高木啓

本来あるべき法律論というのが前提にあると思っておりまして、その意味では、二次創作がいかにあるべきかとかということは、私はいろいろな解釈も含めてあると思うんですけれども、出されていた問題提起というのは、ある意味では、現場の感覚と言ったらいいんでしょうか、そういうものだったと思います。 　その意味では、今回の改正案は、前回の提案内容と比べると、より多くの関係者の合意がとりやすいものになったのではないかと感じるわけであります。 　一方で、一般の国民目線からすれば、著作権にかかわる諸事項というのは、非常に複雑な権利関係がありまして、理解することが困難な案件でもあると思っています。 　そこで、著作物の創作者、いわゆるつくり手と、利用者と

今の答弁でわかったのは、いわゆる一般的、日常的に行われている音楽の視聴とかあるいは動画の閲覧、こういうことについては本法の改正で変わることはないということで、これは確認ができたと思います。 　しかし、私たちにとってこの法律が極めてわかりにくいのは、その言葉の定義がどのような範囲を指すのかということにかなり幅があるというふうに思うからであります。 　例えばダウンロード違法化による、先ほど来お話があります軽微なものということに対する、その範囲、あるいは、重過失という言葉も出てきますが、重過失というのはどのレベルを言うのか、あるいはまた、継続的に又は反復してという言葉も出てくるんですが、こういうことの範囲、あるいは、そもそも海賊版と言

我が国の強みであるクールジャパン戦略の一つに、例えば漫画とかアニメとかというのがあるわけでありまして、こうした著作物を守り育てていくためには、しっかりとした保護と利用の基準を定めていくことが必要であると思います。 　これからは、その基準に反するものをやはりしっかりと監視あるいは指導、そして排除していくことも重要でありまして、私は、世界の中で我が国がその中心になるべきと思っています。どうか大きな志でこの分野でのリーダーを目指していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　さて、著作物の権利保護と利用の促進というのは、バランスよく法が整備されるべきと、冒頭、大臣が御答弁をされたわけであります。 　一方で、本来誰もが利

著作物の権利保護と利用の促進という視点で今一例を挙げたわけでありますが、個別の問題についてはというのは当然なんですけれども、一般論として、やはりこういうことはあってはいけないと私は思っておりまして、だからこそ、権利保護と利用の促進という意味での今回の法改正でもあり、また、バランスよく法が整備されるべきなんだということはぜひ押さえておいていただきたいと思うわけであります。 　今後、第二のこうした事例が起こらないとは限らないと思いますし、多くの人々に共有をされるべき情報というのはやはりあるべきだし、隠されちゃいけないと思いますから、ぜひその点にも留意をしていただきたいと思うわけであります。 　さて、デジタル社会というのは、できるだけ

大臣の決意も含めてよくわかりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　私、午前中の質疑を、参考人の皆さんの御意見を拝聴して、また質疑も聞きながら、非常にこの一年間の、この法案が、本来的には昨年だったものがことしになり、その間に大変前向きな議論が行われて、そして、いろいろな立場がありながらも、海賊版対策や、あるいは不法なものを是正していこうという大きな視点での合意点を見つけて、非常にいい法案に仕上がったのではないかなというふうに思っております。 　どうぞこれからも、不正なものを排除していく、そして良質なコンテンツを伸ばしていくという視点でぜひお取組をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず冒頭に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様に、一日も早い御回復を祈りつつ、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、昼夜分かたずその対策に取り組んでいらっしゃる医療従事者、関係者の皆様に、改めて敬意を表します。そうした中には、寝食を忘れて御尽力をいただいている国家公務員、地方公務員の方々も多くいらっしゃると思います。終息まで、政府一丸となって、さらに国民の皆様とともに、まさにワンチームで取り組んでいく必要があると思いますので、引き続

答弁の中でも触れられたと思うんですが、民間においては、七十歳までの就業機会の確保を努力義務とする法律が成立したところでありまして、今後更に高齢化の進展、健康寿命の延伸が見込まれる中で、六十五歳以上の職員の活用についても、長期的な視点に立った検討課題であると思われます。民間の状況も踏まえつつ、行政機関に対する国民の信頼感が増すように、これからの制度のあり方をしっかりと検討していただきたいと思います。 　また、本法案においては、防衛省の事務官等についても、一般職の職員と同様に、現行六十歳の定年を六十五歳に引き上げることとしております。一方で、同じ防衛省の中でも、自衛官については本法案による定年の引上げの対象とはなっていないわけでありま

ぜひお願いしたいと思うんですが、私は、実は地元で既に十数年にわたって自衛官募集相談員を委嘱されておりまして、その活動をさせていただいています。防衛省職員全体はもとよりでありますが、自衛官のさまざまな処遇について、そういう意味でも日ごろより高い関心を持っております。事務官等のみならず、自衛官についても、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の活用が必要であると考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。 　次に、給与と退職手当について質問いたします。 　定年の引上げに当たっては、その意義について十分に国民に説明するとともに、その内容について国民の納得を得ることが特に重要であると考えます。六十歳以降の

給与を七割とする根拠についてはわかりましたが、しかしながら、民間と比べて、七割水準が適切であるといたしましても、ある日を境に同じ仕事をしていても突然給与が七割になることは、職員の士気などの観点から本来望ましくないのではないかという考え方もあると思うわけであります。 　この点については、本法案の附則第十六条第二項において次のように記載をされておるんですが、国家公務員の給与水準が現行の定年の前後で連続的なものになるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十二年三月三十一日までに所要の措置を順次講

また、定年を段階的に六十五歳に引き上げていく中で、組織の活力を維持して行政サービスの質を高く保つためには、役所でよく言われる年次順送り的な人事を改めて、優秀な職員に報いるいわゆる能力・実績主義に基づく人事管理、これを徹底することが重要であると思うわけであります。 　そのためには、人事評価を厳格に実施して、その結果が職員の昇進や給与にしっかり反映されることが重要であると考えます。 　こうした考えが附則第十六条第三項において次のように記載をされているんですが、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価に関し必要な事項について検討を行い、その結果に基づい

これ、言うのは簡単ですけれども、物すごく難しいと思うんですね。どのような評価をして、能力や実績主義の人事にするのか。このことは、抵抗ももちろんあると思いますし、非常に基準が難しいと思いますから、ぜひ慎重に、そして、この改革が実を上げるようにぜひお願いをしておきたいと思います。 　そして、本法案においては、給与に関する措置に加えて、退職手当についても幾つかの措置を講じていると思います。 　そこで、内閣人事局に伺いますが、退職手当に関する改正内容の概要についてお答えいただきたいと思います。

今の答弁の中で、六十歳以降、定年前の退職を選択した職員についても、当分の間、定年を理由とする退職と同様に退職手当を算定するなどの措置を講ずるということだと思うんですが、定年延長によって、実際に職員に支払われる退職手当の額は、これはふえてしまうのでしょうか。これを内閣人事局にお伺いをさせていただきます。

今御答弁いただいたとおり、退職手当については基本的に現行と変わらない、そして、勤続期間の支給率についても、勤続三十五年で上限に達することになるため、基本的には職員に支給される退職手当がこの措置によりふえることはない、これが基本的な考え方だと思います。そのことは確認をさせていただきました。 　さて、続きまして、新規採用等について質問をいたしたいと思います。 　この定年の引上げによって、今公務に奉職をしている人に長く勤務をしてもらうことは重要でありますが、一方で、公務の活力を維持し、若者の就業機会を確保していくということも、この視点は大事なことだと思います。 　定年を引き上げる年度においては、そうしたことから、理論的には定年退職者

今、御答弁の中に、業務量に応じてというフレーズがありました。 　業務量に応じてこの公務員定数というものが決められていくとするならば、今の業務量は減っているんでしょうか。行政需要というのは私はどんどんどんどんふえてきていると思っていまして、これが、だから今の大きな問題の一つではないかというふうに思うんです。 　このゴールデンウイークの間、ここにいらっしゃる議員の先生方はみんなそうだと思いますけれども、コロナウイルス感染症の問題で、とにかく、給付金の相談から何から、あらゆる相談が私たちのところに持ち込まれてまいりました。毎日のように電話、メールそしてファクス、あるいはツイッターやフェイスブック、そうしたもののメッセンジャーやメッセー

現下の厳しい財政事情とおっしゃられましたけれども、財政事情が厳しくないときはないんですね。常に厳しいんですよ、財政事情は。 　しかしながら、そうした中でどういう工夫をしてしっかりとした体制を構築するのか、そのことを、考え方をぜひつくり上げていただきたいし、今までのように行政改革イコール職員を減らすことなんだ、そういう短絡的な考え方をぜひやめていただきたいと思うし、しっかりとした対応ができるようにぜひしていただきたい。 　コロナ感染症で先ほど事例を挙げましたけれども、今、国から地方までそういう意味では、行政が機能不全に陥りつつある。医療崩壊という話がありますけれども、医療崩壊はもちろん防がなきゃいけないことでありますけれども、行政

今、公共機関、公務員という言い方をしてもいいのかもしれませんが、一番国民に信頼感のあるのは自衛隊だと思うんですね。これはアンケート調査等でもよく出てくる話でありますが、だからこそ私は処遇改善をしっかりしていただきたいと思うし、そもそもの自衛隊の任務というのは何なのかということを考えたときに、やはり、我が国の安全保障、安心、安全を担保していく、あるいは災害に対してしっかりと対応していく。さまざま、そういうことがあるんですが、コロナ感染症も一つの危機管理の一環だと思っています。 　このコロナ感染症でステイホームだと言われて、今家から出られない、できるだけ出ないでくださいと言っている中で、ここ数日、東京では地震が多く起こっております。こ

我々は、国家公務員の皆様方、そして地方も含めてですけれども、そうした公務に奉職をされている方々を大変頼りにしているわけであります。国民の期待に応えていただきますようにぜひお願いを申し上げまして、質問を終わります。

自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 　本日は、災害対策特別委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 　今の根本幸典先生の御質問は主に東南海の地震のお話でありましたけれども、私は、地元東京でもありますので、特に首都直下型地震についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思っております。 　まず最初に、東京二十三区の区部を震源にというんでしょうか、区部に最も被害を及ぼす首都直下型地震ということに限ってきょうはお伺いをさせていただきたいと思うんですが、現在考えられている首都直下型地震の発災の可能性と被害想定をまずお伺いしたいと思います。

よくわかりました。 　つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。 　なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。 　人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九

交付金事業も使いやすいという部分もあるので、それはそれとして、そして補助事業としてしっかり関与していく。ぜひ、自治体とよく相談をしながら、使い勝手のいい制度をつくっていただきたい、このように思っています。 　さて、先ほども申し上げましたけれども、事前防災あるいは減災という考え方でいいますと、具体的にきょうは二点伺いたいと思っておるんですが、特に住宅あるいは人口密集をしておりますこの東京二十三区、こういうところにおいては、やはり第一に、私は、広場機能というものをしっかりつくるべきだと思うわけであります。そして、町においての中心は、この我が国においては何かといえば、それは、一つは駅であり、そしてもう一つは、私は学校だというふうに思って