はい、済みません。 今、船橋政務官からお答えをいただいた件、是非お願いしたいと思います。 さらに、最後に申し上げたいのは、ＬＩＮＥ問題と同じなんですけれども、テンセントと提携をした楽天が今のこの状況の中で本当に信頼できる事業者と言えるのかどうかということだと思います。このことだけ、ちょっと確認をさせてください。
はい。
自由民主党の高木啓でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、法案の審査に入らせていただきたいと思います。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律についてでございますが、まず、その長期優良住宅の普及促進の課題についてお伺いをしたいと思います。 資料によりますと、長期優良住宅の賃貸共同住宅については、これはほとんど認定をされていないというふうに聞いております。都市部においては面積要件に課題があるのではないかと私は思っておるんですが、都市部における賃貸共同住宅、その面積基準については、全国一律基準ではなくて、税制を含めた更なる面積基準の弾力化というものが私は必
当然、面積基準というのはあってしかるべきなんですが、必ずしも、四十平米とかあるいは五十五平米とか、こういうものだけで優良という概念が決められていいのかなというのが私の疑問の一つであります。 続きまして、認定促進のインセンティブとして、共同住宅等に容積率の特例が認められることになるわけでありますが、これがどの程度活用されるのかということについて伺いたいわけであります。 つまり、特例が認められても、例えば都市部においては斜線あるいは日影規制、こうしたものが、ほかにもありますけれども、都市計画上の様々な規制によって、実質的にどの程度、この要件緩和、特例というものが活用できるのか、このことに対してお伺いをさせていただきたいと思います
この特例がないよりはあった方がいいと思いますし、これを一部であっても活用してもらった方がいいと思います。ただ、この特例が一〇〇％、本来は使えるべきだというふうに思います。これが、様々な都市計画の規制によって、特例はあるんだけれども、残念だけれども、一部しか使えないと。これは、使えないよりは使えた方がいいんですよ。だけれども、これが本当に、果たしていい姿なのかというふうに私は思っています。 先ほど来申し上げていますが、一つは長期優良住宅に対する面積基準というものがあって、もう一つはその容積の特例というものがあって、そうしたものが様々関わり合いながら、この長期優良住宅というのは設定をされるわけでありますけれども、一つ、問題提起をして
続いて、長期優良住宅における災害に係る認定基準の追加について伺います。 ここで書かれております災害リスクというのは一体何を指すのかということ。そして、その基準をどのように作っていくのか。さらには、立地地区の災害リスクのある地区というものは公表されるのか。 それは、なぜかといいますと、災害リスクの地域というものがいわゆる公的機関によって指定されることは、その地域の地価に非常に影響があるというふうに私は思っています。このことは避けられないと思いますので、この点についてどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
災害リスクのある地域の指定については是非慎重に行っていただきたい、このように思います。 続きまして、住宅瑕疵担保責任の履行の確保についてお伺いをしたいと思います。 この制度は、住宅の品質確保という見地で、民間住宅と公的住宅を同列に実は扱っているわけでありますが、住宅瑕疵担保履行法の、平成二十年にこれは施行されているわけでありますが、法施行後十年が経過をいたしまして、私は、この考え方は、つまり民間住宅と公的住宅を同列に考えるということは、正しいのかどうかということに非常に疑問を持っている一人であります。 つまり、公的住宅というのは公共が発注者でありまして、入札によってその施工事業者を決めるわけであります。そのときには一定の
時間もなくなりましたので、この問題については、また取り上げたいと思います。 しかしながら、公共側が、発注者側が、ある一定関わっているにもかかわらず、住宅という意味では同じで、それは結構だと思います、瑕疵担保については責任を持つということも結構。しかしながら、一定関わっているにもかかわらず、施工者、民間側にだけ責任を負わせているという制度は、私はどう考えてもおかしい、一定部分について公共側がその責任も持つべきだ。持たないから、今公共側の、特に自治体については、工事やこうしたハード事業に対して、やはり、私は技術力が下がってきているのではないかというふうに思うわけであります。その責任をしっかり果たしていただきたい、このように思います。
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 今、安藤裕先生から、国の財政論の話を含めて、大変大きな課題のお話があったわけでありますが、まさに子ども・子育て、将来を担う我が国の人材を育てていくというときに、どういう財源でこれを賄っていくのかということは根本的に私は大事な話だと思っておりまして、安藤先生がおっしゃられたことというのは、まさに国が責任を持って子ども・子育てに取り組んでいく、そのための財源というものをしっかりと、私たち国会議員もそうですけれども、行政機関、省庁、そして大臣も含めて、どうあるべきなのかということを私は問われたんだと思っておりまして、大変重要な質問だ
是非、坂本大臣に担当大臣として更にこの問題を進めていただきたいと思うんですが、答弁にもありましたように、子供たちにとって何が必要なのか、そして、社会全体でという話がありましたが、我が国は、かつてから子供を大切にする国だったと私は思います。 幕末に来日をされた多くの外国人が、日本という国は子供を本当に大切にする国だということをいろいろな書物に書き残していると思います。内閣府のホームページにもこれは出ておりますが、例えば、イギリスの外交官であったオールコックは、子供の楽園というふうに日本を表現しました。そして、大森貝塚を発見したモースは、子供の天国という表現をして物を書いています。さらに、イザベラ・バードは、「日本奥地紀行」という書
その部分をよく説明をしていただきたいと思います。 つまり、今お話がありましたように、例えば、扶養親族が五人という形になれば、収入の目安というのは千二百七十六万円、こういうことになると思います。ここがなかなか周知をされていないのかなというふうに思います。十分ではないと思いますけれども、こうしたことをやはり政府として積み重ねていって、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただけるようにすべきだと思っています。 さて、今申し上げたように、扶養親族が五人という家庭は多子世帯というふうに言われると思うんですが、この多子世帯の問題についてちょっと伺いたいと思います。 昨年末策定をされました全世代型社会保障改革の方針では、多子世帯への給付
あえてちょっと意見だけ言っておきますが、政府が言っている多子世帯というのは子供何人のことをおっしゃっているんでしょうかということを是非問いたいと思います。 今、我が国の直近二〇一九年の出生率が一・三六と言われている中で、つまり子供を一人から二人お持ちになるということが普通になっている中で、どちらかというと一人に近いわけですよね、一・三六ですから。ですから、もう二人以上は多子世帯だというぐらいの子供の政策が私はやはり必要なんだと思いますよ。ですから、多子世帯というと、もう四人も五人も子供がいる家庭というのは今かなり少なくなってきていますので、出生率を見れば、第二次ベビーブームの一九七三年以降、二を超えたことはないわけですよ。
事業主拠出金は、始まったときに〇・一五％だったんですね。だから、これが今〇・三六まで増えてきているわけですが、この事業主拠出金というのは打ち出の小づちじゃないんですよ。赤字の企業でもこれは払わなきゃいけない。外形標準課税と同じですよ、これは。こういうことをどんどんどんどん政令で、まあ法定は、これは法律ですから法律改正をしなきゃいけないんだけれども、政令でこれを上げていくというのはどうかなというふうに私は思いますよ。 そもそも子育ての支援策の拡充というのは、一番最初に申し上げたように、国の責任じゃないんでしょうか。国がしっかりやらなきゃいけない、負担すべきものじゃないかと思います。 現在の法定拠出金率、上限〇・四五％ですが、コ
おっしゃられたように、社会全体で子ども・子育てをやらなきゃいけないという前提でいえば、これはまさに国の責任じゃないですか。だから言っているんですよ。国の責任なんですよ、これは。社会全体でやることなんです。事業主だけに負わせることじゃないんですよ。だからこそそういう話をしているので、是非そこは考えていただきたいと思います。 それから、児童手当の特例給付の見直しで、令和三年から七年度までの五年分として約四百四十億円の新たな財源を見出した、資料にはこう書いてあるんですね。三歳以上児とそれから幼稚園の預かり保育の拡充に充てるということが新子育て安心プランにも示されているわけで、この部分の充実というのは、私はこれは政策としてはすごくよいこ
子供関係予算全体のやはり増額、これが大事だと思いますから、是非そういう方向で考えていただきたいと思います。 続きまして、待機児童解消のために更に保育士の確保が必要なのは、これはもう論をまたないわけでありますが、その数については、私はいろいろな方策があると実は思っています。保育水準に支障を来さない範囲で保育士配置基準などの弾力化も考えながら、この保育士の確保というのを考えるべきだと思いますが、御見解を伺います。
保育士の配置基準というのは国の基準があって、しかし、私は東京で都議会議員をやっていたのですが、東京には認証保育所という制度がありまして、これは実は、国の保育士の配置基準とは違う配置基準でやっています。 認証保育所というのは特徴がありまして、いわゆる認可保育園と三つの点で違うところがあります。一つは、保育時間が基本的に十三時間。そして、保護者と保育園が直接契約をする、これが二つ目の違い。三つ目の違いが、保育士の配置基準なんです。保育士の配置基準は、これはいわゆる保育資格を持っている人が六割以上であればいい、こういうことになっています。 そこで、東京都では、全体で毎年二万四千人から二万五千人のお子さんたちを預かっているわけであり
検討はいつまでにやるんですか、これは。もう一度お願いします。
ということは、今年の秋という認識でよろしいということですね。この秋にその検討の結果が出るということを私は理解をしましたので、そういう方向で是非検討していただきたい。 この認可外保育所というのは、歴史的に見て、なぜ認可外保育所と言われているのか、あるいはなぜ認可外保育所があるのかということは、私は、国にとっても、これは是非考えていただきたいと思うんですが、必要があるから認可外保育所があるんですね、認可だけじゃないんだと。認可外保育所というのは、やはり社会の必要性があるからこれはあるわけであって、認可外保育所問題というのは、ですから、何か、今回も無償化を含めるときにもいろいろ議論になりましたけれども、これはやはり我が国の社会にとって
ありがとうございました。 〇・三兆円問題を含めて、財源確保を含めて、保育の充実にこれからも取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 本日は、質問させていただく時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速、文部科学関係の質疑に入りたいと思います。 最初に、高輪ゲートウェイ駅周辺の鉄道遺構について質問をさせていただきたいと思います。 高輪ゲートウェイ駅周辺で、先般、大変貴重な鉄道の遺構が発掘をされました。日本初の鉄道が新橋から横浜まで開通をした、そのことの遺構でありまして、いわゆる高輪築堤、こう言われておりますが、このことは大変大きなニュースにもなりましたし、また、萩生田大臣におかれては、先日、現地を御視察されたと聞いているわけであります。 この一帯の高輪築堤については、これはＪＲのい
