馬場昇

この前の愛知長官もこの責任問題になりますと、裁判を非常に気にして、役人の人が言わせないのか知りませんけれども、政治家としての良心の発露というものがだんだん鈍くなってきている。そのことが、水俣病に対する対策というのはこれでいいんだろうかということを最近また感じておりますので、またこの点についてはゆっくりお話をさせていただきたいと思います。 　そこで、先ごろ十一月の二十六日に中公審が水俣病の総合対策について答申をしたわけでございますが、まず長官はそれをどう受けとめておられるかということを聞きたいわけです。今と関連しておるわけでございますけれども、時間がございませんので絞って聞きます。 　まずこの答申を見て、答申の六項の、最後の「終わ

温故知新という言葉がございます。古きを勉強して、たずねて、新しいものを創造する。私は、この答申の最後の読み方をちょっと長官は間違っておられるんじゃないかと思うんですよ。やはり過去の責任とか反省なしに将来の対策というのは出てこないわけでしょう。私は、やはりこういう末尾のような反省をして、そして新しいことをやってくれと、こういう答申の内容と読んでおるんですけれども、どうもそういう読み方をしておられないというのは、私はちょっと、もう少し研究してもらいたい、こういうぐあいに思います。 　そこで、過去の反省がないというんだったら非常に心配な点があるわけです。これは部長でもいいんですが、長官が答えていただけばなおいいんですけれども。 　水俣

大切なことですから、ちょっと念を押して聞いておきたいのですけれども、これは新聞で読みますと、長官もこの答申は全面解決への第一歩だというようなことをおっしゃっておられるわけでございまして、だからこれを第一歩として水俣病問題の解決へ向けて最大限の努力を払っていきたい、こういうことを発表しておられるわけでございますが、柳沢さん、私が聞いておるのは、この答申を実行すると水俣病の問題の中での健康の問題はこれで幕引きをするのか、いやいや、まだたくさん健康問題があります、ただしこれは、この中に書いてあるものを実行するのはその第一歩でございます。まだたくさん健康上の問題も残っているのですよと、そういう認識なのか、これをやったらもう健康上の問題はおし

はっきり聞いてもらいたいのは、水俣病の健康上の問題は、これを実行するとこれでもうおしまいだと思っているのか、いやいや、健康上の問題はまだほかにたくさんあります、ただこれは第一歩で、これをやると解決のために大分資しますけれども全部じゃありませんと、どっちかということです。

次に、中公審に環境庁は何を諮問したかということをちょっと整理しておきたいと思うのです。 　諮問されました文言は「今後の水俣病対策のあり方について、貴審議会の意見を求める。」ということで、その説明の中に「棄却処分を受けた者の一部が、処分を不服として行政不服審査や行政訴訟を提起している。さらに、国及び県をも相手取って、水俣病にり患したとして」「国家賠償請求訴訟も多数提起されている。このような社会的紛争の長期化や当事者の高齢化等もあり、水俣病問題は社会問題ともなっている。」こういうことが資料の中に書いてあるわけでございますが、この諮問に、今言ったような社会問題を解決するという方策を検討して出してくれ、こういうことをお願いされておったので

環境保健上の問題というものの中に、いろいろ今不服審査なんかやっていますね、損害賠償請求やっていますね、こういうのも環境保健上の問題に入るのですか、入らないのですか。

もう一つ聞きますが、諮問に、公健法の枠内にとらわれず抜本的な施策を検討してください、こういう諮問をされましたか。

これは前の愛知長官も、平成四年度から総合対策を実施するということで、不退転の決意で取り組んでまいりたい、現行の法律にとらわれず議論をしていただいて、出た結論に対しては全面的に推進する決意でございます。こういうことを言っておられます。新長官も同じだろうと思うのです。 　そこで、この答申の中に、健康保健上の問題と関連するわけですけれども、「その他の課題」というのが答申に出ております。「水俣病に関する調査研究」について、メチル水銀の健康影響に関してなお未解明の部分が残されているため、調査研究の一層の推進、メチル水銀の暴露を受けた者の長期的な健康状況の経過を把握する、諸外国の水銀汚染問題にかかわる国際協力に貢献をする、そういうようなことが

特別立法についてはまだ後で質問をしたいと思いますが、これは大臣、長い歴史もあって水俣病の問題にはもうあらゆる問題が、先ほど私が言いました社会的水俣病まで含めますとたくさんの問題があるわけでございます。そしてこれは何も環境庁だけではなしに、今言った通産もあれば農水もあれば厚生もある、あらゆる官庁に、あるいは地方財政も本当にこのことによって地域の経済も悪いし、そういう点から。いうと自治省もあればといって、結局水俣病関係閣僚会議というのがあるわけでございます。 　そこで、この答申というのは水俣病解決のためのもうほんの一部分にしかすぎないと私は思うのです。事実、熊本県がことし意見書を議会でつくって、そして知事と議長名で要望書を議会と政府に

答申についてあと一つ二つ申し上げたいので、あとそれから具体的なことも聞きたいのですけれども、この中公審答申で新たに講ずる健康管理事業ですね、そして今からの適用者というのは、これは公健法上の水俣病患者かどうかということを念のために聞いておきたいと思います。 　それから、グレーゾーン層という言葉がよく出るのですが、ここで今度中公審で救済対策を講ずる人たちは、メチル水銀汚染の被害者とは認めるが水俣病であることは否定する、こういうぐあいにおっしゃっておるようですけれども、そのとおりなのか。 　そこで、この答申には全然書いていないのですけれども、やはり中公審では、認定基準が昭和四十六年では、感覚障害のこのグレーゾーン層で今度認めるという人

ただいまの認定の判断基準と、四十六年通達から五十三年で環境庁の通達をかえって厳しくした、そこから先ほど言いましたような今日の社会的問題が起こっているんですよね。その辺を解決しなければ本当の意味の水俣病の健康保健上の問題も解決をしないということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、中公審の答申の内容について、新たに講ずべき施策の内容について具体的にお聞きしますけれども、この新たに講ずべき事業の健康管理事業、医療事業ですね、この二つが出ておりますけれども、これは大蔵省とこういう事業をするということは確約がとれておるのか。現在、大蔵省とどの程度の折衝を予算上やっておられるのか聞かせてください。

大蔵省は、こういう事業をするのにもうあなた方のこういうことをしたいというのに賛成をしているのか、賛成をしていないのか。この事業は熊本県や新潟県にさせるわけですから、熊本県や新潟県は、この事業をするのに私たちが実施主体としてやってよろしゅうございます。そう言っているのかどうかということを聞いているのです。

現在、大蔵省や熊本県や鹿児島県は、こういう事業をするのに賛成とも反対とも言っていない、今からだという答弁ですが、そういうことでは話にならぬと思うのです、後でまた聞きますけれども。 　次に、この答申でやる健康管理事業、医療事業と現在やっております治療研究事業の関係はどうなるのですか、特別医療事業との関係はどうなるのですか。

趣旨を異にするというと、今度やりますところの健康管理事業と医療事業、今度は今度でまたやる、前の治療研究事業と特別医療事業はまた別にやっていく。三本立てにやるのですか。少なくとも今度やる事業に前の事業は吸収できるのじゃないですか、それはどうですか。

全部、検討します、適切など言って、もうあなた、予算の内示は十二月二十二日ごろやるんじゃないの。もうあとわずかじゃないですか。そういうときに、熊本県も新潟県もよくわからぬとか鹿児島県もよくわからぬというようなことでは話になりません。もう少しいってからそこのところも言いますけれども。 　結局、特別医療事業は熊本県はやっていますけれども新潟県はやっておりませんね。この特別医療事業は今度新しくやるときには新潟県にも適用しますか。

全部、検討するとかなんとかということです、全部言ってしまってから最後にまた聞きますけれども。今特別医療事業を受けている人は、それがまた認定申請をしますと特別医療事業から除外していますね。今度の事業は、棄却されなかった人、新しい人でもこの事業を適用することになっておるわけですが、また、棄却された人でも再申請をする権利を持っているわけです。こういう新しい事業をするときに、再申請の権利だとかあるいは新しく認定申請をする権利だとか、こういうものを奪ってはならないと私は思っておるのですけれども、これに対する考え方。 　それからもう一つ、疫学上の居住歴と地域、これもまた、言うと検討中とおっしゃるのですが、熊本県の場合は、水俣市、芦北郡の三町、

いつまでに決めるかということは後ではっきり言ってください。 　それから、言っておきますが、療養手当、これは通院なんかに要する費用ということでこれを出すわけですから、例えば御所浦というところがありますが、そこから病院に来るとしますと、船に乗って来るのですよ。そこで、体が悪いからタクシーに乗るのですよ。一日がかりですから、昼食も食わなきゃいかぬ。今、一日行きますと、大体四千円から五千円かかるのですよ。そういうのを積み上げてこの療養手当というのは決めなきゃならぬと私は思うのですね。ところが、今公健法でそういう療養手当があって、二万円だとかなんとか言われますけれども、やはり療養手当というのは積み上げてやるべきだ、だから額も相当ふやさなきや

できるだけ早くといったって、予算が、療養手当なんかは予算で大蔵省と決まるわけですから、二十二日には内示するというんだから、その前にはもう決まるということは当然のことですよね。そのほかのことも、例えば療養手当の額はこれだけだとか、こういうことをするんだからやっぱりということを決めて交渉しなきゃいけないわけでしょう。こっちの言うた意見をぜひ中身に入れてやっていただきたいと思います。 　それから次に、今裁判で和解が進んでおるわけでございますけれども、この中公審の議論の中でこの和解の問題が議論されたかどうか、まずそれを聞きたい。

答申の資料の中にみんな書いてあるでしょう。例えば、今賠償の訴えが行われておるとか、行政訴訟も行われておるとか、行政不服審査もあっておる、そういうことについて社会問題化しておるということは資料の中に書いてあったじゃないですか。ある委員から聞きますと、和解の話も出た、議論したということも聞いておるわけです。 　そこで、その中身について言いますけれども、この答申の末尾のところに、今回の提案が水俣病問題の早期解決に資することを期待すると書いてありますが、これは和解をやりなさいというような中公審の意向ではないんですか。

この答申が出ましてから、被害者の団体とか弁護団の方々が声明を出されて、水俣病の和解交渉を今やっておるのに、この答申は非常に弾みをつけるような意味で期待をするんだ、あるいはこの答申が和解交渉によい影響を与えてもらいたいんだ、こういう期待した気持ちがいっぱいあるわけです。声明にも出しておられるわけですが、こういう点について環境庁はどういう考え方を持っておられますか。