自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 厚生労働省に関わる質疑を今日はこれからさせていただきたいと思いますが、最初に、民間病院におけるコロナ感染症患者受入れの体制について、幾つか、何点か、お伺いをさせていただきたいと思います。 この間、このコロナ感染症は、発生をして以来、様々な報道に接する機会があるんですが、重症者の受入れを中心に、民間病院がコロナ患者をなかなか受け入れていないというような報道があって、これが何か民間病院が故意に受けていないのではないかというようなニュアンスで語られることが非常に多いということを私は危惧をしている一人であります。
都道府県でしっかり考えてくださいというのは、第一義的には、医療をやはりどうするのかというのは都道府県の仕事だと思いますので、おっしゃるとおりなんですが、医療資源をどう総動員をしていくかというときに、なかなか安全が担保できないという中で、民間病院が手を挙げづらいという状況は解消すべく、これはやはり知恵を絞らなきゃいけないんだろう、私はこう思っています。 私は、そういう考え方を実現をするためには、やはり、一つには、地域医療構想をどうしていくのかということが大事なのではないかと思っておりまして、地域医療構想を作ったときに、私はちょうど東京都議会議員をさせていただいておりまして、東京のこの地域医療構想をどうするのかということに深く関わら
ありがとうございました。 副大臣の答弁はとても心強いなというふうに聞いていたんですが、平時、有事の切替えというのは、やはりコロナ感染症などはとても大事な視点ではなかったのかなというふうに思います。 平時、有事の切替えというのは、いつが平時でいつが有事なのかというのは、これは一つの大きな議論になるとは思いますが、しかし、緊急事態宣言が発令をされるとか、ステージ４と言ったらいいんでしょうか、ステージ３とかステージ４とか、そういう時期になったときには、平時から有事に切り替わるという仕組みの問題も含めて、これはコロナにどう対応していくのか、あるいはそのほかの感染症もそうですけれども、感染症が蔓延をしていく可能性があるというときに、こ
着工済みもいろいろ多分あるんだと思いますから、その辺、一つ、一ベッドでも私は増やすべきだと思うんですよ。 今回、東京の事例を言えば、緊急事態宣言でこれだけ要するに病床が逼迫をした、そしてみんなも恐怖感を覚えたわけです。更に言うと、保健所の職員もなかなか、病院に入ってくださいというような状況にならなかった。 こういう状況の中で、私は、今おっしゃられたように、幾つかの要件があって、そういう制度も一定用意はされていますよということなんだろうと思いますが、しかし、これから造って開業していくというようなところについても、やはり遡及適用も含めて一ベッドでも増やしていくということを是非考えていただけないかなというふうに思っています。それが
在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳に登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。 さらに、出頭されて仮放免でワクチン接種というのも、二段、三段のハードルがあるんだろうと思っていますが、出頭されたら基本的にはお帰りいただくというのが我が国の基本的なルールだと思いますので、もちろん、帰れない方もいらっしゃる、今だから出国できないということもあるかもしれない。しかし、基本のルールは、それはお帰りをい
どのように適切に対応するのか是非聞きたいところでありますが、私は、これは別の委員会でも申し上げたんですが、コロナというこの感染症はこの世の中の弱いところをつくんですよ。弱いところをつかれたときに、我が国の最も弱いところは何かというと、個人を識別する仕組みを国として持っていないということです。このことによって、十万円の定額給付金も配れなかった。さて、今度はワクチンになったときに、国民をどう守っていくのかというときに、この百四十一万人の海外の同胞をどう守っていくのかというときに、このことができないということは、我が国にとってこれでいいんでしょうかというふうに思います。 武漢から飛行機をチャーターして我が国の国民を要は日本に避難をさせ
時間が参りましたので、少し質問が残ってしまって申し訳なかったんですが、まずは、その保健所のことですね、本当にしっかりとマンパワーを充実していただきたい。 保健所の保健師さんの募集なんかをインターネットで調べてみると、ざあっと出ますよ。募集しています、募集していますというのが。これはやはり人が足りないですよね。ですから、保健師さんをどうつくっていくのかということも含めて、保健所の充実こそがまさに末端の地元の安心につながりますから、是非そのことにまた注力をしていただきたいと心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。 本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 早速でございますが、昨日、女性活躍、また内閣府特命担当大臣に御就任をされました丸川珠代先生、誠におめでとうございます。 今後の御活躍に私たちは大変期待をいたしておるわけでありますが、橋本大臣の引継ぎということでございますので、改めまして、新大臣としての決意並びに抱負などがございましたら、是非教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
丸川大臣、ありがとうございました。 どうぞ、お忙しいでしょうから、御退席ください。
それでは、本日の最初の質疑として、まず、領土、領海等についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 尖閣諸島周辺をめぐる情勢というのはもう御承知のとおりでありまして、私たちは、我が国の固有の領土である尖閣諸島、またその周辺海域、この領土、領海を大変心配をしている現状であります。 そこで、是非、今日はまず政府の見解を伺いたいんですが、昨年で、尖閣周辺海域、接続水域に、一年三百六十五日のうちの三百三十三日、実は中国の船が入ってきている。そして、領海にも、二十数日でしょうか、領海侵犯をされている。この現状に対して政府はどのように今お考えになっているのか、まずお伺いします。
政府見解についてはよく分かりました。 ここで、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、かつて我が国と中国の間で、尖閣諸島の問題について棚上げをするということが議論になった、あるいは合意をしたというような中国側の見解、発表もあるんですが、私は、我が国政府としてこの棚上げに対して合意をしたという事実はないというふうに思っておりますが、このことを改めて確認をさせてください。
赤澤副大臣の御答弁や今の政府委員の答弁にあるように、我が国は有効に支配、そして領土問題は存在しない、これはもう基本的な立場だというふうに思っています。 しかしながら、中国は海警法を二月一日に施行した。そして、このことは、先ほども御答弁がありましたけれども、極めて我が国にとってはゆゆしき事態だというふうに思っています。 我が国が尖閣諸島を領有した、あるいは閣議決定をしたという意味でいえば、編入をしたという意味でいえば、これは、一八九五年、明治二十八年の一月十四日にこのことをやっているわけですね。石垣市はこの日を記念して、尖閣開拓の日という記念日にしているわけでありますが、こういう事実関係からしても、我が国固有の領土であり、有効
しっかりと冷静かつ毅然として対応していただきたい、これからもそのことは是非お願いをしたいと思います。 中国海警法の施行を受けて、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態に対応する法律というものが必要だと私は思っておりますが、このことについて、政府はこの必要性を認めますか。いかがですか。
私は、今の答弁は非常に納得ができない部分がありまして、つまり、海上警備行動を発令できるようにするというのは、いきなり自衛隊が出ていくという話になるんだろうというふうに思っています。 これは、実は中国海警法が巧妙なところは、中国海警局は平時も有事も対応しますよと、自らをそのグレーゾーンの中に置いたわけですよ。平時でも有事でも対応できるというこのグレーゾーンに、我が国は法律がないということなんですね。だから、このことに問題があるのではないかというふうに言っているわけです。 つまり、何かあったときに海上保安庁がきちんと対処をする、これは第一義的にはそのとおりだと思います。しかし、いきなり自衛隊が出ていくんだというところで、これは、
言っていることは理解をするし、分かるんですが、例えば、こういう事態が既に起こっていますが、尖閣周辺で展開をした中国の船からヘリコプターやドローンを発艦させて、我が国の領空を侵犯をする。これはもう既に起こっている事態です。 こういうことに対処するためには、これは対処可能時間が極めて限定される、さらに、レーダー網での捕捉も極めて困難、そして、基地からの緊急発進機による対応では時機を逸するおそれが高いというのが、実は専門家から言われている話であります。 こういうことも含めて、先ほど来言われている、冷静かつ毅然と対処する、そして断固として守り抜く、このことを本当に実現するために、もっと詳細に、それは手のうちを明かす必要はありませんが
実際、適切に対処できているかどうかというのはそれぞれ見解が違うんだろうと思いますが、少なくとも、先日出漁した漁業者の方は、これは、ユーチューブやいろいろなところで、ビデオや、テレビでも放映をされましたけれども、安全に操業できる環境ではないということをはっきりおっしゃっていらっしゃいました。 安全に、要するに、漁業者の皆さんが尖閣周辺で操業することを担保するのは、これは我が国の責務なのではないかというふうに思います。守られていないという感覚を持っている漁業者のこの指摘に、我が国は、政府としてどう応えられるんですかということを是非お伺いしたいと思います。 そして、こういうことを思わせてしまっているということに対して、私は、これは
何度も出ておりますが、断固として守るんだという言葉どおり、断固として是非守っていただきたいと思います。 尖閣諸島周辺海域を従前から漁場としている沖縄の漁業者の今の不安の話は申し上げましたが、この不安に対して、私は、もう一方では、沖縄にとって大事な、この漁業というのは一つの産業だというふうに思っています。ですから、政府や、我が党もそうですけれども、沖縄の産業を守っていく、あるいは沖縄振興ということを、従前から、基地負担の軽減を含めて、私たちはずっと力を尽くしてきたというふうに思っています。 しかし、こういう状況が続いて、沖縄にとって、先ほど言った重要な産業の一つである漁業が阻害されているということに対して、私は、沖縄振興という
尖閣周辺の漁場というのは極めて好漁場だというふうに言われていまして、かつては魚釣島にかつおぶしを作る工場があったというところであります。したがいまして、好漁場であるというこの尖閣諸島周辺の海を、やはり私は調査をきちっとすべきだというふうに思います。漁業調査はしっかりすべきだと思います。 岡下政務官、今お答えになられましたが、政務官は行かれたことはあるんですかね、あちらに。私は行くべきだと思いますよ。自らやはり御出馬いただいて、調査されたらいかがですか、答えはあえて求めませんけれども。 私は、やはり我々政治家、議員は、いろいろな情報を収集することは今できますよ、ネットでもできるし、テレビや何かでも見られる、本も読める、だけれど
他の省庁は、なかなかこれは取り扱いづらいということも聞いていましたが、環境省も、人工衛星を使ってどうこうではなくて、物理的に行って、上陸して調査した方がいいと思いますよ。これは当然だと思います。 結局、みんな腰が引けているんですよ、この問題に対して我が国の政府が。だから、調査すらできないんじゃないですか。こういうことをしっかりやらないで、断固として守る、毅然として対応すると言うのは、私は国民にとって極めて不安感の高いことだと思います。ですから、まずは調査、しっかり調査をするということを是非やっていただきたい、このように思います。 そして、もう一つ、この尖閣諸島については、領土・主権展示館の巡回展示が先日行われました。私は、石
いろいろな形での支援の仕方があると思いますから、赤澤副大臣、是非前向きに、まさに前向きに検討していただきたい。 そして、石垣島、一番尖閣諸島に、所管をしているところでありますから、石垣市ですから、そこにやはり分館のようなものができることは私は望ましいと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 続いて、竹島のことについて伺いたいと思います。 我が国固有の領土であるこの竹島の現状は、私は本当に憂慮に堪えない状況になっていると思います。 二月二十二日、次の月曜日でありますが、これは竹島の日でございます。式典には今年も政務官が派遣をされるというふうに聞いているんですが、これは、政務官派遣は九年連続、誰も行か
