ぜひお願いしたいと思うんですが、私は、実は地元で既に十数年にわたって自衛官募集相談員を委嘱されておりまして、その活動をさせていただいています。防衛省職員全体はもとよりでありますが、自衛官のさまざまな処遇について、そういう意味でも日ごろより高い関心を持っております。事務官等のみならず、自衛官についても、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の活用が必要であると考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。 次に、給与と退職手当について質問いたします。 定年の引上げに当たっては、その意義について十分に国民に説明するとともに、その内容について国民の納得を得ることが特に重要であると考えます。六十歳以降の
給与を七割とする根拠についてはわかりましたが、しかしながら、民間と比べて、七割水準が適切であるといたしましても、ある日を境に同じ仕事をしていても突然給与が七割になることは、職員の士気などの観点から本来望ましくないのではないかという考え方もあると思うわけであります。 この点については、本法案の附則第十六条第二項において次のように記載をされておるんですが、国家公務員の給与水準が現行の定年の前後で連続的なものになるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、令和十二年三月三十一日までに所要の措置を順次講
また、定年を段階的に六十五歳に引き上げていく中で、組織の活力を維持して行政サービスの質を高く保つためには、役所でよく言われる年次順送り的な人事を改めて、優秀な職員に報いるいわゆる能力・実績主義に基づく人事管理、これを徹底することが重要であると思うわけであります。 そのためには、人事評価を厳格に実施して、その結果が職員の昇進や給与にしっかり反映されることが重要であると考えます。 こうした考えが附則第十六条第三項において次のように記載をされているんですが、職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、この法律の公布後速やかに、人事評価に関し必要な事項について検討を行い、その結果に基づい
これ、言うのは簡単ですけれども、物すごく難しいと思うんですね。どのような評価をして、能力や実績主義の人事にするのか。このことは、抵抗ももちろんあると思いますし、非常に基準が難しいと思いますから、ぜひ慎重に、そして、この改革が実を上げるようにぜひお願いをしておきたいと思います。 そして、本法案においては、給与に関する措置に加えて、退職手当についても幾つかの措置を講じていると思います。 そこで、内閣人事局に伺いますが、退職手当に関する改正内容の概要についてお答えいただきたいと思います。
今の答弁の中で、六十歳以降、定年前の退職を選択した職員についても、当分の間、定年を理由とする退職と同様に退職手当を算定するなどの措置を講ずるということだと思うんですが、定年延長によって、実際に職員に支払われる退職手当の額は、これはふえてしまうのでしょうか。これを内閣人事局にお伺いをさせていただきます。
今御答弁いただいたとおり、退職手当については基本的に現行と変わらない、そして、勤続期間の支給率についても、勤続三十五年で上限に達することになるため、基本的には職員に支給される退職手当がこの措置によりふえることはない、これが基本的な考え方だと思います。そのことは確認をさせていただきました。 さて、続きまして、新規採用等について質問をいたしたいと思います。 この定年の引上げによって、今公務に奉職をしている人に長く勤務をしてもらうことは重要でありますが、一方で、公務の活力を維持し、若者の就業機会を確保していくということも、この視点は大事なことだと思います。 定年を引き上げる年度においては、そうしたことから、理論的には定年退職者
今、御答弁の中に、業務量に応じてというフレーズがありました。 業務量に応じてこの公務員定数というものが決められていくとするならば、今の業務量は減っているんでしょうか。行政需要というのは私はどんどんどんどんふえてきていると思っていまして、これが、だから今の大きな問題の一つではないかというふうに思うんです。 このゴールデンウイークの間、ここにいらっしゃる議員の先生方はみんなそうだと思いますけれども、コロナウイルス感染症の問題で、とにかく、給付金の相談から何から、あらゆる相談が私たちのところに持ち込まれてまいりました。毎日のように電話、メールそしてファクス、あるいはツイッターやフェイスブック、そうしたもののメッセンジャーやメッセー
現下の厳しい財政事情とおっしゃられましたけれども、財政事情が厳しくないときはないんですね。常に厳しいんですよ、財政事情は。 しかしながら、そうした中でどういう工夫をしてしっかりとした体制を構築するのか、そのことを、考え方をぜひつくり上げていただきたいし、今までのように行政改革イコール職員を減らすことなんだ、そういう短絡的な考え方をぜひやめていただきたいと思うし、しっかりとした対応ができるようにぜひしていただきたい。 コロナ感染症で先ほど事例を挙げましたけれども、今、国から地方までそういう意味では、行政が機能不全に陥りつつある。医療崩壊という話がありますけれども、医療崩壊はもちろん防がなきゃいけないことでありますけれども、行政
今、公共機関、公務員という言い方をしてもいいのかもしれませんが、一番国民に信頼感のあるのは自衛隊だと思うんですね。これはアンケート調査等でもよく出てくる話でありますが、だからこそ私は処遇改善をしっかりしていただきたいと思うし、そもそもの自衛隊の任務というのは何なのかということを考えたときに、やはり、我が国の安全保障、安心、安全を担保していく、あるいは災害に対してしっかりと対応していく。さまざま、そういうことがあるんですが、コロナ感染症も一つの危機管理の一環だと思っています。 このコロナ感染症でステイホームだと言われて、今家から出られない、できるだけ出ないでくださいと言っている中で、ここ数日、東京では地震が多く起こっております。こ
我々は、国家公務員の皆様方、そして地方も含めてですけれども、そうした公務に奉職をされている方々を大変頼りにしているわけであります。国民の期待に応えていただきますようにぜひお願いを申し上げまして、質問を終わります。
自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 本日は、災害対策特別委員会で初めて質問の機会を頂戴いたしました。まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 今の根本幸典先生の御質問は主に東南海の地震のお話でありましたけれども、私は、地元東京でもありますので、特に首都直下型地震についてきょうはお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず最初に、東京二十三区の区部を震源にというんでしょうか、区部に最も被害を及ぼす首都直下型地震ということに限ってきょうはお伺いをさせていただきたいと思うんですが、現在考えられている首都直下型地震の発災の可能性と被害想定をまずお伺いしたいと思います。
よくわかりました。 つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。 なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもありますが、しかしながら、一方では、都市基盤の問題も私は非常に大きなものがあると思っています。 人口のことを言えば、東京は今、推計値も含めて速報でいいますと、東京全体で一千三百九十五万人、そして二十三区、区部だけで約九
交付金事業も使いやすいという部分もあるので、それはそれとして、そして補助事業としてしっかり関与していく。ぜひ、自治体とよく相談をしながら、使い勝手のいい制度をつくっていただきたい、このように思っています。 さて、先ほども申し上げましたけれども、事前防災あるいは減災という考え方でいいますと、具体的にきょうは二点伺いたいと思っておるんですが、特に住宅あるいは人口密集をしておりますこの東京二十三区、こういうところにおいては、やはり第一に、私は、広場機能というものをしっかりつくるべきだと思うわけであります。そして、町においての中心は、この我が国においては何かといえば、それは、一つは駅であり、そしてもう一つは、私は学校だというふうに思って
今までの必要な支援は今までどおりやっていただければいいんですが、私が申し上げているのは、これからつくっていくときには新たな制度が必要だということです。 新たな制度で誘導策をもってやらなければ、そうした密集しているところの駅前などは土地はあきません。ですから、そのために、地権者も、こういう制度だったら供出してもいいよね、こういう制度だったら広場をつくってもいいよねというような、そういう考え方をぜひ持っていただきたいということで、これはきょう結論が出ることではありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 そして、もう一つ伺いたいのは、橋梁、橋の機能強化についてであります。 この首都東京には
都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。 最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。 そこで、きょうお伺いしたいのは、この関東大震災、百年前の経験しか首都東京には、大きな地震というのは有していないんです
ありがとうございました。 関東大震災は、発災から七年で帝都復興祭を迎えて、一応、規模は縮小しましたけれども、帝都はこれで復興したということで終わったわけであります。今から考えますと、多分相当速いスピードで進んだと思います。 そうしたことも踏まえて、ぜひ大臣には、この教訓を生かしてこれからの国土強靱化に邁進をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
自由民主党の高木啓でございます。 きょうは、質問の時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、関係閣僚、副大臣そして政務官の皆様方には、大変お忙しい中、ありがとうございました。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 最初に、北朝鮮による拉致及び拉致の疑いを排除できない特定失踪者の問題からと思いましたが、片山大臣がお座りになっていらっしゃるので、順序として、特定失踪者問題からということでよろしいでしょうか。それでは、済みません、よろしくお願いいたしたいと思います。 昨年の十一月十二日、特定失踪者家族会と特定失踪者問題調査会が連名で菅官房長官兼拉致問題担当大臣に要請文書を提出をして、そして
つまり、人数というのはなかなか言いづらいということはあるんだろうと思いますが、この回答書の中に幾つかそういう人数も書かれておりまして、今私が申し上げたように、政府認定拉致被害者は十七人、そして、拉致と断定されているけれども、日本国籍でなかったために認定されていない方が二人、そして、平成三十年十一月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者を含む捜査、調査の対象者が八百八十三人というふうにこの回答書には書いてあるんですが、これが現在の、広い意味での北朝鮮による拉致事件及び特定失踪者等に関する全体像としての政府見解というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
この問題は、ですから一番幅広に考えて今の八百八十三人ということに、ちょっとグラフというか図面で示すと円のような形になって、その中に包含をされていく。全体としては、ですから八百八十三人ということをまず確認させていただきたいと思います。 認定ということについてなんですが、その認定については、この回答書にも書いてあるんですけれども、北朝鮮に反論する材料を与えることがないように慎重に対応しているということを政府はおっしゃっているわけであります。しかしながら、私自身、一国民として、政府や捜査機関が国内外からの情報収集あるいは捜査、調査を一生懸命頑張っていらっしゃるというふうに思っているんですが、しかし、先ほど申し上げたように、平成十八年以
後ほどまた決意のほどは聞かせていただきますが、全力でとにかく頑張っていただくということ以外に今のところは言えないのかなと思います。 さて、この回答書でも言われておりますように、拉致及び特定失踪者問題については、今、再三左藤副大臣がおっしゃられているように、認定の有無にかかわらずというところが大事なんだとまずは思うんですね。全ての拉致被害者のために全力を尽くしていくんだ、これは政府の一貫した基本方針であり、それはもう間違いないことだと思っています。 それが一貫した基本方針であるとするならば、つまり、拉致被害者という方々には、当然、被害を受けたわけですから、その拉致の実行犯というのが必ずいるわけであって、これが単数なのか複数なの
