わかりました。 それでは次に参りますが、本日私が御質問を申し上げたいと思うことは四点でございます。 第一は、この法律は昭和天皇がどういうお方であるかということを根拠に置いてのものでありますので、現在、天皇は戦犯であるとかないとかということがよく言われております。そこで、天皇は、法律上、戦犯であり得るかという問題についてお尋ねをいたします。 それから、第二は、葬式は宗教かという問題をお尋ねいたしたいんです。葬式は、一体、宗教なのかということ。これは、宗教学、憲法学両方の面から、私は自分ながらの研究もしておりますのでお尋ねをいたします。 それから、その次が宗教の法律上の意味と憲法二十条との関係、つまり憲法二十条が政教分離
では次に、葬式は宗教かという問題についてお尋ねをします。 なぜこういう質問をいたしますかといいますと、葬場殿の儀につきまして、これは政教分離か政教一致かということが争われておりますので、したがいまして、まずこの葬場殿の儀は葬式であるのか葬式でないのかということを明確にする必要がございます。 それから、葬式であるならば、葬式というものは一体宗教かという問題であります。 私は宗教の問題はもう五十年間研究してきておりますが、葬式を宗教だとする定義を見たことがありません。ただ、葬式の中で宗教的な行為が行われる、宗教行事をもって葬式を行うということはございます。 簡単に申しますと、最高裁の見解は津の地鎮祭の件で示されております
どうも御答弁がちょっとわかりかねるんですが。 宗教と申しますのは、皆さんも御存じと思いますが、みんな教主があるんです。宗教は、宗たる教え、自分が主としておる教え、これが宗教なんです。だから教えが宗教の中心なんです。それで、教えが中心ということは、もちろん教主がなければならぬ。教える教主がおりましてそれが教えまして、教えた内容がある。そして、その教えられた人たちが団体を組みまして、教団をつくる。そして、その教えを正しいとして布教を行う。この四つの条件をそろえたものが、元来、宗教であります。宗教と習俗との違いはその点にあると私は信ずるものであります。 津のいわゆる地鎮祭において、神主が来ておはらいごとをすること自体は、そのことだ
時間が来てしまいましたのであれなんですが、もう一つ確かめておきます。 私どもが葬式に行きました場合に、その葬式がある宗教の方式で行われるとしても、その宗教に帰依するために行くんじゃないんです。その宗教上の行為をしたりするために行くのでもない。私どもが行くのは死者を弔うために行くのであって、会葬者、皆、そういう気持ちなんです。主観的に宗教ではなくて、明らかに会葬者は死者を弔うということであるわけですね。客観的に見ましてもそこで行われておるところの死者を弔う礼のために、いろいろな葬式の儀式がございますがそれは宗教ではないんです。ある宗教家がやってきて一つの行為をするだけの話であって、そこで伝道もしなければそこでその宗教の勧誘もいたし
終わります。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの渡辺君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に林健太郎君を指名いたします。 ————————————— 〔林健太郎君委員長席に着く〕
私は、昭和六十三年十月二十五日に閣議決定がございましたが、この内容につきまして少しく質問をいたしたいと思います。 給与改定をするに当たりまして、その措置が閣議決定なされております。その第一が、行政の合理化、能率化を積極的に推進する、こういう問題が説かれております。 そこで、この問題につきましてお尋ねをいたしたいのでございますが、この閣議決定を御立案なさって閣議に提出なさったのは総務庁でございますか。——この御起案をなさったのは総務庁でございますので、総務庁の方では一応この内容が十分おわかりだという前提のもとにお尋ねをいたしたいと思います。 「行政事務・事業の整理、民間委託、人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に
そういうようなことをして人件費の累増を抑制しようとなさってきたわけですが、まあそれでも足らないので今後もしなければならぬということだと思います。 そこで、事業を整理して人件費の累増を抑制してきた、こういうことでございますが、この事業の整理というとどういうような事業を整理なさったのでございましょうか。
今民間委託のお話が出ましたが、政府の行うべき仕事で民間に委託をした方がいいという仕事は大体どういうような方面の仕事でしょう。
政府の行う仕事を民間に委託するに当たっては経費が必要だと思いますが、民間委託費と比べましてそれを政府が行った場合の人件費との間には相当な差額があるかどうか、御研究になったことがございますか。
それでは、その問題はそれだけにしておきまして、次に「人事管理の適正化」こういうことが述べられております。「人事管理の適正化等行政の合理化、能率化を積極的に推進する」こういうわけですが、「人事管理の適正化」という言葉がどうも明確でないように思いますのでお尋ねいたします。 この「人事管理」ということは、総務庁が各省の人事を管理する、こういう意味なのでしょうか。それともそうではなしに、例えば総務庁で雇っておいでの職員の管理をうまくやる、こういう意味でしょうか。
人事管理の具体的な方法はどういうふうにしておやりですか。
人事管理を行います実際の具体的な例を挙げますと、各省の人事管理の一番の長は実際的には大臣の下の次官ではないかと思いますが、それとももっと下までいきましょうか。
人事管理を行うということは具体的な場合に内容がどうも明確でないように思いまして、国民の側から見ますと、どういうふうにして一体人事管理をしているのだろうかという疑いも持つわけでございます。余り役に立たないような人が偉くなったり、偉くなると思った人がだめになったりということはよくあるわけですね。こういう問題について、人事管理がどこまで適正に行われているか疑いを持たれるわけですね。 例えば、今もあるかどうか知りませんが、以前、勤務評定ということがございました。勤務評定は今もございますか。
この勤務評定なるものがまたいいかげんなものだと私は痛感したものです。 それは、割り当てをするわけですね。一つの省庁なりあるいは一つの課なりに割り当てをしまして、いい者と悪い者とランクを決めまして、例えば五段階なら一から五までありまして、一は何人、二は何人、三は何人と割り当ててくるわけですね。とにかく一番悪い五をどうしてもつけなければならぬようなそういう制度に昔はなっておりました。 私は、この制度のために随分人から恨まれて損したことがあります。以前、私の下に教授以下十三人の職員を持っておったんです。勤務評定をつけろというわけですね。助教授とかそれから講師に悪い点をつけますと、その次に上へ上げることができない。したがって、例えば
人事管理の適正化という問題につきまして、やはり普通の省庁であれば最高は次官だと思いますね。大臣が直接おやりになることはめったにない。大臣の責任ですけれども、次官が補佐してやるということが普通だと思います。 ところが、その一番上の次官が本当に正しい人事管理をしておるかということになりますと、これは非常に難しいんじゃないでしょうかね。次官となればすぐやめなければならぬので、次の職を考えなければならぬということになるとその方に頭がいって人事管理がうまくいかない。むしろ人事上は非難されるべきことをせざるを得ないということになると思いますが、こういう点についてのお考えはどうでしょうか。問題が今でも起こっているでしょう。そういう点についてど
閣議決定でおっしゃっている「人事管理の適正化等」を行うということの具体的内容は、どういうことを考えてこういう案文をおつくりになったのでしょうか。 今の長官は閣議に出ておいでにならなかったんですかね。長官の御意見はどうですか。
「第七次定員削減計画を着実に実施し、新規増員を厳しく抑制する」こういうことが述べられておりますが、これにつきましてはどのような方策になっておりましょうか。
