高木啓

今までの必要な支援は今までどおりやっていただければいいんですが、私が申し上げているのは、これからつくっていくときには新たな制度が必要だということです。 　新たな制度で誘導策をもってやらなければ、そうした密集しているところの駅前などは土地はあきません。ですから、そのために、地権者も、こういう制度だったら供出してもいいよね、こういう制度だったら広場をつくってもいいよねというような、そういう考え方をぜひ持っていただきたいということで、これはきょう結論が出ることではありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　そして、もう一つ伺いたいのは、橋梁、橋の機能強化についてであります。 　この首都東京には

都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。 　最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。 　そこで、きょうお伺いしたいのは、この関東大震災、百年前の経験しか首都東京には、大きな地震というのは有していないんです

ありがとうございました。 　関東大震災は、発災から七年で帝都復興祭を迎えて、一応、規模は縮小しましたけれども、帝都はこれで復興したということで終わったわけであります。今から考えますと、多分相当速いスピードで進んだと思います。 　そうしたことも踏まえて、ぜひ大臣には、この教訓を生かしてこれからの国土強靱化に邁進をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　きょうは、質問の時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、関係閣僚、副大臣そして政務官の皆様方には、大変お忙しい中、ありがとうございました。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初に、北朝鮮による拉致及び拉致の疑いを排除できない特定失踪者の問題からと思いましたが、片山大臣がお座りになっていらっしゃるので、順序として、特定失踪者問題からということでよろしいでしょうか。それでは、済みません、よろしくお願いいたしたいと思います。 　昨年の十一月十二日、特定失踪者家族会と特定失踪者問題調査会が連名で菅官房長官兼拉致問題担当大臣に要請文書を提出をして、そして

つまり、人数というのはなかなか言いづらいということはあるんだろうと思いますが、この回答書の中に幾つかそういう人数も書かれておりまして、今私が申し上げたように、政府認定拉致被害者は十七人、そして、拉致と断定されているけれども、日本国籍でなかったために認定されていない方が二人、そして、平成三十年十一月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者を含む捜査、調査の対象者が八百八十三人というふうにこの回答書には書いてあるんですが、これが現在の、広い意味での北朝鮮による拉致事件及び特定失踪者等に関する全体像としての政府見解というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

この問題は、ですから一番幅広に考えて今の八百八十三人ということに、ちょっとグラフというか図面で示すと円のような形になって、その中に包含をされていく。全体としては、ですから八百八十三人ということをまず確認させていただきたいと思います。 　認定ということについてなんですが、その認定については、この回答書にも書いてあるんですけれども、北朝鮮に反論する材料を与えることがないように慎重に対応しているということを政府はおっしゃっているわけであります。しかしながら、私自身、一国民として、政府や捜査機関が国内外からの情報収集あるいは捜査、調査を一生懸命頑張っていらっしゃるというふうに思っているんですが、しかし、先ほど申し上げたように、平成十八年以

後ほどまた決意のほどは聞かせていただきますが、全力でとにかく頑張っていただくということ以外に今のところは言えないのかなと思います。 　さて、この回答書でも言われておりますように、拉致及び特定失踪者問題については、今、再三左藤副大臣がおっしゃられているように、認定の有無にかかわらずというところが大事なんだとまずは思うんですね。全ての拉致被害者のために全力を尽くしていくんだ、これは政府の一貫した基本方針であり、それはもう間違いないことだと思っています。 　それが一貫した基本方針であるとするならば、つまり、拉致被害者という方々には、当然、被害を受けたわけですから、その拉致の実行犯というのが必ずいるわけであって、これが単数なのか複数なの

私は、この問題の一つのキーポイントは、つまり、今副大臣がおっしゃられたように、十三件十九人という、この被害者の今の具体的な数ですね、あるいは、その実行犯に対しては十一名を国際手配をしている、こういう情報というのは、もっと広く国民に知らされるべきだし、国民はやはり知っておかなければいけないことだと思うんです。 　そういう意味では、毎日毎日というか、毎年毎年というか、おざなりになりがちな広報体制というものも、やはりきちんと、その都度その都度見直しもしていただいたり、あるいは充実をしていただいたりということをぜひ気にかけていただきたいと思うんですね。 　例えば、拉致の可能性を排除できない特定失踪者並びに捜査対象者あるいは調査対象者とい

提出を見送ったことによって局面を打開をしていくということなのだろうというふうに思います。 　これ以上は私は申し上げませんが、ぜひ関係省庁の皆様方には、今回の提出を見送ったということを重くやはり受けとめるというか、これはかなり重い話だと私は思います。ですから、これは成果を出さなければ、何で見送ったんだという話になりかねないので、そこはぜひ成果を出していただきたいし、見送ったことの意味をしっかりとやはり全員で共有をしていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮向けの短波ラジオ「しおかぜ」について伺いたいと思います。 　別周波での二重放送がこの四月から始まったというふうに聞いております。今までは単数のというか、一チャンネルしかなかった

ありがとうございます。経費の問題だけではなくて、ノウハウを含めて、人員を含めたトータルとしての支援をぜひお願いしたいと思っております。 　拉致及び特定失踪問題の最後になりますが、拉致問題と特定失踪者の課題というのは、ある意味では対になる問題で、セットだと私は思っています。拉致は拉致、特定失踪者は特定失踪者という話ではなくて、セットだと思います。だからこそ、拉致の疑いを排除できないというふうに言っているわけでありまして、特定失踪者家族会あるいは特定失踪者問題調査会という組織が、今、一生懸命頑張っていらっしゃる、民間団体としてこの問題に取り組んでいらっしゃる。 　ですから、昨年の十一月に出された要請書というのがあるわけですから、それ

ありがとうございました。 　その決意をしっかりと実現をしていただきたいと思いますし、私たちも同じ気持ちで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問の項目に移らせていただきたいと思います。 　経済財政政策についてお伺いをいたします。 　茂木担当大臣が、内閣委員会の大臣所信の中で述べられた、我が国が直面をする三つの壁という表現をされましたが、この三つの壁に対して、以下、順次質問させていただきたいと思います。 　最初に、一つ目の壁である少子高齢化、そして、全世代型社会保障についてお伺いをしたいと思います。 　この所信の中で、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくっていくんだ、こう表明さ

大変失礼しました。質問に入る前に申し上げなきゃいけなかったんですけれども、左藤副大臣におかれては、質問が終わりましたので、どうぞ席を外していただいて結構でございます。済みません。ありがとうございました。

失礼いたしました。 　今、誰もがその能力を十分発揮できる社会をつくるための課題についてお話をいただいたんですが、私は、今の話の流れの中でいえば、やはり、大事なことというのは、ポイントが幾つかあると思っていまして、その中で、能力を発揮するという意味でいえば、しっかりとした、能力を発揮するだけの基盤を社会的につくっていかなければいけない。それはやはり、労働生産性の向上でありますとか、あるいはリカレント教育とかということがベースになって、やはり、働き方改革も含めた社会全体の仕組みというものが改善をされなければ、誰もが十分に能力を発揮できるという社会にならないと思っています。 　そこで、労働生産性の向上には、その社会をつくるためにどうい

人づくり革命はやはり生産性革命にとても大事な要素だと思いますから、今もおっしゃられたようなリカレント教育は、労働生産性向上に向けての一つの手段であって、大事な手段なんだ、全くそのとおりだと思います。 　おっしゃられることはそのとおりだと思いますし、二〇二二年に目標としては百万人にするんだというお話がありましたが、四十万人から百万人になって、では、いわゆる、言われているところのＯＥＣＤ諸国のリカレント教育あるいは社会人が高等教育に再入学をしている、あるいはそこで学んでいるという比率から考えると、そんなにふえないと思うんですね。つまり、四十万人が百万人になって、二・五倍ぐらいになると思うんですけれども、今現在が日本はかなり低いですから

今、ざっと言っていただいたんですけれども、この問題、きょうはちょっと深追いしません。それで時間が終わってしまいますので、きょうはその程度にしておきますが、これはアベノミクスの出口論と同じことだと私は思っていまして、しっかり考えていただかないといけないと思います。 　次の課題ですが、三つ目の壁というのが言われておりまして、保護主義と通商問題についてでございます。 　ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡが発効して数カ月がたちました。きょうの時点で、現在どのような効果が出ているのか。二カ月ぐらいしかたっていませんけれども、もういろいろな効果が多分出ていると思いますが、その効果をぜひ教えていただきたいと思います。

私たち消費者的な目線でいうと、スーパーマーケットがＥＰＡセールをやっていただいたりとか、こういうのも、非常に精神的な効果というのはもう出ていると思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。 　次に、ＲＣＥＰのことについて幾つか伺いたかったんですが、時間がなくなってきましたので、一つだけ伺いたいと思います。 　ＲＣＥＰにおいては、ＲＣＥＰは中国が入ってきますので、電子商取引について、これはしっかりと協議をしていただきたいと思うんです。このことは、妥協することなく、最も先進的な仕組みをこの電子商取引についてはＲＣＥＰの中にぜひつくっていただきたい。我が国が主導的な役割をやはりしなければいけないと思うんですが、このＲＣ

ぜひ、この電子商取引については大変重要なテーマなので、引き続き頑張っていただきたいと思っています。 　さて、保護主義と通商問題の取組というのは、私は、経済的な側面だけではないと思っておりまして、今、政権で進めている、自由で開かれたインド太平洋戦略とまさに密接に関係をして、自由民主主義、法の支配という価値観を共有する国々のネットワークが我が国を中心に拡大されることが極めて意義深い。つまり、経済も拡大をされる、そして、政治的にも自由で開かれたインド太平洋戦略が拡大をされていくということが極めて意義深いことだと思うわけであります。 　そこで、今後の展開について、政府の展望というのをぜひお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、これは希望にあふれるインド太平洋戦略であり、希望にあふれる経済連携協定にしていただきたい、このように思います。 　次に、世界には、自由民主主義、法の支配という基本的な価値観を共有できない国もあるわけですね。一方で、価値観は共有できるんだけれども政治的な状況が政治的に連携を許さないと言われる国も、あえて国と言いますけれども、あるわけであります。そうした場合、それぞれの場合に対応する際に、だから政治的に連携ができないというときに経済連携というのはとてもいい手段だと私は思っておりまして、いい手段であり有効な手段だと思っていまして、その枠組みを活用することによって我が国がイニシアチブを発揮するべきだ、そして我が国主導でさまざまなそう

今、田中副大臣おっしゃられたとおりだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、国の名前を明示をされたタイ、英国、インドネシア、それ以外にも入っていただくべき国があると思いますので、粛々と、価値観の共有できる国、これをしっかりとセレクトをしていただいて進めていただきたい、このように思います。 　それでは最後になりますが、片山大臣、大変お待たせをいたしました。 　最後に、規制改革について一問お伺いをさせていただきたいと思います。 　今、片山大臣主導のもとに、規制改革は我が国を成長させるメーンエンジンだということで進められているわけだと思います。私も大変期待をしているんですが、規制のサンドボックスという制度がとても有効な

ありがとうございました。質問を終わります。