それは先ほども申し上げましたように、管理局というのがございまして、そういう方面についての法的な処置とかいう面に万遺憾のないような処置をとるように、管理局の方面で研究しまして、公益性の社団法人にするとか、いろいろな面を考慮して、定款等もこれに沿うような、定款に基く行為をさせるように随時切りかえて行つたように記憶しております。
つくつたかも存じませんが、今詳細にわたつて記憶しておりません。
これはただに業務局ばかりでなく、各現地の配炭局なり支団長の会合等を随時やりますので、現地の実情等も聽取しまして、各方面の意見をいれて決定したものであります。
そういう調査はしておつたと思います。
結果はそういうことが妥当だろうというような結論になつたと思います。
別に私個人とかいうことでなくて……
公団発足当時にきまつたものでありまして、私個人としての意見は出ておりません。
はい。私は十一月の八日に、先ほど申したように就任したのでありまして、決定当時にはおそらくタッチしていないと思います。
それは配給計画に基きまして、適正炭を各工場別に配炭する際に、石炭局においてやるわけであります。
買うことは、業務局の方で買取りをします。
そういうことはございません。価格の方は決定しておりますが、買うのは各配炭局なり、各支団なりの当局が折衝して買うわけであります。
公団側ですか。
各支団なり配炭局長が決定いたします。
監督権は、買う方から言えばあります。
選定はいたしません。本庁に一任しております。
買取りは業務局の関係です。
さようです。
これは石炭のことですから、一々本団で出先のことまでわかりませんので、そういう面は経験の深い各局長なり、次長なり、各担当課長がおりますので、こういうことが最もいいということで、現場に一任しております。
終局の責任は本団にあるわけです。
もう大分前のことでありまして、退職になりまして半歳以上たちますので、記憶がはつきりしておりません。
