高木啓

私は、この問題の一つのキーポイントは、つまり、今副大臣がおっしゃられたように、十三件十九人という、この被害者の今の具体的な数ですね、あるいは、その実行犯に対しては十一名を国際手配をしている、こういう情報というのは、もっと広く国民に知らされるべきだし、国民はやはり知っておかなければいけないことだと思うんです。 　そういう意味では、毎日毎日というか、毎年毎年というか、おざなりになりがちな広報体制というものも、やはりきちんと、その都度その都度見直しもしていただいたり、あるいは充実をしていただいたりということをぜひ気にかけていただきたいと思うんですね。 　例えば、拉致の可能性を排除できない特定失踪者並びに捜査対象者あるいは調査対象者とい

提出を見送ったことによって局面を打開をしていくということなのだろうというふうに思います。 　これ以上は私は申し上げませんが、ぜひ関係省庁の皆様方には、今回の提出を見送ったということを重くやはり受けとめるというか、これはかなり重い話だと私は思います。ですから、これは成果を出さなければ、何で見送ったんだという話になりかねないので、そこはぜひ成果を出していただきたいし、見送ったことの意味をしっかりとやはり全員で共有をしていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮向けの短波ラジオ「しおかぜ」について伺いたいと思います。 　別周波での二重放送がこの四月から始まったというふうに聞いております。今までは単数のというか、一チャンネルしかなかった

ありがとうございます。経費の問題だけではなくて、ノウハウを含めて、人員を含めたトータルとしての支援をぜひお願いしたいと思っております。 　拉致及び特定失踪問題の最後になりますが、拉致問題と特定失踪者の課題というのは、ある意味では対になる問題で、セットだと私は思っています。拉致は拉致、特定失踪者は特定失踪者という話ではなくて、セットだと思います。だからこそ、拉致の疑いを排除できないというふうに言っているわけでありまして、特定失踪者家族会あるいは特定失踪者問題調査会という組織が、今、一生懸命頑張っていらっしゃる、民間団体としてこの問題に取り組んでいらっしゃる。 　ですから、昨年の十一月に出された要請書というのがあるわけですから、それ

ありがとうございました。 　その決意をしっかりと実現をしていただきたいと思いますし、私たちも同じ気持ちで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問の項目に移らせていただきたいと思います。 　経済財政政策についてお伺いをいたします。 　茂木担当大臣が、内閣委員会の大臣所信の中で述べられた、我が国が直面をする三つの壁という表現をされましたが、この三つの壁に対して、以下、順次質問させていただきたいと思います。 　最初に、一つ目の壁である少子高齢化、そして、全世代型社会保障についてお伺いをしたいと思います。 　この所信の中で、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくっていくんだ、こう表明さ

大変失礼しました。質問に入る前に申し上げなきゃいけなかったんですけれども、左藤副大臣におかれては、質問が終わりましたので、どうぞ席を外していただいて結構でございます。済みません。ありがとうございました。

失礼いたしました。 　今、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくるための課題についてお話をいただいたんですが、私は、今の話の流れの中でいえば、やはり、大事なことというのは、ポイントが幾つかあると思っていまして、その中で、能力を発揮するという意味でいえば、しっかりとした、能力を発揮するだけの基盤を社会的につくっていかなければいけない。それはやはり、労働生産性の向上でありますとか、あるいはリカレント教育とかということがベースになって、やはり、働き方改革も含めた社会全体の仕組みというものが改善をされなければ、誰もが十分に能力を発揮できるという社会にならないと思っています。 　そこで、労働生産性の向上には、その社会をつくるためにどうい

人づくり革命はやはり生産性革命にとても大事な要素だと思いますから、今もおっしゃられたようなリカレント教育は、労働生産性向上に向けての一つの手段であって、大事な手段なんだ、全くそのとおりだと思います。 　おっしゃられることはそのとおりだと思いますし、二〇二二年に目標としては百万人にするんだというお話がありましたが、四十万人から百万人になって、では、いわゆる、言われているところのＯＥＣＤ諸国のリカレント教育あるいは社会人が高等教育に再入学をしている、あるいはそこで学んでいるという比率から考えると、そんなにふえないと思うんですね。つまり、四十万人が百万人になって、二・五倍ぐらいになると思うんですけれども、今現在が日本はかなり低いですから

今、ざっと言っていただいたんですけれども、この問題、きょうはちょっと深追いしません。それで時間が終わってしまいますので、きょうはその程度にしておきますが、これはアベノミクスの出口論と同じことだと私は思っていまして、しっかり考えていただかないといけないと思います。 　次の課題ですが、三つ目の壁というのが言われておりまして、保護主義と通商問題についてでございます。 　ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡが発効して数カ月がたちました。きょうの時点で、現在どのような効果が出ているのか。二カ月ぐらいしかたっていませんけれども、もういろいろな効果が多分出ていると思いますが、その効果をぜひ教えていただきたいと思います。

私たち消費者的な目線でいうと、スーパーマーケットがＥＰＡセールをやっていただいたりとか、こういうのも、非常に精神的な効果というのはもう出ていると思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＲＣＥＰのことについて幾つか伺いたかったんですが、時間がなくなってきましたので、一つだけ伺いたいと思います。 　ＲＣＥＰにおいては、ＲＣＥＰは中国が入ってきますので、電子商取引について、これはしっかりと協議をしていただきたいと思うんです。このことは、妥協することなく、最も先進的な仕組みをこの電子商取引についてはＲＣＥＰの中にぜひつくっていただきたい。我が国が主導的な役割をやはりしなければいけないと思うんですが、このＲＣ

ぜひ、この電子商取引については大変重要なテーマなので、引き続き頑張っていただきたいと思っています。 　さて、保護主義と通商問題の取組というのは、私は、経済的な側面だけではないと思っておりまして、今、政権で進めている、自由で開かれたインド太平洋戦略とまさに密接に関係をして、自由民主主義、法の支配という価値観を共有する国々のネットワークが我が国を中心に拡大されることが極めて意義深い。つまり、経済も拡大をされる、そして、政治的にも自由で開かれたインド太平洋戦略が拡大をされていくということが極めて意義深いことだと思うわけであります。 　そこで、今後の展開について、政府の展望というのをぜひお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、これは希望にあふれるインド太平洋戦略であり、希望にあふれる経済連携協定にしていただきたい、このように思います。 　次に、世界には、自由民主主義、法の支配という基本的な価値観を共有できない国もあるわけですね。一方で、価値観は共有できるんだけれども政治的な状況が政治的に連携を許さないと言われる国も、あえて国と言いますけれども、あるわけであります。そうした場合、それぞれの場合に対応する際に、だから政治的に連携ができないというときに経済連携というのはとてもいい手段だと私は思っておりまして、いい手段であり有効な手段だと思っていまして、その枠組みを活用することによって我が国がイニシアチブを発揮するべきだ、そして我が国主導でさまざまなそう

今、田中副大臣おっしゃられたとおりだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、国の名前を明示をされたタイ、英国、インドネシア、それ以外にも入っていただくべき国があると思いますので、粛々と、価値観の共有できる国、これをしっかりとセレクトをしていただいて進めていただきたい、このように思います。 　それでは最後になりますが、片山大臣、大変お待たせをいたしました。 　最後に、規制改革について一問お伺いをさせていただきたいと思います。 　今、片山大臣主導のもとに、規制改革は我が国を成長させるメーンエンジンだということで進められているわけだと思います。私も大変期待をしているんですが、規制のサンドボックスという制度がとても有効な

ありがとうございました。質問を終わります。

おはようございます。自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 　本日は、早朝から石田大臣始め皆様方には質問に御対応いただいておりまして、まことにありがとうございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私から、最初に統計調査の問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 　今般、この予算委員会を通じて、ずっと統計調査の問題について議論をされているわけでありますが、この調査の制度を所管をいたしている総務省として、この一連の議論の中で、ずっと統計調査に対する信頼性を始めとするさまざまな問題が提起をされてきたと思うんですが、このことについての所管庁としての問題意識というのをぜひお伺いさせていただき

統計というのは、これもずっと言われてきたことですけれども、政策をつくる上での基礎資料であって、極めて大事なものである、そして、その信頼性がやはり担保されなければいけない、これはもう基本的な考え方だと思うんですね。 　それで、私は、今回の問題というのを見ておりますと、統計の大切さというか、そういうことがどこかにちょっと忘れ去られてしまっている部分がなきにしもあらずじゃないのかなという気がしてならないわけであります。 　統計調査には、かなり膨大な資料を集めなければいけないので、人手もかかります。ということは、やはり予算もしっかりと措置をしていかなければ統計調査の信頼性というのは多分担保されないんだろう、こう思うわけであります。 　

ぜひお願いしたいと思います。 　それで、統計調査の中で最も重要かつ大がかりにやられるものというのは、やはり国勢調査だと思います。国勢調査は五年に一度ということで、ちょうど来年、二〇二〇年がその国勢調査の年に当たっているわけであります。 　私は、現在の国勢調査の手法というものに対して、これはやはり改善の余地はかなりあるなということを常々思ってまいりました。 　特に、国勢調査は民間の人にほぼ頼っているというところが多いのではないかと思っていまして、私の地元の事例を申し上げますと、町会、自治会の役員の方が統計調査の調査員として地域をお回りになって、大変御苦労されながらボランティアとして御協力をしているということがほとんどでございます

前段のお答えの中で、民間委託を仮にするとすればということに対して、そういう会社がありませんよ、ほぼほぼ不可能ですよと。私もそのとおりだと思いますね。 　統計調査の中で、特に国勢調査はなぜそうなのかといえば、それはやはり、今の仕組みの中で、地域の顔見知りの方が顔見知りの方に調査票を届ける、このソフトのパワー、ソフトの力というんですかね、そういうものがないと正確な調査ができないからだというふうに思います。つまり、それは要するに、日々の地域の、町会活動なら町会活動の中で培われているいわゆるソフトの力だと思うんです。 　ですから、そういうものがないと、結局、調査票をお届けすることすらなかなか困難性が伴っているというのが今の現状だから、例

最後に統計の問題を一つだけ申し上げておきますが、例えば、ＩＴ化をする、あるいはオンライン化をするというようなことがありますと、それを進めていくと人を減らすことができるのではないかという議論がよくあります。だけれども、これは間違っていると私は思います。 　つまり、ＩＴ化をしたりオンライン化をすることによって、作業自体はどんどんどんどん効率化をしていくと思います。しかし、仕事というのは、効率化をすればするほど、精度を上げていかなければいけないという問題があります。 　更に言うと、便利になればなるほど、もっとやりたいことがたくさん出てくるわけでありまして、その意味では、オンライン化をしたりＩＴ化をするということが、即、人が必要なくなる

おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、私は、自分が地方議員をやってきたから特に思うんですが、例えば、東京でいうと、衆議院選挙のいわゆる小選挙区のエリアよりも地方議員の選挙区の方が広いところというのは幾つもあるわけですよ。 　例えば、私の地元の東京都足立区なども、私は北区ですが、足立区の一部も東京十二区というところに入っているんですけれども、しかし、十三区の方は足立区の一部ですから、区議会議員の選挙区よりも小さい。もちろん、都議会議員の選挙区よりも小さい。そこから一名の衆議院議員が選出をされているわけであります。 　面積だけには限らないんですが、しかし、そういう状況を考えると、国会議員には三人のいわゆる公設の秘書がつくこと

例えば、政務活動費と公設秘書を選択制にするとか、いろいろなやり方があるのではないかな。これからの研究課題でもあるのですが。 　しかしながら、法律を改正してそういうことが可能になるかどうかということが実は一番大事なところでありまして、法律の解釈からすれば、多分、法律改正をして、そういうできる規定というのを設けるということは私は可能なのではないかというふうに考えておりますが、もう一度聞きますけれども、その点はいかがですか。