そう言うけれども、例えばこの療養費、療養手当を出す対象者ですね。あなた方、この答申によりますと、「四肢末端の感覚障害を有する者」、こうなっておるわけですね。そして、これは福岡高等裁判所が和解の所見で出しております司法救済対象者、すなわち和解救済上の水俣病と言っておられるわけですが、これと一致しておりますね。あなた方の救済する人と、司法救済上の水俣病救済対象者、司法判断が全く一致しておるわけですが、これについてどういう考えを持っているのか。これは環境庁長官に聞きますけれども、やはりこの際、中公審答申が出たということで、国も和解のテーブルに着いちゃどうかと、着くべきであるかと思うのですが、これについて大臣からお話も答弁もいただきたい。
そうしたら、和解には応じない、そして公正な裁判の判断をいただきたい、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、じゃ、どこの裁判所の判決をいただきたいと思っているのですか。今、福岡高裁とか東京地裁とかいろいろありますね。例えば裁判所の判断を仰ぎたいというのは、どこの裁判所の判断を――全部出るまで待っているというのですか。 またもう一つは、例えば東京地裁が、来春なら来春、判決を出すとする。判決をお願いしたいとあなた方は言っているのだから、出す。そのときに、熊本地裁と同じようにあなた方が全部敗訴した、そういうときに、またこれを控訴する。そういうことになりますと、次の、あなた方を言う裁判所の公正な判断を待ちたいというのは最高裁まで
これは大臣に質問しますけれども、今の答弁を聞いておったら、本当に社会的問題になっているというような水俣病、半世紀以上続いてきた水俣病を真剣に取り組んで解決しようという意欲を感じない。私は、この水俣病を解決せずして今度地球サミットに大臣行かれたって、二十年前に大石長官も行っているわけです、患者も行っているわけです、世界の公害の原点だからみんな世界の人は知っているのですよ。水俣病も解決せずして地球サミットに行ったって、だれも発言は信用しないし、世界の環境をリードするような行動は大臣はとれないと私は思うのですよ。 そういう意味において、例えば元長官の、私がここで議論して、三木元環境庁長官が初めてでございましたが、あのとき患者が自主交渉
かつて中曽根内閣のときに、臨時行政改革調査会というのができました。臨調行革路線と言って我々は反対いたしました。また、文教もやっておりますけれども、臨時教育改革審議会、臨教審が法律でできて、改革をやっていったのですね。ちょうど私はそのとき、こういうのは余り要らぬ、水俣病について水俣病問題対策審議会というのを法律でつくれ、この審議会をつくって、そこで、世界の公害の原点の水俣病について総合的に解決する案をそこから出しなさい、全面解決の方途を出せという、そういう水俣病問題対策審議会というのをつくりなさいということを提案いたしましたが、これが実現していないわけでございます。 そこできょう、これはやはり何としても、地球サミットがそこにあるわ
やはりこれは地方自治体だけじゃないのです。水俣病を解決するのは、水俣の人の心を、特に患者の心を知らなければ水俣病解決にならないのです。そういう意味で、この水俣病サミットというのは急に出しましたから大臣まだ検討されておらないと思いますけれども、このことを検討するということと、その前に水俣に行って心を知りたいという、水俣に長官行ってください。この二つを答弁を得て、質問を終わりたいと思います。
終わります。
長官、私も久しぶりにこの環境委員会に来たのですが、来てみますとあなたが大臣で、非常に内心うれしく思っているわけでございます。 お世辞を言うわけではありませんけれども、あなたはこの間まで自民党の国際局長か何かやっておられて国際派でありますから、今から先議論する世界の環境とか地球環境というのは適任じゃないかと非常に期待をしておるわけでございます。また、あなたとは長い間文教で一緒にやっておったわけですけれども、文教というところは物とか金とかじゃなしに教育とか文化とか、どちらかというと心を大切にする委員会で仕事をするわけですが、そういう意味で、ずっと心の問題などあなたと話をしてきて、あなたがこの施政方針で言われました人に優しい環境づくり
判決について熊本県の公害部長さんの所感を聞きたいと思います。
大臣も部長も十分承知と思いますけれども、水俣病が公式に発見されてからでさえも、三十五年たってまだ何一つ完全に解決されてはいないのです。異常なことだと私は思うのですが、この認定業務のおくれは行政の怠慢だ、違法だ、この判決が出たのは昭和五十三年ですよ。この判決は、しかし不作為違法の判決が確定しておるんだ。そして、きょう判決がありましたこの問題は、昭和五十八年に裁判で、熊本地裁が申請を認めて、申請してから大体二年たてば処分はできる、それをこんなに引っ張っているのは違法だ、だから月に二万円の損害賠償を支払え、こういう判決を昭和五十八年に熊本地裁がやっておる。昭和六十年に福岡高裁は、申請してから六カ月からあるいは二年四カ月間あれば処分はできる
余り形式的でありまして、裁判が公正に行われていると言うなら、熊本地方裁判所も裁判所ですよ。福岡高等裁判所も裁判所ですからね。そこもよく考えてもらわぬと、今ごろ、上になるにつけて国民のために悪い判決を出す、そういう評価さえあるわけですから、ぜひひとつ今後は、認定業務促進については、行政として一生懸命やればこういう裁判にもならぬわけですから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。 そこで、環境庁、愛知さんの所信表明もここで聞きました。その前に、ことしは環境庁が昭和四十六年に発足してからちょうど二十周年に当たりますね。環境庁ができて大体環境行政の体制が整ったと言われておるのですけれども、二十年になる。環境庁はいよいよことしで成人に
私は、時間は待ってくれないと思いますが、経団連さえも、さえもと言うとあれですけれども、僕は二十年近く環境問題をやっているのに、非常にブレーキになってきたところですよね、この経済界、経団連とかなんとかというのは。これがこの間、二、三日前ですかね、四月二十三日に、地球規模で環境保全に取り組むことを抜きにして今後の企業活動はあり得ない、生態系への配慮を経営方針に取り入れることとして、地球環境憲章を制定したということが伝わってきている。経団連さえこういう地球環境憲章というのをつくるのだから、もうぜひ早くその環境基本法というのを政府はつくって国民をリードしていただきたい。検討するとおっしゃいましたけれども、急いでいただきたいということをまず申
少しトーンが下がったような感じがするのですが、何回も大臣言っておられますように、来年は国連開発会議がブラジルで開かれるわけですね。大臣は所信でこういうことを言われて、これは立派だなと思ったのは、「環境保全は、平和国家を標榜する我が国が、世界に貢献するに最もふさわしい分野であると私は考えております。」「世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進してまいる所存であります。」環境基本法も持たずに、環境アセスメント法も持たずにのこのことブラジルに行ったって、それでこの長官の言う所信が貫かれると思われますか。そういう意味で、ぜひ環境基本法、環境影響評価法を成立させて、それを持って国連環境開発会議に臨まれたならば、大臣の所信で言われた、世界に貢献
次に、水俣病の和解問題について質問をしたいと思うのです。 もう大臣に説明する必要もないと思いますけれども、水俣病は世界の公害の原点と言われ、歴史上最大の水汚染公害ですよね。その水俣病が公式発見から三十五年経過しておる。その前にも、二十七年にもおかしかった、二十六年にもおかしかった、それで三十一年が公式発見ですけれども、三十五年かかっておる。しかし、その三十五年たった今日も被害の全体像というのが、その広さとか深さとかまだ全然明らかになっていないんですよ。水俣病の全体像というのはこうなんだということがだれも説明し切らない、明らかになっていない。責任の所在というのも全然まだ明らかになっておりません。病像さえも明らかになっていない。救済
よく水俣病の早期解決という言葉が使われますし、私どもは早くしなきゃならぬということはわかるのですが、私は、早期に完全に解決しなきゃいかぬ、こういうぐあいに思っておるわけでございますが、水俣病問題については、さっきから言っておるようにたくさんの課題があります。被害者の救済、被害者の救済というのも補償金を払えばいいという問題じゃない。一日も早くもとの体に返してくれという、治療方法を開発してくれというのもあるわけでございますが、そういうのも含めて。それから、認定未処分者もまだたくさん、二千名以上おるわけですから、そういうものの処分。裁判の紛争、裁判はまだいっぱいかかっている。裁判していない患者でもいろいろな要求を出しておる。健康不安者があ
熊本県の公害部長さんにお尋ねするのですが、熊本県議会は昨年の十月に、地方自治法九十九条の二項によりまして意見書を国に提出されておるわけでございますが、それを読んでみますと、一つに、水俣病問題の早期解決のための諸施策を推進してくれ、二番目に、地域における健康不安解消のための諸施策を実行してくれ、三番目に、地域活性化のための施策を推進してくれ、こういうことを意見書として国に出しておられるわけでございます。 そこで、ここで具体的にお聞きしたいのですが、今和解をやっておられるのですけれども、この和解というのは、一番目の水俣病問題の早期解決のための諸施策の推進、そこに、国が和解に参加しろとか言っておられるのですから、入っておるのかどうか、
それでは、例えばこの一の和解が成ったと仮定しても、その二番目の健康不安解消のための諸施策というのは、これはまた施策としてやらなければならぬ、これは別の問題だ、こう考えておられるわけですか。
それでは、少し基本的な和解の問題についてお尋ねします。 熊本県は、裁判所の和解勧告に応じて今和解の交渉を行っておられるわけでございますが、この裁判所の和解勧告を受諾された理由、そして和解交渉に臨むに当たっての熊本県の基本方針、そういうようなものを伺わせていただきたいと思います。
それでは、ちょっと具体的にお聞きいたしますけれども、熊本県は裁判所に和解案というものを出しておられるわけでございますが、その中で、解決金として一人に百万から三百万、解決金として出す。裁判をしている者には二百万から三百万、裁判をしていない、例えば今交渉なんかによって補償を求めておる人たちには百万から二百万だ、そういうことで百万から三百万解決金を出すということを言っておられますが、この解決金というのは補償金ですか、賠償金ですか。何かこの法律に基づいた金という法的根拠があるのですか。解決金というのはどういうお金ですか。
私は、前の公害部長さんから和解案の内容のメモをもらっておるのですが、これによりますと、解決金をやる人は大体五千人だ、救済の対象者は約五千人内外と考えられる、こういうぐあいに書いてございます。それで、総額が大体百三十一億円だ、こういうぐあいになっておりまして、では、この五千人というのはどうやって計算したのだと聞きましたら、裁判をしておる人が二千人、特別医療事業費をもらっておる人が二千人おる。漁協からいろいろ要求がある人で計算すると四百人ぐらいおる。それから、交渉で座り込みなんかをやって交渉している人が四百人ぐらいおる。その他は若干名として五百名ぐらいとして、五千人程度だ、こういうことで百三十一億というのは出ておるのだ、こういう説明を実
現在、認定審査会に約二千人くらいの人が認定審査をやってくれというぐあいに申し込んでおられますね。まだ処分ができていない人がおられますね。こういう人は和解の対象になるのですか。
