馬場富

大臣の御答弁になったことは最も常識的な答弁だ、現実に即していないと私は言いたいと思うんです。 　東京の土地高騰問題というのは、日本だけじゃなくて世界の中でも異常高騰です。もう人が住める東京の土地の値段じゃありません、都心部においては。そういう状況で、この対策というのは急がなきゃならぬです。地方の土地対策とは別個にして強硬にこれは行わなきゃならぬ問題なんです。今回の土地国会の重要性というのも私はそこにあると思うんです。先般も私は質問で申し上げましたが、この土地の高騰というのは、東京都の諸機能が限界に来ておるバロメーターでもあると、こういうふうに言いました。だから、その影響というのは各方面に影響してきておるわけです。 　例えば、今一

土地対策について、金融引き締めや監視区域の問題においては一時の安定は見ましたよ。だが、政府の打ち出した土地対策によって強力に安定したという点は、需給問題についてはまだ一つもその効果は出ていません。だから今のこの問題についても、政府機関の移転等についても随分言われたわけですから、僕はいずれのことよりも、具体的に長官が七月なら七月に決定して必ず移転ができる機関というのは、長官の中にどれほどのものが確約できるか教えていただきたいと思います。

それから、先ほど長官から言葉が出ましたが、今国会でこれから後から審議される多極分散型の法案にいたしましても、それは確かにあの法案が現実に実施されれば効果は上がると思うが、だがその実施までにはかなりの期間が必要だと思うんです。それをもって今の東京の高騰を下げる対策の緊急対策にはならぬと思うのです。その法案自体を見てみても、訓示規定やそういうものが随分多いわけです。実施法案であるが残念ながら実行できる内容が少ないんです。 　そういう点で東京問題については私は何点か提案をしてまいりましたが、東京問題で一番大きい犠牲を受けておるのは、土地高騰のために中心部で、東京二十三区では住めなくなったサラリーマンや、そういう住宅を持った人たちだと思う

長官は宅地供給のアンバランスの点もおっしゃっておりますし、宅地供給が必要だということもおっしゃっていますが、それじゃ東京圏内、特に東京都内ですよ、宅地供給をどのようにしてなさる考え方がありますか。

だから、長官はいいことをおっしゃっていますが、私はもう一番初めの早急な効果の上がるのは国公有地しかないと思うんです。そこに焦点を当てる。 　先般も大川端の、佃島、あそこの例を言いましたけれども、都営住宅で五万五千円、三ＤＫが。住都公団で十七万、民間の三井で二十九万、同じ三ＤＫが。それだけ違うわけです。だから、公団の制度等の政府の援助も一つ考えながら、やはり公共用地の活用というのは東京都内では最優先に公共に私は取り組まなきゃいかぬと思う、緊急を要する問題だと思うんです。それがまず前へ出ていく。私は、民活じゃなくてまずそれが前へ出ていくことが、政府として国民に対し、都民に対して模範を示すことになるし、安心感を与えていくことになると思う

最後に長官に。 　先ほどバロメーターと申しましたが、こういう異常高騰が起こったということはやはり日本人への警鐘だと、それは東京に早鐘が鳴っておると見た方がいいと私は思います。国際化を迎えまして、日本だけではなくて、日本の首都だけじゃなくて、世界の機能の中心になりつつあるわけです。そうしたときにこのような土地の高騰、私は対外的に言ったってこのままいけるわけではないと、こう思うんです。 　そういう点で、ここらあたりで私は、長官が、土地問題が大きく国会で論議されたのを契機として、少なくとも日本の土地の物の考え方の中で、所有権に対する利用権の問題等について、日本の国民の中にコンセンサスを得るようなやっぱり国土庁としての教育のあり方や、あ

四人の参考人の方にはこの法案に対する貴重な意見を賜りまして、心から感謝いたしております。 　先ほどの御意見の中から何点か御質問したいと思いますが、四先生の共通の御意見は、やはり東京一点集中は問題がある、これは避けなければならぬ、それが本法案でもあるわけでありますので、そういう点では我々も国会の論議の中でこの法案の重要性を考えるわけですけれども、やはり四全総の実施法案だけに、現実にこれが、先ほども何点か論述されましたが、絵にかいたもちに終わってはならぬ。過去一全総から、先ほども何点か言われましたが、三全総までいろいろな意味で違ったとおっしゃいますけれども、共通な面は、均衡ある国土の発展ということについては四つとも一緒なんですよ。

もう一点。都心につくれば住宅もできると先生はおっしゃいましたが、全く同感です。だから、今高くなった状況の中でも公的な住宅政策の発動があれば、私はかなり安価な住宅もできるという可能性を十分持っておると思う一人ですけれども、そういう点で第一種住居専用地域が東京の都心部にあります。そこには低層住宅の建てかえ等の必要な地域も随分あるわけですけれども、ここらあたりは公の問題として第一種、二種に適用できるところは適用して、そういうところの住宅活用の問題も一つは考慮しなきゃならぬという点を考えますが、この点はどうでしょうか。

次に、田中参考人には、経済審議会で実は最近報告されておりまして、東京一点集中の一つの対策として、国際金融とか国際情報とか、あるいは通信等の諸機能の一部を関西圏、中京圏に分担させて、東京に対抗できる広域経済圏の必要性を提言しておりますけれども、中部圏の経済界として中心的な役割を果たしてみえる会長とされましては、参考人といたしましてこの問題についてどのようにお考えでしょうか。

私は、この法案の中でも大都市圏の秩序ある整備ということがありますが、こういう面からいっても、関西圏、中部圏というのは比較的東京集中を排除する中の現実的に取り組みやすい身近な問題だと思うのです。そういう点で、国際機能の分散ということは各地方にも必要ですけれども、まず至近距離としては中部や関西に必要じゃないか。 　特にその中で浮かび上がってくる国際都市として必要なのは、中部で今国際空港の問題で非常に地元必要性が叫ばれておりますが、この状況について御説明をいただきたいと思います。

次に、平松参考人にお尋ねします。 　地方行政の中で活躍してみえるお立場だし、何度かまた参考人の御意見も新聞や雑誌等で拝見いたしました。そういう点で非常に共鳴するのは地方分権に非常に力を入れてみえるということですが、今日の一極集中の問題の大きい原因はやはり明治以来の中央集権制度であるということはもう論をまつまでもないと思うのです。私はだから、日本の行政改革の中で一番の大失敗はこの地方分権を何にも形づけなかったということだと思うんです。これが今一極集中の問題に禍根を残してしまった、何がしか私は道をつくっておくべきだったと、こう考えるんですが、その点について先生がおっしゃった分権、財源の分割ですね、これは必要ですが、極度に持っていけない

平松参考人にもう一問です。 　参考人の意見の中に、頭脳の分散があります。これは大事なことだと思いますが、それとあわせて、日本は結局輸出において大きい貿易摩擦や対外的問題を起こしております。将来性について、一つは頭脳の分割もありますけれども、私は将来の二十一世紀を目指す構想の中で、日本の国内の位置づけとしてやはり頭脳の供給基地としての日本という役割もそろそろ考えなきゃいかぬじゃないか、そういうところに焦点を置かなければいかぬのじゃないか、こう考えますが、いかがでございましょう、その点は。

最後に、伊藤参考人にこの四全総の策定等について大変御尽力をいただいた一人として、先ほど冒頭に申し上げましたが、この法案は非常に努力規定や訓示規定的なところが多いんです。だから非常に心配するわけでありますが、やはりこれはあくまでも実施させなきゃならぬということで、そういう面で四全総計画に携わってみえたお一人として、この多極分散型、特に地方への機能の分散という問題についてのひとつ御確信というかお考え方を聞かせていただきたいと思います。

言葉を返すようですが、伊藤参考人は盛んに地方への誘導システムのことをおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、僕は東京に力があるし、魅力があるし、住みやすいから来るので、だから、地方にやっぱり生活ができるものができなければ、誘導システムを幾らよくしたって僕はだめだと思うんです。地方に住めるように、生活できるようにする条件が一番大事であって、それに対する誘導システムだと思うわけですが、そこはどうですか。

大臣がおくれてみえるようですから、久しぶりの局長関係の質問をしてみます。 　最初に、まず本法案が、現在の国会の審議の中で土地関係が五本出されておりますけれども、その中で、優良な宅地開発に税制上の恩典を与えるという問題の法案で、実質まとまった法案としてはこれが一本だけです。あとは改正案やそういうものばかりなんです。やはり今国会の中の土地対策の法案としてはこれが最高のものだというふうに私は思っているんです、政府が出した法案の中では。これはそのものずばりですから、だからこれに対してはある程度まで、効果云々はともかくも、私は適切な答弁をひとつお願いをしたい、こう思ってこれから質問に入ります。 　まず最初に国土庁に、六十三年の土地公示価格

私の聞いておるのは、全国平均と東京圏、そして東京圏の住宅地は平均でどのぐらいの値上がりをしているか。

そうしていきますと、高値安定したというけれども、やはり一年間でかなり上がっておるということになるわけです。その中で、一時的に十月—一月の三カ月の変動率で、東京都全体の中で住宅地の価格が一・一％下落したということが報道されておりますが、これはどういう原因によりますか。

だから、それは結局宅地供給に関係なしに、その間東京都の宅地は、後から聞きますけれども、急激に宅地供給がふえたわけじゃないんです。宅地供給は要するに横ばいなんです。今回十月から一月まで一時的に一・一％マイナスになったのは、それは今あなたのおっしゃったとおり、不動産業者やそういうものに対する金融に対してにらみをきかした結果であって、政府が行った土地供給対策でふえたからではないわけですが、この点建設省はどのようにとらえてみえますか。

建設大臣もこの前土地委員会で、まあよその委員会でも質問しましたが、繰り返し土地供給対策は急ぐと言っているんです。土地供給がないから、需給のアンバランスがあるから結局地価が高騰したと言っておるんですけれども、この十月から一月までの間に少なくとも一・一％落ちたということの原因の中には、土地供給によるものではないということだけははっきりしているわけですよ。政府が地上げ屋やそういうものに対してにらみをきかしたから一応おさまったということで、それはちょっと利用価値の薄いところが下がったという程度で、土地供給が多くなったから値が下がったんじゃないですよ。大臣も、この答弁でもそうだが、本会議での答弁でも繰り返し言っておるのは、土地供給が少ないと言

最近宅地供給量は減る一方であったわけですけれども、昭和六十一年度のときは二百ヘクタールと若干ではあるが上昇していますね。この理由はどこにあるか、どういうふうにつかんでいますか。