飯田忠雄

ちょっと問題を変えますが、行政機関の休日というお言葉でございます。これは、その実質は国家公務員の休日のことではないか、こう思いますが、行政機関、機関そのものに一体休日があるのかということです。これは、恐らく内容は実質的には国家公務員の休日等ということではないかと思いますが、そういうこととして理解をして今から質問をいたします。 　この法律におきまして、毎月第二土曜日と第四土曜日を含めまして日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日それから年末年始、こういうものが行政機関の休日として規定されることになりますね。今度の法律でそうなります。 　それでは、今度のこの法律でわざわざこういうことを決めなきゃならないということは今まで決めてい

そうしますと、これは法的根拠はないんだけれども昔からの慣習でいつもこういう日は休むんだ、休みだということだと思いますね。 　それで、そういう慣習はどうして起こったかといいますと、やはり戦前の慣習を受け継いでいることではないでしょうか。これは大正十一年の閣令六号というのがあるということを最近知りましたが、それによりますと、官庁の執務時間は日曜日及び休日を除き午前八時三十分より午後五時までとし土曜日は午後零時三十分までとする、こういうふうに決めてあるんですね。それによりまして大正時代から昭和の初期にはお役所ではやっておったわけでしょう。実は憲法が改正になりましてから法律をつくるべきであったけれども、うっかりして忘れたので従来どおりの慣

実は、なぜ私、慣習と申したかといいますと、先ほどおっしゃいました終戦のときの法律で、従来の法律、命令で憲法に反しないものは有効とするというそのことがあるから申したんです。 　といいますのは、憲法は、御承知のように、幸福追求に関する権利については立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする、こう決めております。国民が便利なように法律はつくれよと憲法で決めている。ところが、実際には土曜日を休んでしまえば国民は便利ではないわけです。むしろ水曜日が休みなら、一般の人は働いておいでだ、お役所はその間は休む、それなら国民は不便を感じないんですよ。だから、水曜日及び金曜日を休日とするというふうに変えればこれは立派であったと思うんです。ところがそ

せっかく立派な憲法ができたんですから、その精神に従って国家公務員の勤務時間それから休む日にちというものは当然決められるべきである。閣令というのは、これは政令でしょう。その大正時代の閣令によって事を処理するということは幾ら何でもみっともないのではないかと私は思います。 　そういう点については、大臣、どうでしょう。

このたびの法律では、実際には役所を閉めてしまうわけですが、閉庁という言葉のかわりに休日という言葉を使ってございますね。閉庁ならば、役所を閉めるんですからそれは文字どおりわかります。ところが休日ということになると、役所が休んでしまうというのは一体どういう意味なのかと大変疑念を生じてくるわけです。 　こういう言葉の使い方についてはどうでしょうかね、どのようにお考えですか。

これは長官の先ほどの御答弁でいいわけでございますが、人事院総裁がおいでですのでお伺いいたします。 　国家公務員の休日あるいは地方公務員の休日というものを民間の一般の国民の休日と異なる日に決めるということにつきましては、いかなる差しさわりが生じるか私はわかりませんですが、どのようにお考えでございましょうか。

公務員の休日というものにつきましてもちろん例外があることは、私も主張いたしたいと思います。例えば、消防署が休まれては因るし、病院が休まれても困ります。警察も困りますね。 　だから、そういう問題について今問題にしているのではなくて、窓口業務ですね。国民が届けに行ったりする場合の都合を考えますと、やはり公務員と民間とが同じ休日をとるということは大変不都合が生ずるのではないか、こういうことでございます。これは、毎日、国家公務員は夜遅くまで勤務するんだ、一般の国民は午前中で終わりなんだ、こういうことでありますれば余り問題はないと思いますが、ところが実際には大変不便を感ずることが多いわけです。一生に二度か三度のことでしょうけれども、不便を感

この点は見解の相違でございますので、もうこれ以上議論はいたしません。 　自治省にお尋ねをいたしますが、地方公共団体の開庁方式、四週六休制というものがあるということを聞いておりますが、その実施状況はどのようになっておりますか。

もう少しお聞きしたかったんですが、時間が迫ってきました。 　学校の方の問題で文部省にお尋ねをいたしますが、学校の週五日制という問題が起こっておるそうでございます。これは、現実の制度としてもう始まっておるんでしょうか、あるいはこれからこういうことを何らかの法律をつくって実施しようというわけでございましょうか、お尋ねをいたします。

質問者を交代いたします。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました両法律案の原案に対し賛成、日本共産党提出の修正案に対し反対の討論を行うものであります。 　我が党は、行政は本来国民のためのものであるとの立場から、これまでも必要な改革には積極的に協力し、相当の成果を上げてまいりましたが、行政情報の公開問題等臨調答申でも指摘されている行政に対する信頼性の確保を図るための重要施策は、残念ながら積み残されてきていると思うものであります。 　今回提出された行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定める新たな立法であり、国民のプライバシー侵害に対してようやく不十

このたびの法案を拝見いたしまして、根本的には三つの部門で疑問があるように思いますのでお尋ねを申し上げます。 　この法律案は衆議院で公明党・国民会議は賛成をしている法律案でございますので、私としましては反対の方向で質問をするというわけではないわけでありますが、しかし、疑問は疑問でございますので率直に御質問を申し上げたい、こう思うものであります。 　まず、この法律案は三点について疑問があるわけでございます。まず第一は、ＯＥＣＤの理事会勧告とこの法律案との関係はどういうことであろうかという問題でございます。それから第二は、行政組織の原則とこの法律案との関係に疑問があるのではないかという問題であります。第三の問題は、総務庁の現在の法制下

大体の大まかな話はそういうことでございましょうが、ここで問題になりますのは、ＯＥＣＤというのは経済の国際協力に関することを扱う機構であるはずでございます。そうなりますと、そういう機関が勧告する内容というものは、プライバシー保護一般ではなくて経済に関する情報を集めておる途中における個人情報の保護の問題ではないかという疑念が生ずるわけであります。 　この点につきまして、外務省の御見解はどのようになっておりますか。

これは抽象的でなくてもっと具体的な例で御説明を願いたいわけです。 　といいますのは、プライバシー保護といいましても、プライバシーにはいろいろのプライバシーがございまして、例えば法務省が扱っておられるプライバシーがございますね。こういうものは開示をしたり公示すべきものではないでしょうと私は思います。 　それで、ここでＯＥＣＤがそういうことまで一体勧告しておるのかということに疑問が生ずるわけです。これは恐らくプライバシー保護法をつくる場合の一般基準としていろいろの原則を提示したということはわかりますが、そのプライバシー保護法というものはあらゆるプライバシーについての保護法なのか、あるいは国際経済協力をするに当たって生じてきました経済

大蔵省の方に御意見がございましたらよろしくお願いします。

これは総務庁の方からいただいた訳文なので外務省の訳文ではありませんけれども、一九八〇年九月二十三日に採択の「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」、こういうのがございましてその勧告の附属文書の中に定義が書いてあるんですが、この定義の内容を少し知りたいと思うんです。外務省にお尋ねいたします。これは総務庁が訳されたんだけれども、実際に扱われたのは外務省だと思いますので。 　そこでこういう定義があるんです。 　このガイドラインにおいて「データ管理者」とは、国内法によって、個人データの内容及び利用に関して決定権限を有する者を意味し、そのようなデータが、管理者又はその代理人によって、収集、貯蔵、も

例えば会社などにいきますと社長が決定権限を持っていますね。「個人データの内容及び利用に関して決定権限を有する者」、こういうのは民間であれば会社の社長とかあるいは自治体なら市町村長とかになるでしょうね。これを国家で総務庁長官ということに今度の法案では限定されてしまっておりますね。そういう意味ですか。それともあるいは各省の大臣の意味で理解されておるんでしょうか。

そこで、つまり今度の法案をつくる根本的理由になりましたのは、プライバシー保護のこのＯＥＣＤの勧告が出たので、それにこたえるために今度の法案をつくるということになりますと、この勧告で言うておるもののほんの一部だけのことについての法案をおつくりになったというふうにとれるんですが、その点はどうですか。

経済的な理由だけでないならばそれでもいいですが、要は、勧告附属文書で言うておる定義からいきますと、今度の法律案よりは幅広いものを実は要求しておったんではないか、つまり民間の部分まで含めたものを要求しておったのではないかと、これは推測で間違っているかもしれませんよ、思われるんですが、特にそういう点の御考慮が今度の法律案ではなくて専ら官庁の方だけに限られた理由はどういうわけでしょうか。

ただいまのお話で、ＯＥＣＤではなくて臨時行政調査会の答申なんだというお話でございまして、これは総務庁からいただいた文書でございますが、立法の背景からして、この電子計算機によるところの情報の処理が非常にふえたということ、それで国民の不安感が増大した、そ れから国際化対応とこうありまして、国際化対応のところがＯＥＣＤの問題ですね。前の二つがあるのでつくったんだと、こういうことになるということだと思います。 　電子計算機の情報処理が非常にふえた、それで国民の不安感が増大したというお話ですが、この国民の不安感の国民というのはどの範囲のものだったんでしょうか。