土地代を含め貸付限度額の大幅引き上げを行うべきであると思うのでありますが、この点いかがですか。
首都圏における標準建築費とか土地購入単価について実情に合ったものに改めるべきである。これはもう私が言うまでもないと思うのであります。この点を特にひとつ留意してもらいたいと思います。 それから、一括借り上げ方式の導入が改正案の問題点となっておりますけれども、最近、賃貸住宅経営者の中には、賃貸住宅を借り上げ業者に一括して賃貸する方式が民間で普及してきている。地主が入居者までどんどん当たってやるというのはなかなか大変だ、管理も大変だという点についてよくわかるわけでありますが、入居希望者がどこにいるだろうかというようなこともなかなか大変なことだと思います。そこで入居者の募集とか、管理の難しい世帯向けの賃貸住宅での普及率が高いと言われまし
お話しの一〇％では決して熟度が高いという方ではないと思うのでありますが、世帯向けの賃貸住宅の供給増に少しでもプラスになるのであれば結構なことであると思っております。 公庫融資の導入でどの程度の供給増加が見込まれるだろうか、この点についてはいかがですか。
公庫が地主に貸せる、しかし、その中に業者が入って、業者は入居者に貸せる、こういうことになるわけでありますが、間に一括借り上げ事業者が介在することによって末端の家賃が上がることになるのではないか。この業者の中に悪徳なのがおって家賃を上げるということになる心配がないだろうかということを危惧いたします。 公庫が融資するに当たって一体どのような条件をこの地主に課していくことになるだろうか。また、この一括借り上げ事業者が介在することによって、公庫が融資している家主と、一括事業者から転貸を受ける借り主との関係が不安定になってくることはないだろうか。さっき言った家賃との関係もあります。貸付条件、管理上の問題、いろいろあるわけでありますが、地主
家賃限度額に関する規定の制度について質問いたしたいと思うのでありますが、全国に約十三万戸あると言われている地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃限度額は建設大臣が定めることになっているわけでありますが、今回の改正で、土地の取得造成費の償却額を基礎にして算出する方法から、土地の再評価額をもとにいたしまして決まる地代相当額を基礎にして算定するというこの方法が採用されるということになったわけでありますが、このような地代相当額を基礎に算出する方法に定めた理由について、時間がありませんから簡単にちょっと説明してください。
そうしますと、高騰する地価がそのまま家賃限度額に反映されて、家賃限度額は大幅に引き上げられることになるという心配をいたしているわけでありますが、地価の上昇率と家賃限度額、引き上げ額との関係についてどのようになっていますか。
そういたしますと、家賃限度額を地代相当額を基礎に算定する方式に改めても、固定資産税評価額の上昇率以上に引き上げられない、こういうように理解してよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
対象となる公社住宅の家賃は建設大臣の定める家賃限度額の範囲内で決定されることになるから、家賃限度額の引き上げ額がそのまま家賃の引き上げ額とならないが、それでも相当の値上がりになると思うんです。建設省は具体的にどの程度の家賃値上がりになると予測しているかという点について、余り大幅な家賃の値上がりは居住者に過大な負担を課すことになるので、その点について家賃の値上げを抑制していくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
衆議院の建設委員会の附帯決議を見ました。「家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、」という要望をいたしております。具体的にどのような家賃変動の激変緩和措置を講ずるのか。そのことの説明と、同じく衆議院建設委員会の附帯決議の中で、今回の改正に伴う家賃値上げによる「増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。」も要望いたしておりますが、私はここに重点を置くべきであるというように考えておりますけれども、どの程度修繕引当金に充てることになるのか。どのような方法で、地方の公社を指導するというけれども、指導することになるのか。時間がありませんから簡潔に結論だけ御答弁ください。
家賃限度額の改正は四月から実施されることになるわけでありますが、地方の公社が具体的に家賃の値上げを実施するのはいつごろになると見込んでおいでになるのかという点についてはいかがですか。
公社が具体的に家賃値上げを実施するに当たっては、事前に居住者に十分な説明を行うべきであると思います。また協議の機関等を設置すべきだと考えます。居住者に対する説明や協議をどのようにするか、説明をしていただきたいと思います。
最後に、私は今度の限度額の変更で非常に公社住宅にお住まいの皆さん不安におののいていらっしゃるんじゃないかと思うのでありますが、そのことを十分に考えて、今局長が最後に言った皆さんの納得と了解ということを前提にするような努力というものに十分配慮してこの問題に対応することを最後に要望いたしまして、私の発言を終わります。
時間がありませんので、言いっ放しのような格好になると思うのでありますが、今もお話のありましたように大変立派な提言をされているわけでありますが、実際問題としてはウサギ小屋に住む働きバチとか働き中毒とかということを外国で言われております。事実、私も昨年いろんな国際会議に出ましたけれども、日本は確かに世界一のＧＮＰの大国だと。しかし、やっていることについては全くもって働くために生きているというように言っても過言じゃないだろう。今お話のありましたように、一年間の労働時間が二千二百時間、外国は千七百時間前後というようなことで、このことが貿易摩擦の最たる支障になっているということを考えていかなきゃならぬのではないだろうかということで、働くことを
私は今の方向は正しいと思うんですが、問題は、労使に向かって教育、啓蒙ということはもっと徹底的にやりませんと、この経済企画庁や労働省が指向している、一九九二年の千八百時間の目標は達成できないと思います。なぜかならば、例えば私は中小企業者と非常に交流があるわけでありますが、朝八時半からの出勤だと仮定いたしますと、七時半からもう出てきている。出てきているのは何かというと、自発的に出てきている。使用者はそのことについて出てこいとは言っていないということで、これはそういう雰囲気があるから出てくると思うのでありまするけれども、これは五十歩百歩の議論だと思います。したがって、それを来るなと言うわけにはいかないということがまず第一点。これが日本の中
質問に先立ちまして、今回の冷害によって被害を受けられました農家の皆さんに対して、私たちは心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。 論点がたくさんあるわけでありますが、私の持ち時間がたった四十分でありますので、かいつまんで申し上げたいと思います。 私は、今高橋理事が報告いたしましたけれども、現地の実態について稲穂を取ってまいりました。これは福島県の飯舘村の割木地区と宮城県の角田市周辺、それから岩手県の雫石の地域において取ってきたものであります。葉いもち病、穂いもち病、それから稲こうじ病、これが大半であるわけであります。これらの突っ立っちゃっておりますのが、いわゆるいもち病であります。葉いもち病それから穂いもち病。これら
今予報部長のおっしゃったように、非常に因難でしょう、よくその点は理解いたしております。ただし、あなた方だけが頼りなんですよ。あなた方だけが頼りで、いわゆる人命とか財産、それを皆さんの予報にかける、これは農家だけではなくて例えば漁業もそうでしょう、その他天変地変というものを相当考慮に入れた職業というものはすべて、今予報部長のあなたの言ったように、長期の予報というものは幾らスーパーコンピューターを駆使してもなかなかこれは予報が困難だということについては理解しつつも、また気象観測の難しさというものは理解しつつも、今や世界がだんだんと平和の方向に向かい、こういった気象速報等についてもお互いに交流し合うというような時代に入ったと思うのです。
いつまでも気象庁の責任論というものを私は言っているつもりはないのです。しかし、絶対的な条件として気象も誤りがあってはいけない。たまにはいろいろ予報の手違いとかあるいはまた異常事態というものが起こって、あなた方の調査とは逆な方向が出ることもあり得るでしょう、それも認めましょう。しかし、ことしのように外れっ放しということがあってはいけないと、私はそう思う。 先般の本会議における石原運輸大臣のあの答弁も短くて、まことに拙速をきわめておったという点については、一同失笑したわけです。しかし、その点に対しての気象観測の難しさというもので我々は理解したのでありまするけれども、理解はしても納得はしないという状態だと思うのです。 そこで、異常
気象庁は気象情報を掌握して、農水省では営農指導等をしておるにもかかわらず、今回のような大冷害が発生したのでありまするけれども、この点について今後あるべき姿としてはどういうことが考えられるかという点について、農水省にお聞きしたいと思います。
