私は、今の答弁は非常に納得ができない部分がありまして、つまり、海上警備行動を発令できるようにするというのは、いきなり自衛隊が出ていくという話になるんだろうというふうに思っています。 これは、実は中国海警法が巧妙なところは、中国海警局は平時も有事も対応しますよと、自らをそのグレーゾーンの中に置いたわけですよ。平時でも有事でも対応できるというこのグレーゾーンに、我が国は法律がないということなんですね。だから、このことに問題があるのではないかというふうに言っているわけです。 つまり、何かあったときに海上保安庁がきちんと対処をする、これは第一義的にはそのとおりだと思います。しかし、いきなり自衛隊が出ていくんだというところで、これは、
言っていることは理解をするし、分かるんですが、例えば、こういう事態が既に起こっていますが、尖閣周辺で展開をした中国の船からヘリコプターやドローンを発艦させて、我が国の領空を侵犯をする。これはもう既に起こっている事態です。 こういうことに対処するためには、これは対処可能時間が極めて限定される、さらに、レーダー網での捕捉も極めて困難、そして、基地からの緊急発進機による対応では時機を逸するおそれが高いというのが、実は専門家から言われている話であります。 こういうことも含めて、先ほど来言われている、冷静かつ毅然と対処する、そして断固として守り抜く、このことを本当に実現するために、もっと詳細に、それは手のうちを明かす必要はありませんが
実際、適切に対処できているかどうかというのはそれぞれ見解が違うんだろうと思いますが、少なくとも、先日出漁した漁業者の方は、これは、ユーチューブやいろいろなところで、ビデオや、テレビでも放映をされましたけれども、安全に操業できる環境ではないということをはっきりおっしゃっていらっしゃいました。 安全に、要するに、漁業者の皆さんが尖閣周辺で操業することを担保するのは、これは我が国の責務なのではないかというふうに思います。守られていないという感覚を持っている漁業者のこの指摘に、我が国は、政府としてどう応えられるんですかということを是非お伺いしたいと思います。 そして、こういうことを思わせてしまっているということに対して、私は、これは
何度も出ておりますが、断固として守るんだという言葉どおり、断固として是非守っていただきたいと思います。 尖閣諸島周辺海域を従前から漁場としている沖縄の漁業者の今の不安の話は申し上げましたが、この不安に対して、私は、もう一方では、沖縄にとって大事な、この漁業というのは一つの産業だというふうに思っています。ですから、政府や、我が党もそうですけれども、沖縄の産業を守っていく、あるいは沖縄振興ということを、従前から、基地負担の軽減を含めて、私たちはずっと力を尽くしてきたというふうに思っています。 しかし、こういう状況が続いて、沖縄にとって、先ほど言った重要な産業の一つである漁業が阻害されているということに対して、私は、沖縄振興という
尖閣周辺の漁場というのは極めて好漁場だというふうに言われていまして、かつては魚釣島にかつおぶしを作る工場があったというところであります。したがいまして、好漁場であるというこの尖閣諸島周辺の海を、やはり私は調査をきちっとすべきだというふうに思います。漁業調査はしっかりすべきだと思います。 岡下政務官、今お答えになられましたが、政務官は行かれたことはあるんですかね、あちらに。私は行くべきだと思いますよ。自らやはり御出馬いただいて、調査されたらいかがですか、答えはあえて求めませんけれども。 私は、やはり我々政治家、議員は、いろいろな情報を収集することは今できますよ、ネットでもできるし、テレビや何かでも見られる、本も読める、だけれど
他の省庁は、なかなかこれは取り扱いづらいということも聞いていましたが、環境省も、人工衛星を使ってどうこうではなくて、物理的に行って、上陸して調査した方がいいと思いますよ。これは当然だと思います。 結局、みんな腰が引けているんですよ、この問題に対して我が国の政府が。だから、調査すらできないんじゃないですか。こういうことをしっかりやらないで、断固として守る、毅然として対応すると言うのは、私は国民にとって極めて不安感の高いことだと思います。ですから、まずは調査、しっかり調査をするということを是非やっていただきたい、このように思います。 そして、もう一つ、この尖閣諸島については、領土・主権展示館の巡回展示が先日行われました。私は、石
いろいろな形での支援の仕方があると思いますから、赤澤副大臣、是非前向きに、まさに前向きに検討していただきたい。 そして、石垣島、一番尖閣諸島に、所管をしているところでありますから、石垣市ですから、そこにやはり分館のようなものができることは私は望ましいと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 続いて、竹島のことについて伺いたいと思います。 我が国固有の領土であるこの竹島の現状は、私は本当に憂慮に堪えない状況になっていると思います。 二月二十二日、次の月曜日でありますが、これは竹島の日でございます。式典には今年も政務官が派遣をされるというふうに聞いているんですが、これは、政務官派遣は九年連続、誰も行か
九年連続で政務官が出席をされる、私は、このことはどういう評価をしたらいいかなというふうに、実は非常に悩ましいと思います。 つまり、ここ最近の日韓関係というのは劇的に変化をしてきたんだと思います。それを、毎年同じことをやっているというのは、我が国はそのことに対して反応していないという間違ったメッセージを送ってしまうのではないかという懸念が実はあるからなのであります。この日韓関係が劇的に変化をしているということが政府部内で共有をされているのかな、こう思います。 つまり、例えば、つい最近の出来事でありますが、駐日韓国大使の姜昌一氏が着任をされたということであります。私のところにも御挨拶状なども送られてまいりました。 しかし、こ
竹島は不法占拠である、不当に韓国に支配されているというのを明確にしていただいて、これを本当に内外にきちっと発信していただきたい、このように思います。 さて、日韓の間には、この竹島の問題だけではなくて、東シナ海の海洋問題もあるんですね。この日韓の海洋問題は、ちょっと時間がないので、はしょって一問だけ質問しますが、韓国の意図というのは明確なんですよね。恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。こうした事実をやはり国民にしっかり知らしめるべきだと思いますよ。 東シナ海、韓国との東シナ海というのはなかなか見えづらい課題なんですね
是非、やはり統一的な海洋政策の戦略を私はつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 さて、話題は全く変わりますが、今、菅政権の一つの目玉でありますデジタル社会をつくっていくためのデジタル推進についてお伺いさせていただきたいと思います。 このコロナ感染症が発生をして、コロナは弱いところをつく、こう言われていると思います。私は、これはなかなか名言というか、非常に正鵠を射ているなというふうに思っているんですが、コロナ感染症で明らかになったことの一つは、私は、我が国の政府が国民一人一人に正確にアクセスをするすべを持っていないということだったというふうに思うんです。 例えば、定額給付金の問題、あるいは、こうした
今日の質疑の一つの流れは安全保障なんですけれども、これもやはり国民に対する私は安全保障の一つだと思っています。 定額給付金は、全国民に一人十万円ずつと言っていますが、実は配れていないですよ、本当のことを言うとね。それはもう副大臣御案内のとおりで、在外の邦人には定額給付金は配れていない。なぜならば、確認ができないからというふうに私は聞きました。 ですから、国民一人一人にアクセスするすべを持っていない我が国政府は、やはりここの部分を、弱いところをコロナにつかれたわけですよ。ここはやはり改善しなきゃいけないんじゃないでしょうか。安全保障という観点からも、やはり是非このことを更に推進をしていただきたい、このように思います。 続い
これからも是非この制度をしっかり守っていただきたいし、国内でサプライチェーンを回帰させるという政策をもう打ち出したんですから、そのためにはやはり発注がちゃんとできていないと回帰してきませんよ。したとしても、それで終わっちゃう、続きませんので、是非その点に気を遣っていただきたいと思います。 最後に、子ども・子育ての問題だけ、一言だけ言わせていただきたいと思います。 児童手当の特例給付が……
はい。 一千二百万円以上が支給対象から外れると報道されたんですが、必ずしもそうではないということが分かりました。一千二百万円を超えても支給をされるという制度設計もありますので、このことについてはしっかりと広報を充実をしていただいて、国民に対する誤解をなくしていただきたい、このように要望だけしておきたいと思います。 本日は、様々な面にわたって質疑をさせていただきましたが、大変真摯な御答弁をいただきました。誠にありがとうございました。 以上で終わります。
自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。 本日は、災害対策特別委員会での質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますが、今、金子俊平先生から、みずから被災地の選出議員ということで大変切実なお話もあったわけでありまして、今回のこの法改正は、ある意味では待ちに待ったといいますか、大変期待の高い法改正であろうというふうに私は思うわけであります。 この法の趣旨は、当然でありますけれども、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して被災者生活支援金の支給を行う措置を定めるということでありまして、従前、全壊、大規模半壊のみが支援金の支給対象であ
一人でもやはりこの対象になる、救えるということはとても大事なことだと思います。私たちは、やはり、国民に寄り添って政治を行っていく、そして取り残すことのない政治を行っていくという意味では、今回のこの法改正、ぜひ早く決めていただいた上で、この適用を急いでいただきたい、このように思うわけであります。この数字を見ただけでも、五％から一〇％の方は新たに適用になるということですから、これは大変大きなお話だと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。 さて、災害から復旧まで、被災者にとってスタートになるのは、やはり罹災証明書の申請と交付ということになると思います。 現状、発災から交付まで、聞くところによりますと、大体一カ月程度はかか
前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。 ですから、ぜひ、デジタル庁ができる、こういう時代になって、罹災証明書の発行、さらには申請、そして支援金の支給や受取、その一連の流れというのを、イメージとして、もう少し私は、デジタル化のこの時代に対応ができるイメージを早くつくっ
罹災証明書発行前でも可能だという御答弁だったと思います。 ただ、写真は残しておいてほしいというのが、多分、恐らく一番大事なところなんだろうと思いますので、自治体の窓口の職員には、本当にこれは丁寧に被災者に説明をするように、改めて、ぜひ通達なりあるいは申入れをしていただきたいと思います。やはり、被災者が恐らく最初に相談に行くのは自治体の窓口ですから、その自治体の窓口で、これだけは注意してくださいよと言ってくれれば、写真を撮るとか、そういう作業もスムーズにいくんだろうと思いますので、ぜひこのことは自治体の窓口で必ず、必ず言っていただくということにしていただきたいと思います。 さて、最後に、近年、気象条件が激変をしている。きょうも
ありがとうございました。 いずれにいたしましても、国土強靱化、お金のかかることでございますので、骨太方針に示されたように、また大臣には、ぜひ、予算獲得を含めてこの国土強靱化が進むように、よろしくお願いしたいと思います。 事前防災という言葉があるように、やはり最初に、災害が起こってから復旧や復興をするということではなくて、事前に防災対策を行っておく、このことは、コスト面においても、あるいはもっと大事なことは、私は、災害が起これば国民にはやはり被害が及ぶわけですから、国民の幸せのためにも、この国土強靱化というのはとても大事なことだと思っています。 一度川が氾濫すれば、そこの流域の方は被災をするわけでありますから、被災をしない
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速ですが、午前中の参考人の皆さんへの質疑に引き続いて、法案の質疑に入らせていただきたいと存じます。 著作権というのは、言うまでもなく、知的財産権の一種でありまして、音楽あるいは美術、文芸、学術など、作者の思想や感情が表現された著作物を対象とした権利、これは著作財産権などがそれに当たると思われますが、また、及びそれを伝達する者に付与される権利、著作隣接権とも言われますけれども、というものの総称だと思うわけであります。 これらは、当然、適切な保護の対象とならなければならないわけでありますが、しかし、著作物のデ
ちょっとインターネットと離れるんですけれども、著作権を考える上で、昨日ニュースとなりました、オリンピックのエンブレムの、ありていに言うと改ざんというか、変えてしまって、外国特派員協会が、独自の、御自身の月刊誌の表紙にそれを掲載するということが昨日報道でありましたが、まさに著作権というのはやはりしっかりと守られなければならないものというのが一つは前提にあるんだろうと思います。 萩生田大臣も当然御案内だと思いますが、このオリンピックのエンブレムなどについては、これは完全に著作権あるいは著作物として保護されるべきものでありますし、オリンピックを適正に運営していくという意味では、ＩＯＣも非常に厳しい著作権の規制をかけておりますので、こう
