委員長のおつしやるのは、山元駐在員のことじやないかと思います。山元駐在員は、なるべく経験者を集めるべく努力したのでありますが、募集いたしましても、なかなか経験者が集まりませんので、いわゆる外地より引揚げたものとか、いろいろな面より採用したのであります。必ずしも経験者ばかりとは言えない関係上、訓練中のものもありましたので、十分に効果があがらなかつたということも言えると思います。
事実やつております。量の査定につきましては、間数尺でやりますから、これはしろうとでも十分できるのであります。検炭の方は、これは技術者でなくてはできませんので、專門家によつてやつております。ただ試料の採集等につきましては、これは人柄の問題とかいろいろで、監督いたしましてもなかなか容易でなかつたように聞いております。
報告によりますと、監督をしてやつたようになつております。実際面も、世間でおつしやるようなことはないと確信しております。
当時の貯炭量は、常備貯炭といたしまして、今と同じような貯炭ではなかつたのであります。ごく最近におきまして、貯炭の激増のために、これの査定が困難だという情勢が起つたのだと思います。
検量につきましては、今申し上げましたように、山駐その他を派しまして最善の努力を拂つております。
荷後炭は、荷後炭協会の方から公団が買付けてやつたのでありまして、特に多く出たようにも見受けていないのであります。
本団といたしましては、各現地の責任者にそういう面について嚴重に注意をするようにはしておりましたが、ときどきそういう話を聞きますので、注意をして、そういうことのないよう努力するようにはやつて来たつもりであります。
ドラフトがありまして、そのドラフトによつておおむねやつたのです。
多少耳にしておりますが、公団といたしましても、荷渡し場所が数万個所にわたり、一々これを監督するとういことは事実上容易でない。結局各石炭輸送関係者がこれに協力するという面がない限り、公団幹部なり当局がいかに努力いたしましても、なかなか容易でないというのが実情だろうと思うのであります。
ただいま申しましたのは、監督しないというのではなくて……やむを得ぬのではなくて、遺憾の点があると思います。
営利会社でありましたら、当然委員長のおつしやる通りと思います。
別に黙つておつたのではなくして、自分の最善の努力はしたのでありますが、そういう点が多少あつたということにつきましては、遺憾の意を表するものであります。
輸送計画の方は、石炭局の方で担当しておりますから、これまた詳しく具体的な説明はできないので、私の承知する点を申し述べさしていただきたいと思います。 公団の配給計画は石炭庁が中心になられまして、まず生産量を査定され、この生産量をどういうふうに配給するかというふうな順序でやられるのであります。生産量の月々の査定につきましては、石炭庁を中心にいたしまして公団、生産業者等が会議を開きまして、その会議の結果の数字を中心にして石炭庁が安本と相談し、安本はさらにＧＨＱの当局と相談されまして、決定されたものの輸送計画を立てまして、その輸送計画にのつとつて配給する。従つてこの輸送計画につきましても、海運総局が中心になりまして、石炭庁、安本等その他
方法につきましては、官庁の指示に基いてそれを実施するという機関になつておるわけであります。
これはまた運賃の問題になるのですが、汽船並びに貨車の運賃の問題につきましては、これは政策運賃でありまして、われわれが検討する余地はない。政府において政策的に決定される運賃で、従つて政府部内においてその原価の調査とかいろいろな面でやられておりますので、妥当であるかないかということについては、ちよつとわれわれとしてもわからないのであります。
その点は先ほど申し上げましたように、海運総局において輸送計画を樹立されまして、その輸送計画に基いて公団はやらざるを得ない。こういうことで、運賃が高いからその方を使うということは、事実上においてはできなかつたのであります。なお一言運賃について私の承知する点を申し述べさせていただきますれば、機帆船運賃は自由運賃であります関係上、鉄道運賃並びに汽船よりは高いということは、政策運賃との比較上これは比較にならないのでありまして、公団といたしましては、独立採算上なるべく運賃の安いものを使いたいということは、当然心がけて努力はするのでありますが、いわゆる配給の円滑化、適正配炭、こういう面からいたしまして、どうしても当局の割当計画に基いて実施せざる
機帆船運賃の問題を歴史的に見ますれば、公団の価格決定をいたします場合において、物価庁の指示もありますが、当時は物資の不足した時代でもありましたので、マル公を嚴守するということは、これは非常な努力であつたわけでありまして、いわゆるやみ運賃、やみ値段を出さなくは、なかなか計画が実施できなかつた時代でありましたので、まずマル公を嚴守するということに最大の努力をしたわけであります。その後二十三年のたしか六月だつたと思いますが、価格の公定の騰貴が物価庁において認めらまして、その際に機帆船運賃が従来ブロック別のプール運賃でありましたのを、航路別運賃に変更して、運賃の指示があつたのであります。その際に物価庁の指示がたしか二・五六倍というような指示
その点はおそらく公団解散内定後の七、八月ごろだつたと思うのでありますが、ＧＨＱの至上命令で、汽船の集中荷役、汽船に重点を移すということになりまして、機帆船はほとんど汽船の積上げのはしけがわりに使うというようなことが起つたために、機帆船の需要が激減いたしました。従つて油ももらえないというようなことから、急に機帆船運賃というものの変動が起つたように私は承知しておるのであります。
荷物と配船が合致した場合には滯船は起らないのでありますが、荷物と配船とがミートしない場合に船が滯船する。港に積むだけの石炭がなくて、山から炭が来るのを待つてする場合には、荷役ができないからやむを得ず船待ちをする。また一面船がだぶつきまして、港々に荷物以上にたくさん入つて来る、こういうような関係で、二通りあると思うのであります。要するに公団の配炭は強度の国家統制のために、全部主務官庁においての配給計画というものに基きまして、この月はどこどこに何トン配船するというようなことが海運総局できまりまして、それを運営会へ通知し、運営会はそれに基いて配船するということで、月々の配船量がきまるわけであります。ところが公団の方から行きました場合におい
計画がきまつて、船がちようど一杯にあればよいが、余つている場合にはどんどんつつかけて来るわけです。船は港を出ると途中で変更することもできませんし、動いているものですから、いろいろこれが徹底せぬ点もありましようし……
