九年連続で政務官が出席をされる、私は、このことはどういう評価をしたらいいかなというふうに、実は非常に悩ましいと思います。 つまり、ここ最近の日韓関係というのは劇的に変化をしてきたんだと思います。それを、毎年同じことをやっているというのは、我が国はそのことに対して反応していないという間違ったメッセージを送ってしまうのではないかという懸念が実はあるからなのであります。この日韓関係が劇的に変化をしているということが政府部内で共有をされているのかな、こう思います。 つまり、例えば、つい最近の出来事でありますが、駐日韓国大使の姜昌一氏が着任をされたということであります。私のところにも御挨拶状なども送られてまいりました。 しかし、こ
竹島は不法占拠である、不当に韓国に支配されているというのを明確にしていただいて、これを本当に内外にきちっと発信していただきたい、このように思います。 さて、日韓の間には、この竹島の問題だけではなくて、東シナ海の海洋問題もあるんですね。この日韓の海洋問題は、ちょっと時間がないので、はしょって一問だけ質問しますが、韓国の意図というのは明確なんですよね。恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。こうした事実をやはり国民にしっかり知らしめるべきだと思いますよ。 東シナ海、韓国との東シナ海というのはなかなか見えづらい課題なんですね
是非、やはり統一的な海洋政策の戦略を私はつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 さて、話題は全く変わりますが、今、菅政権の一つの目玉でありますデジタル社会をつくっていくためのデジタル推進についてお伺いさせていただきたいと思います。 このコロナ感染症が発生をして、コロナは弱いところをつく、こう言われていると思います。私は、これはなかなか名言というか、非常に正鵠を射ているなというふうに思っているんですが、コロナ感染症で明らかになったことの一つは、私は、我が国の政府が国民一人一人に正確にアクセスをするすべを持っていないということだったというふうに思うんです。 例えば、定額給付金の問題、あるいは、こうした
今日の質疑の一つの流れは安全保障なんですけれども、これもやはり国民に対する私は安全保障の一つだと思っています。 定額給付金は、全国民に一人十万円ずつと言っていますが、実は配れていないですよ、本当のことを言うとね。それはもう副大臣御案内のとおりで、在外の邦人には定額給付金は配れていない。なぜならば、確認ができないからというふうに私は聞きました。 ですから、国民一人一人にアクセスするすべを持っていない我が国政府は、やはりここの部分を、弱いところをコロナにつかれたわけですよ。ここはやはり改善しなきゃいけないんじゃないでしょうか。安全保障という観点からも、やはり是非このことを更に推進をしていただきたい、このように思います。 続い
これからも是非この制度をしっかり守っていただきたいし、国内でサプライチェーンを回帰させるという政策をもう打ち出したんですから、そのためにはやはり発注がちゃんとできていないと回帰してきませんよ。したとしても、それで終わっちゃう、続きませんので、是非その点に気を遣っていただきたいと思います。 最後に、子ども・子育ての問題だけ、一言だけ言わせていただきたいと思います。 児童手当の特例給付が……
はい。 一千二百万円以上が支給対象から外れると報道されたんですが、必ずしもそうではないということが分かりました。一千二百万円を超えても支給をされるという制度設計もありますので、このことについてはしっかりと広報を充実をしていただいて、国民に対する誤解をなくしていただきたい、このように要望だけしておきたいと思います。 本日は、様々な面にわたって質疑をさせていただきましたが、大変真摯な御答弁をいただきました。誠にありがとうございました。 以上で終わります。
自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。 本日は、災害対策特別委員会での質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思いますが、今、金子俊平先生から、みずから被災地の選出議員ということで大変切実なお話もあったわけでありまして、今回のこの法改正は、ある意味では待ちに待ったといいますか、大変期待の高い法改正であろうというふうに私は思うわけであります。 この法の趣旨は、当然でありますけれども、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して被災者生活支援金の支給を行う措置を定めるということでありまして、従前、全壊、大規模半壊のみが支援金の支給対象であ
一人でもやはりこの対象になる、救えるということはとても大事なことだと思います。私たちは、やはり、国民に寄り添って政治を行っていく、そして取り残すことのない政治を行っていくという意味では、今回のこの法改正、ぜひ早く決めていただいた上で、この適用を急いでいただきたい、このように思うわけであります。この数字を見ただけでも、五％から一〇％の方は新たに適用になるということですから、これは大変大きなお話だと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。 さて、災害から復旧まで、被災者にとってスタートになるのは、やはり罹災証明書の申請と交付ということになると思います。 現状、発災から交付まで、聞くところによりますと、大体一カ月程度はかか
前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。 ですから、ぜひ、デジタル庁ができる、こういう時代になって、罹災証明書の発行、さらには申請、そして支援金の支給や受取、その一連の流れというのを、イメージとして、もう少し私は、デジタル化のこの時代に対応ができるイメージを早くつくっ
罹災証明書発行前でも可能だという御答弁だったと思います。 ただ、写真は残しておいてほしいというのが、多分、恐らく一番大事なところなんだろうと思いますので、自治体の窓口の職員には、本当にこれは丁寧に被災者に説明をするように、改めて、ぜひ通達なりあるいは申入れをしていただきたいと思います。やはり、被災者が恐らく最初に相談に行くのは自治体の窓口ですから、その自治体の窓口で、これだけは注意してくださいよと言ってくれれば、写真を撮るとか、そういう作業もスムーズにいくんだろうと思いますので、ぜひこのことは自治体の窓口で必ず、必ず言っていただくということにしていただきたいと思います。 さて、最後に、近年、気象条件が激変をしている。きょうも
ありがとうございました。 いずれにいたしましても、国土強靱化、お金のかかることでございますので、骨太方針に示されたように、また大臣には、ぜひ、予算獲得を含めてこの国土強靱化が進むように、よろしくお願いしたいと思います。 事前防災という言葉があるように、やはり最初に、災害が起こってから復旧や復興をするということではなくて、事前に防災対策を行っておく、このことは、コスト面においても、あるいはもっと大事なことは、私は、災害が起これば国民にはやはり被害が及ぶわけですから、国民の幸せのためにも、この国土強靱化というのはとても大事なことだと思っています。 一度川が氾濫すれば、そこの流域の方は被災をするわけでありますから、被災をしない
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速ですが、午前中の参考人の皆さんへの質疑に引き続いて、法案の質疑に入らせていただきたいと存じます。 著作権というのは、言うまでもなく、知的財産権の一種でありまして、音楽あるいは美術、文芸、学術など、作者の思想や感情が表現された著作物を対象とした権利、これは著作財産権などがそれに当たると思われますが、また、及びそれを伝達する者に付与される権利、著作隣接権とも言われますけれども、というものの総称だと思うわけであります。 これらは、当然、適切な保護の対象とならなければならないわけでありますが、しかし、著作物のデ
ちょっとインターネットと離れるんですけれども、著作権を考える上で、昨日ニュースとなりました、オリンピックのエンブレムの、ありていに言うと改ざんというか、変えてしまって、外国特派員協会が、独自の、御自身の月刊誌の表紙にそれを掲載するということが昨日報道でありましたが、まさに著作権というのはやはりしっかりと守られなければならないものというのが一つは前提にあるんだろうと思います。 萩生田大臣も当然御案内だと思いますが、このオリンピックのエンブレムなどについては、これは完全に著作権あるいは著作物として保護されるべきものでありますし、オリンピックを適正に運営していくという意味では、ＩＯＣも非常に厳しい著作権の規制をかけておりますので、こう
本来あるべき法律論というのが前提にあると思っておりまして、その意味では、二次創作がいかにあるべきかとかということは、私はいろいろな解釈も含めてあると思うんですけれども、出されていた問題提起というのは、ある意味では、現場の感覚と言ったらいいんでしょうか、そういうものだったと思います。 その意味では、今回の改正案は、前回の提案内容と比べると、より多くの関係者の合意がとりやすいものになったのではないかと感じるわけであります。 一方で、一般の国民目線からすれば、著作権にかかわる諸事項というのは、非常に複雑な権利関係がありまして、理解することが困難な案件でもあると思っています。 そこで、著作物の創作者、いわゆるつくり手と、利用者と
今の答弁でわかったのは、いわゆる一般的、日常的に行われている音楽の視聴とかあるいは動画の閲覧、こういうことについては本法の改正で変わることはないということで、これは確認ができたと思います。 しかし、私たちにとってこの法律が極めてわかりにくいのは、その言葉の定義がどのような範囲を指すのかということにかなり幅があるというふうに思うからであります。 例えばダウンロード違法化による、先ほど来お話があります軽微なものということに対する、その範囲、あるいは、重過失という言葉も出てきますが、重過失というのはどのレベルを言うのか、あるいはまた、継続的に又は反復してという言葉も出てくるんですが、こういうことの範囲、あるいは、そもそも海賊版と言
我が国の強みであるクールジャパン戦略の一つに、例えば漫画とかアニメとかというのがあるわけでありまして、こうした著作物を守り育てていくためには、しっかりとした保護と利用の基準を定めていくことが必要であると思います。 これからは、その基準に反するものをやはりしっかりと監視あるいは指導、そして排除していくことも重要でありまして、私は、世界の中で我が国がその中心になるべきと思っています。どうか大きな志でこの分野でのリーダーを目指していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 さて、著作物の権利保護と利用の促進というのは、バランスよく法が整備されるべきと、冒頭、大臣が御答弁をされたわけであります。 一方で、本来誰もが利
著作物の権利保護と利用の促進という視点で今一例を挙げたわけでありますが、個別の問題についてはというのは当然なんですけれども、一般論として、やはりこういうことはあってはいけないと私は思っておりまして、だからこそ、権利保護と利用の促進という意味での今回の法改正でもあり、また、バランスよく法が整備されるべきなんだということはぜひ押さえておいていただきたいと思うわけであります。 今後、第二のこうした事例が起こらないとは限らないと思いますし、多くの人々に共有をされるべき情報というのはやはりあるべきだし、隠されちゃいけないと思いますから、ぜひその点にも留意をしていただきたいと思うわけであります。 さて、デジタル社会というのは、できるだけ
大臣の決意も含めてよくわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私、午前中の質疑を、参考人の皆さんの御意見を拝聴して、また質疑も聞きながら、非常にこの一年間の、この法案が、本来的には昨年だったものがことしになり、その間に大変前向きな議論が行われて、そして、いろいろな立場がありながらも、海賊版対策や、あるいは不法なものを是正していこうという大きな視点での合意点を見つけて、非常にいい法案に仕上がったのではないかなというふうに思っております。 どうぞこれからも、不正なものを排除していく、そして良質なコンテンツを伸ばしていくという視点でぜひお取組をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に、一日も早い御回復を祈りつつ、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、昼夜分かたずその対策に取り組んでいらっしゃる医療従事者、関係者の皆様に、改めて敬意を表します。そうした中には、寝食を忘れて御尽力をいただいている国家公務員、地方公務員の方々も多くいらっしゃると思います。終息まで、政府一丸となって、さらに国民の皆様とともに、まさにワンチームで取り組んでいく必要があると思いますので、引き続
答弁の中でも触れられたと思うんですが、民間においては、七十歳までの就業機会の確保を努力義務とする法律が成立したところでありまして、今後更に高齢化の進展、健康寿命の延伸が見込まれる中で、六十五歳以上の職員の活用についても、長期的な視点に立った検討課題であると思われます。民間の状況も踏まえつつ、行政機関に対する国民の信頼感が増すように、これからの制度のあり方をしっかりと検討していただきたいと思います。 また、本法案においては、防衛省の事務官等についても、一般職の職員と同様に、現行六十歳の定年を六十五歳に引き上げることとしております。一方で、同じ防衛省の中でも、自衛官については本法案による定年の引上げの対象とはなっていないわけでありま
