馬場富

だからここがポイントなんです。東京都はもう土地が高くなってきておるでしょう。この法案は民間でございますけれども、宅地供給には限度が来ておるということです。昨日私質問しましたのは、もう東京都内のこれだけ上がり切った土地において、宅地供給は幾ら法案をつくってみたところで進まないという現実だと思うんです。だから民間任せではだめなわけで、民間任せではもう限界が来ておる、宅地供給は。 　そういう点で、結局六十一年で伸びたのは公的ですね、住都公団とか、そういうところが公的にやったから伸びたんです。そうでしょう。だから、この東京都の解決というのはいわゆる政策しかないと思うんです。もう民間に任せるようなことでは宅地供給はできないですよ。それはほか

それでは、本案が何のためにこの国会に提出されたか、本法案の中に示しておる優良宅地というのはどういうことなのか、これをはっきり示していただきたいんです。

しからば、優良宅地の中であなた方が描いておられる住宅宅地の位置づけというのはどういうふうに見ておりますか。

今都内で起こっておる現実をよく見なさい。何が不足しておるかというと住宅なんです。オフィスの需要はどんどん広がっているけれども、それは価値観が全然違いますよ。審議の中で、建設省が違っておるのはどういうところかというと、住宅と例えば店舗とか事務所というのはいわゆる付加価値が全然違うんですよ。外国等ではこの点は明確にされておるわけです。住宅を守るという制度があるんです。 　日本は悲しいかな、これはもう明治以来の日本 の土地対策に対する特異性というか、そういうものがあるわけですよ、所有権と利用権の問題がありますから。これは急激に改造しようとしてもなかなか難しいでしょう。だけれども、ほうっておけないのは、それよりもまず優先して憲法で保障さ

民活による宅地供給の推進は全国的に悪いとは言っていませんよ。今東京のような異常高騰になってきたときに、この政策で、民活の法律の趣旨でもって東京都に土地を供給することはまず不可能であろう。そういう点で、東京都の問題というのは、異常高騰地域、大都市ですね、名古屋もありますし大阪もありますけれども、そういうところについては僕は一考しなきゃいかぬということを言っておるわけです。だから、そういう困難な中でも公共については実施すべきだということなんです。 　先ほどから申し上げておるように、明治以来の日本の特異性というのは、所有権が強いがために利用権も強い。これをすぐ変えろということはなかなか私は難しいと思うんですよ。そこで考えられるのは何かと

いや、私が言っているのは、この法律の計画が実施されるについては、予算規模というのは大体どのくらいの規模で考えて組まれたものかということを聞いているんですよ。施策の中に減税もいろいろあるんですよ。どのくらいの予算、枠組みで組まれたんですか。

数字的なことは今示せなきゃ後からでいい。これは措置法ですから、措置法については予算規模がなければおかしいですよ。だからそれは一遍後でまた教えてもらいたいと思います。 　この法律が、五ヘクタール以上の土地に限って、そういうものに対しての対策だというふうに当局の説明によって聞いておるわけです。これはかつて土地委員会でも聞きましたが、大臣ちょうど見えましたが、首都圏サミットで大臣が提案されまして、それで神奈川県や地方都市は基本的には渋々認めたけれども、余りにっこりしなかったという話も私聞いておるんです。それは何かといえば、住宅だけ押しつけられるのはかなわぬということで、あなた先ほど答弁したでしょう、そういうようなことがあったわけですね。

首都圏サミットで提案されたあの条件はこの法案の中にほとんど入りますと、だから首都圏サミットで提案されたものを解決するための実施法なんでしょう。どうなんですか。

予算委員会のときにも大臣に質問しましたけれども、五ヘクタールの今の業者の持っておる土地というのは大体五十キロ圏外ですよ。それはそれで一つの施策としては結構なことです。地方自治体が認めてやっていくことは結構ですけれども、先ほど御説明になったいわゆる住宅以外のほかの施設も一緒に欲しい、住宅だけではもらいたくないという意見が報道等でも首都圏サミットのときも出たわけですよ。業者が持っておる五ヘクタール以上の土地の開発がすぐできれば、法律ではできるが地方自治体が制限しておるためにできないというんだから、ぜひ理解してやってほしいと大臣はサミットで提案したわけでしょう。地方は住宅だけじゃなくてほかのものも持ってきてくれというから、住宅だけではなく

僕はその案のことについて、大臣が首都圏サミットで提案された、五十キロ圏内に民間の会社等が所有しておる五ヘクタール以上の土地を開発してほしいということを、私はそのものを反対するわけじゃないですよ。だから、それは非常に遠いということも一つあるんですね。それから、本当に低廉な住宅と、首都圏の通勤に一時間も二時間もかけなきゃならぬようなことはどうかという問題についてのことでこの問題は論議し ておるんです。 　だから、五十キロ圏というと、この間もヘリコプターでずっと回ったんですよ。そうしていきますと、この前首都圏サミットで提案された地域というのは大体通勤が二時間コースなんですよ、もしそこに住宅を開発をしたとしても。そこに住宅開発を行った場

この間も空中視察をやったときに見た人のほとんどの意見だったと思うのは、例えば千葉ニュータウンそれから多摩ニュータウンも見ました。あそこあたりが五十キロ圏です。あれを取り巻く大宮の向こうあたりまでがいわゆるサミットで建設大臣が提案された土地の地域ですけれども、その地域は今あなたがおっしゃったように九十分圏です。もう少しやるんならまとめて、またその開発に連携を持たせる、そういうことによって交通体系をしっかり持ってやらなければ、これはやってもよき住宅にはならぬぞというのが見た人の意見なんです。私もそのとおりに思って見てきたんです。だから、開発を予定しているんなら交通体系というものを考えてそして対処されるということ。 　もう一つは、優良な

私きのうも例を出したんですが、サラリーマンや庶民が住める住宅というのは家賃に限定があります。民間なんかで競争の面からのものとしては到底そういう住宅は難しい。きのうも私は大川端の例を出したんです、あの佃島。あれが東京都で五万二千円、三ＤＫで。今つくっております。それから住宅公団が十七万。それから三井の住宅が建設を同じ場所でやっておって二十九万九千円です。これは一つの例ですけれども、幾らこれができたとしても、二十九万、三十万という家賃を、開発してつくったとしても、それは大概の人たちは住むことができない。ある人にこの間も聞いたら、入る人だってある、それは入る人だってあるだろう。家賃を稼ぐだけのために生活費が一切終わってしまうんじゃないか。

だから私は、シンガポール方式、大臣よくわかってないと思うんですよ。大臣は先ほどから何回もおっしゃってますが、私もわかりますよ、日本人であれば。土地の所有権と利用権のために、非常に所有権が強いために利用権が理解しにくいというこの日本の特異性というのをすぐ直せと言っておるんじゃないです。これはかなり国民的なコンセンサスが必要ですよ。これは時間がかかるんですよ。 　だけど、先ほど私も申し上げましたように、なぜ建設省の住宅政策が大事かというと、先ほどの大川端、佃島ですよ、すぐ近くですよ、あそこで東京の都営住宅が五万二千円でできるんじゃないですか。これは土地の問題と、所有権と利用権の問題は全然関係ないじゃないですか。やればできるという証拠を

建設大臣にもう一問。 　大臣、今まで言うことはもう言いました。だが、東京都内に、この中心部を控えて、とにかく四千ヘクタールほど我々の調べたところについては、公共を発動していけば、政策を発動していけば住宅になる土地があるんですよ。緑の保全とかそういうものを保ちながらもできる土地があるんですよ。だからそういうところに最優先的に、今私がお話し申し上げた公営住宅なり公団住宅——公団住宅が財投だけで足らなければ何か少しでも安くなる方法を考えて、それから土地供給についても、公団が国にかわって土地を十分供給するだけの資格があるわけですから、そういうところに権限を持たしたような、例えば公共用地の払い下げ等についてはそこに優先的に住宅宅地にさせる、

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　今国会の重要課題である本法案の質疑に入る前に、総理の国会の対応についてお尋ねいたします。 　これまでの総理の答弁は、世間では言語明瞭なれども意味不明と言われておりますが、あなたは国民から選ばれた総理大臣であります。まず、いずれよりも先んじて国会で総理自身の意見を示すべきであると思います。税制では国民に対して六つの懸念を示されましたが、かえって国民は、総理に対して重大な懸念を抱いております。本法案の審議に当たりまして、総理のこの点についての基本姿勢をお聞かせ願いたいと思います。 　さて、

最初に法案につきまして、今回の法案は悪質な業者を排除することに目的があるわけでありますが、建設業界等では、都道府県ごとに、建設業者の組織と警察当局と連携をとりながら暴力団排除の決議とか組織化がされておりますけれども、宅建業界の実情というのはどのようになっておりますか、御説明いただきたいと思います。

次に、今回の法案の中には取引主任者を増員するという点が挙げられておりますけれども、やはり増員するからには、その背景には、取引主任者の資格のない営業マンが、取引主任でなければできない重要事項の説明などを現在行っておるという実態が事実あるのかどうか。増員する以上はそういう背景があるからじゃないか。そういう実態があればそれをちょっと説明していただきたいと思います。

だから、取引主任者というのは現状では不足だという事実関係がはっきりとありますか。

もう一つの点は、この法案の中に専属専任媒介契約制度の創設がございますが、これはいわゆるレインズを導入したことによって効果があらわれるということでございますが、その流通機構の整備が前提となってくるわけですけれども、この状況はどうでしょうか。

この法案からくるポイントは、今回の土地高騰に対して一番問題になったのは、適切な情報交換ができないということですね。業者のみにあって一般消費者ができないというようなのが問題点でありますので、そういう点では、この媒介制度そのものもそうだけれども、レインズの普及徹底ということが非常なポイントだと思うんです。これが本当に完全にできればかなり不動産の関係についても問題を少なくすることができると思うんです。 　だから、やはりこの問題につきまして、業者、消費者の双方にレインズのＰＲというものを、またそういう教育的なことをしっかり行っていかなきゃ効果が上がらないんじゃないかと思いますが、いかがですか。