一つの官庁で職員を整理するということは大変なことだと思います。 私は、かつて海上保安庁におりました当時に、定員上陸上要員を海上要員にしなければならないようなそういうことが起こって、大変困ったことがあります。陸上要員の人は船に乗っても船を動かすことができない。しかも、事務がだぶついてたくさんの人がおるわけですね。こういう人を船で処理するということは大変困難であります。そういうようなことが生ずるわけです。官庁同士を合同しまして人員を割り振ってやるということになりますと生じます。やはり、割り振った人は特別の教育を施さないとだめだと思います。私自身も特別の教育を施されました。海上の操船業務から全部習ったんです。私は法律屋ですからそういう
この問題をやっていますと時間が来てしまいますので、次の問題に移ります。 閣議決定の第四項に「公庫、公団等においてその役職員の給与改定を行うに当たっては、経費の節約に努めるとともに、」云々とあります。 それで、この公庫とか公団というものの性質ですが、これは政府機関なのかどうか、つまり国家機構の一部として考えられておるのかそれとも民間のものなのかという点についてどうも明確ではないのですが、政府ではどのようにお考えでしょうか。
今おっしゃいました公団、公庫等における給与の原資つまり給与を払うお金は、これは政府の予算から支出するんでしょうか。
ただいまおっしゃいました公団等でございますが、これは公共団体の職員録で調べてみましたら全部で百二十六もあるわけですね。公団が十四、事業団と名づくるものが十七、公庫と名づくるものが九、金庫が一、銀行二、基金十三、連合会二、共済組合六、協会十八、振興会六、株式会社十一、これはＪＲを除きます。研究所五、センター九、機構七、その他六とこういうふうになっています。 これを見てみますと、事業を経営しているものが多いわけですね。先ほどおっしゃいましたように、これは収入がある機関ばかりですが、収入があるけれども仕事が公的な仕事であるので補助をしなければならぬ、こういうことで補助をするから役職員の給与改定にも政府は口を出す、こういう意味でございま
それでは、次の問題に入ります。 これは閣議決定では五号に書いてある問題で、地方公共団体におけるものでございます。 地方公共団体の公務員と国家公務員との間には現在給与法の統一がないわけですが、これは統一法をつくるべきではないかと考えられますが、こういう点について政府のお考えはどうでしょうか。
この問題はいろいろ問題があるんですが、生活費の地域差の問題もあるし、これは一口に難しいので御研究を願うことにしまして、次の問題に入ります。 寒冷地手当は、毎年一回、八月三十一日に支給するとこう書いてあります。しかも、それは越冬費用に対する補給金的性格を持つ給与だとこう記載されております。 そこでお尋ねをいたしたいんですが、人事異動というものは必ずしも八月三十一日にあるわけではございませんので、八月三十一日に支給するということにしてしまいますと、いただいた金を使ってしまってから人事異動があったのでは後から返還しろと大変迷惑なことになります。また、いろいろのものを購入した後でその購入したものはもう要らないということになってしまう
それでは、北海道に勤務する方の人事制度の問題です。 せっかく八月三十一日に支給するということにしたんですから、九月以降は翌年の暖かくなるまでは人事異動は原則としてしないということならこれは大変いいと思いますよ。しかし、人間は生身のものはいつ死ぬかわかりませんからね。死んだときはやむを得ぬから後任を出しますけれども、その後任に対しましても特別の考慮を払う必要があるのではないでしょうか。後任には八月の三十一日にもらったものを分割して返納させたものを与えるということですと随分不利になると思いますが、いかがでしょうか。
では、今までいろいろ補佐の方に御意見を承りました。 最後に、大臣の御所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。それで私の質問を終わります。
終わります。
それぞれの参考人の先生方にお伺いをいたします。 まず最初は、白根参考人に対する質問でございますが、先端技術産業の活動を支えております研究開発機構とか情報機能というものにつきまして、これは東京に置いて工場だけを地方へ移した方がいいという考え方と、それからこうしたものを一カ所に集中しておくということは、戦災その他でこれが滅びるおそれがあるので、それは危険だから、こうした研究開発機構とか情報機能はやはり地方に分散をして、工場とともに分散した方がいいと、こういう考え方とございますが、こういう問題につきまして、掘り下げた先生の御見解をお願いいたします。 それから次は、吉田参考人に対する質問でございますが、金融、情報、文化等の拠点への一
林参考人にお尋ねをいたします。 このたびの法律は、結局はその背景に政府機関相互の情報オンライン化が存在するということであろうと思います。そのために生ずる不安を解消するための法案であろうと思いますが、これと行政組織の所掌の分割の問題がございます。 情報のオンライン化と行政組織の所掌分割とは相矛盾するものではないか、こう思いますが、その点についての御所見をお願いいたします。
私は行政機関の休日に関する法律案から質疑を始めます。 まず、この法律の言葉の使い方が極めて疑問の多い使い方をしておりますので、意味がわからない点がございますのでお尋ねをいたします。 行政機関というものにつきましての定義は第一条の第二項に掲げられておりますが、その中の「内閣に置かれる各機関、」というのはわかります。ところが、これを除いた「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」こうありますが、これは一体どの範囲のものを指すかが疑問が生ずるわけであります。例えば、地方自治体は含むのかという問題です。この「統轄」という言葉の意味が大変あいまいもことしておりますために起こってくる問題であります。 それから、「内閣の所轄の下に置
教育とか研究というものが行政事務に含まれるかという問題ですが、この点はどうですか。
私が御質問申し上げましたのは、教育自体は行政事務かという問題です。 もし行政事務ということであれば、どういう根拠に基づいて教育自体は行政事務であるのかということでございます。
行政機関と申しますのは言うまでもなく国家機関で、ここで言うのは国家機関のことだと思いますが、この行政機関というものは元来国民に対するサービスをする機関であると理解をいたします。これは憲法第十三条を根拠として当然そうならざるを得ないと思います。 そうしますと、国民に対するサービス機関であるならば、国民が困らない状況において休むべきではないか、国民が困るような状況で休むのはサービスの精神に反する、このように思いますが、いかがですか。
具体的にお尋ねいたします。 今、労働者の労働時間を少なくするということは、これは私も反対ではありません。大変いいことだと思います。しかし、国家機関が国民の困るような時期に休むのはどうか。 例えば土曜日に休むということになりますと、労働者は皆一生懸命に働いておりまして、土曜日以外は休みがとれない。休みをとれば月給が減るということになります。また、御承知のように、土曜日以外のときに仕事を終わってから手続をしようとしても、もうお役所の方の時間が済んでおります。だから大変困るわけです。 そういう点を考えますと、国家公務員の労働時間の短縮ということは土曜とか日曜を避けるべきだ、一般の国民が暇のあるときには開いて暇のないときにお休み
月曜日から金曜日までを執務時間を延長して午後八時までやる、こういうことであれば国民は不便は感じないでしょうね。午後五時でやめてしまったということになりますと、仕事の方も五時までありますからもう手続のしようもない。 特に問題のありますのは、御承知のように、昭和六十三年五月三十一日の閣議決定で「行政機関における土曜閉庁方式の導入について」というのがございまして、それの第五項に「地方公共団体等における土曜閉庁方式の導入」というのが書かれておりまして「地方公共団体における土曜閉庁方式については、できる限り国と均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講じる。」とこうあります。ということになりますと、今度のこの行政機
これは世論調査がなされたということで私自身が見たわけではありませんが、昭和六十三年の六月に行われた世論調査では行政機関の週休二日制の促進について賛成が三〇％しかなかった、こういうことでございます。 そこで、今回の土曜閉庁を決定するに当たりましては国民の声をどのように聴取されたのか、問題があるのではないかと思います。また、聴取された意見の内容はどういうものであったのか、もし御調査になってわかっておればお知らせ願いたいと思います。 こうした世論調査の結果が今回の措置に対してどう反映しておるのかという問題もお聞きしたいのであります。
この問題につきまして労働省にお尋ねをいたしますが、中小零細企業が週休二日制をとった例があるかどうか。 あれば、そういう週休二日制をとった場合に中小零細企業の労働者はどういう影響を受けたであろうかという問題についての御調査がありましたらお聞かせ願いたいんですが。
労働者が休日が多くなるということは大変いいことでございまして、そのことについては反対をする人は恐らくいないと思います。 ただ、ここで問題になりますのは、行政機関との関係で不便か便利かという問題なんですね。つまり、労働者の方は国民、主権者ですからね。国民が主人ですから、主人ほどこで休もうとそれは自由なんです。主人のサービス機関である、従者である国家公務員とか地方公務員というものが国民、主権者に御迷惑のかかる方法で休むというのは問題ではないかということをお尋ねしているんです。 しかも、これは年がら年じゅう届け出事務があるわけじゃありませんので、結婚届は一生に一回か二回でございます。出生の場合も一生に一回か二回なんですね。それでい
