高木啓

おはようございます。自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。 　本日は、早朝から石田大臣始め皆様方には質問に御対応いただいておりまして、まことにありがとうございます。きょうはどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私から、最初に統計調査の問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 　今般、この予算委員会を通じて、ずっと統計調査の問題について議論をされているわけでありますが、この調査の制度を所管をいたしている総務省として、この一連の議論の中で、ずっと統計調査に対する信頼性を始めとするさまざまな問題が提起をされてきたと思うんですが、このことについての所管庁としての問題意識というのをぜひお伺いさせていただき

統計というのは、これもずっと言われてきたことですけれども、政策をつくる上での基礎資料であって、極めて大事なものである、そして、その信頼性がやはり担保されなければいけない、これはもう基本的な考え方だと思うんですね。 　それで、私は、今回の問題というのを見ておりますと、統計の大切さというか、そういうことがどこかにちょっと忘れ去られてしまっている部分がなきにしもあらずじゃないのかなという気がしてならないわけであります。 　統計調査には、かなり膨大な資料を集めなければいけないので、人手もかかります。ということは、やはり予算もしっかりと措置をしていかなければ統計調査の信頼性というのは多分担保されないんだろう、こう思うわけであります。 　

ぜひお願いしたいと思います。 　それで、統計調査の中で最も重要かつ大がかりにやられるものというのは、やはり国勢調査だと思います。国勢調査は五年に一度ということで、ちょうど来年、二〇二〇年がその国勢調査の年に当たっているわけであります。 　私は、現在の国勢調査の手法というものに対して、これはやはり改善の余地はかなりあるなということを常々思ってまいりました。 　特に、国勢調査は民間の人にほぼ頼っているというところが多いのではないかと思っていまして、私の地元の事例を申し上げますと、町会、自治会の役員の方が統計調査の調査員として地域をお回りになって、大変御苦労されながらボランティアとして御協力をしているということがほとんどでございます

前段のお答えの中で、民間委託を仮にするとすればということに対して、そういう会社がありませんよ、ほぼほぼ不可能ですよと。私もそのとおりだと思いますね。 　統計調査の中で、特に国勢調査はなぜそうなのかといえば、それはやはり、今の仕組みの中で、地域の顔見知りの方が顔見知りの方に調査票を届ける、このソフトのパワー、ソフトの力というんですかね、そういうものがないと正確な調査ができないからだというふうに思います。つまり、それは要するに、日々の地域の、町会活動なら町会活動の中で培われているいわゆるソフトの力だと思うんです。 　ですから、そういうものがないと、結局、調査票をお届けすることすらなかなか困難性が伴っているというのが今の現状だから、例

最後に統計の問題を一つだけ申し上げておきますが、例えば、ＩＴ化をする、あるいはオンライン化をするというようなことがありますと、それを進めていくと人を減らすことができるのではないかという議論がよくあります。だけれども、これは間違っていると私は思います。 　つまり、ＩＴ化をしたりオンライン化をすることによって、作業自体はどんどんどんどん効率化をしていくと思います。しかし、仕事というのは、効率化をすればするほど、精度を上げていかなければいけないという問題があります。 　更に言うと、便利になればなるほど、もっとやりたいことがたくさん出てくるわけでありまして、その意味では、オンライン化をしたりＩＴ化をするということが、即、人が必要なくなる

おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、私は、自分が地方議員をやってきたから特に思うんですが、例えば、東京でいうと、衆議院選挙のいわゆる小選挙区のエリアよりも地方議員の選挙区の方が広いところというのは幾つもあるわけですよ。 　例えば、私の地元の東京都足立区なども、私は北区ですが、足立区の一部も東京十二区というところに入っているんですけれども、しかし、十三区の方は足立区の一部ですから、区議会議員の選挙区よりも小さい。もちろん、都議会議員の選挙区よりも小さい。そこから一名の衆議院議員が選出をされているわけであります。 　面積だけには限らないんですが、しかし、そういう状況を考えると、国会議員には三人のいわゆる公設の秘書がつくこと

例えば、政務活動費と公設秘書を選択制にするとか、いろいろなやり方があるのではないかな。これからの研究課題でもあるのですが。 　しかしながら、法律を改正してそういうことが可能になるかどうかということが実は一番大事なところでありまして、法律の解釈からすれば、多分、法律改正をして、そういうできる規定というのを設けるということは私は可能なのではないかというふうに考えておりますが、もう一度聞きますけれども、その点はいかがですか。

またこの問題についてはもう少し議論を深めていきたい、このように思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、はしょって最後の質問に入りますが、地方税財源の偏在是正措置について最後にお伺いをしたいと思います。 　この間、ずっと地方の偏在是正については議論をされてきて、税制改正の中で、平成三十一年からは、新たな偏在是正措置として特別法人事業税及び同譲与税という制度がつくられたわけであります。 　私は東京選出でありますから、ありていに言うと、東京の財源がこの偏在是正措置によって国に納付をされる、こういう形になるわけでありますが、この間、偏在是正措置は平成二十年からずっとやってこられたわけであります。 　平成二十年からの偏在是

ありがとうございました。終わります。

自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。 　きょうは、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　きょうは、まず、北朝鮮のものと見られる木造船の漂流、漂着事案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この事案は、統計をとり始めた平成二十五年以来、昨年、ことしとこの漂着事案が急増いたしておりまして、昨年は、統計をとり始めて以来最も多い百四件ということで確認をされているんですが、ことしはその二倍になると思われます。まだ十二月の初旬、上旬でございますので、この時期はふえてくるので全体像がまだわからないんですが、しかし、もう既に、十二月三日時点で百八十二件ということになっておりまして、多分

これは、統計をとり始めた平成二十五年以来、トータルで五百四十二件ということに今のところなっているんですが、もう一つパネルを出しますけれども、こちらを見ていただくと、大体、この急増ぶりというのがよくわかっていただけると思います。 　ことしの十一月は、まさに百件を超える、このグラフを見ると非常によくわかるんですが、こういうことになっておりまして、今御説明のあったように、どういう背景があるのか、これはなかなか読み取るのは難しいと思うんですけれども、ぜひ研究をしていただいて、この事案、非常に我が国の治安と安全保障に対して重要なことだという認識をぜひお持ちをいただきたいと思っているわけであります。 　この北朝鮮のものと見られる木造船が我が

私たちが心配するのは対応のマニュアルがあるかないかということでありますが、内容はいいんですけれども、対応のマニュアルはあるということで確認をさせていただきたいと思います。 　これは、警察庁だけではなくて、いわゆる地方自治体もその対応マニュアルがなければいけないと思いますので、そこのあたりの連携を含めて、しっかりとしたマニュアルをぜひ確立していただいた上で、いろいろなパターンに対応ができるようにぜひしていただきたいと思っております。 　次に、これは昨年の事例でありますが、昨年十一月二十三日に発生をいたしました秋田県の由利本荘市での木造不審船の漂着事案、これは、八人が上陸をして、その八人、身柄を確保されたとされていますけれども、確認

経過はわかりました。 　今話に出ませんでしたが、この松前小島の事例における北朝鮮籍と見られる乗組員の病気の治療というのがあったと思うんですけれども、結核の話はありましたけれども、胃潰瘍で病気の治療をして総額六百三十万円が支払われたというふうに聞いております。 　これが事実であるのかどうか、まず確認をしますが、このような場合、治療費は誰が負担をすることになるのか、また、漂着した船が使用不能の場合、当然処分をするということになりますが、これは誰がどのように対処して、場合によって処分する場合には、費用は誰が負担をするんでしょうか。

請求を求めて、ぜひ返してもらっていただきたいと思いますけれども、これは国民の税金ですから、しかも、その六百三十万円余を海上保安庁が立てかえているということで、海上保安庁の要は予算の中から出しているわけですね。私たちも、海上保安庁がしっかり仕事してもらうように、一生懸命、予算獲得を含めて応援をしている立場にあるんですが、こういうことに六百三十万円が使われるということに対して、私も含めて国民は多分釈然としていないと思います。 　しかも、六百三十万円といえば、ことしの国家公務員の平均年収は六百七十八万円ですから、一人分ぐらい使っているわけですよ。こんなことに使っていいんでしょうかというふうに私は率直に思います。ですから、これは、外務省と

そのほかにも、松前小島の事例は、被害総額として五百五十万円強というふうに言われているんですね。漁協の物品が盗まれたり、あるいは灯台の太陽光パネルが壊されたりとかということがあるんですが、これは、いまだ弁償されていないと思います。もちろん、返ってきたものもあるというふうに聞いております。ですから、これも北朝鮮に対して、しっかりと外務省を通じて返還を要求しなければいけないと思います。 　漂着船の場合は地方自治体が処分をしなきゃいけないということになるんですが、これは、努力をしていただいて補助制度をつくっていただいて、実質的には自治体の負担なしでできるというふうにつくっていただいたんだろうと思いますから、こういうことはしっかり進めていた

漂着事案は、地図に落としてもらったものがあるんですが、これは海上保安庁の資料であります。日本海側に集中をしてこれだけ漂着しているという、見るとわかると思うんですが、これは平成二十九年の資料であります。これが平成三十年の資料でありまして、平成三十年は北海道に非常に多く漂着をしているということであります。 　先ほど国家公安委員長が御答弁をされたように、やはり国民の安全と安心を守るためということですので、しっかりとこれは対処していただきたいんですが、由利本荘の秋田県の事例は、由利本荘の港に、マリーナに漂着船が着いて、そして八人の北朝鮮籍の、まあ漁民と言われておりますけれども、この人たちが上陸をして、そして民家にピンポンといって助けを求め

ありがとうございました。 　続きまして、経済連携協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　きょうは、茂木大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先般、衆議院を通過いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡの経済連携協定、これは、年内に我が国とそしてＥＵ側の手続が終了すれば、来年二月一日にも発効ができるのではないか、このようにも言われているわけでありまして、我が国にとってこれは非常に重要な、そして明るい話題だというふうに私は思っております。 　そこで、まずお伺いしますが、この日・ＥＵ・ＥＰＡの我が国の経済への影響について、プラス面、マイナス面というのは両方あるんでしょうけれども、これがどうなのか。また、ＧＤＰをどのぐらい押し

繰り返しますが、今御説明いただいたのは、数字でいうと、全体で十三兆円、そしてＧＤＰで二・五％のアップ、そして労働力で七十五万人。これは大変大きな効果が見込まれるということだと思いますので、早期にこういう仕組みが整ってほしいなと私は思っております。 　さて、これからＴＰＰの問題なんですが、新規加入の意向を示している国が複数あると聞いておりまして、これはマスコミ報道でも、新聞、テレビ等でも言われていることだと思います。この新規加入のことについて、今後のＴＰＰ拡大への取組方針というのは、我が国としてどのような方針を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。

ぜひ、我が国がつくったと言っても過言ではない仕組みでありますから、その意気込みで、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　一説には、加入意向を示している国の中に韓国が入っているという新聞報道などもありまして、韓国の高官も入りたいというような意向を示したという報道も接したことがございます。 　韓国がＴＰＰ加入の意向を示していることに対して、我が国政府としては何か見解を持たれているんでしょうか。そのことをお伺いします。

私は、韓国については法の支配に服さない国である可能性が高いというふうに思います。それは、旧朝鮮半島出身労働者の問題の不当判決のこと、このことは非常に私たちの国にとっては重いことだと思います。 　さらに、国別の不法在留外国人の数というのを、法務省から資料をいただいておりますが、五年連続トップは韓国ですよ。ですから、そういう法の支配に服さない国である可能性が高いという韓国については、ぜひ政府としてやはりよく考えていただきたい、このように思います。 　河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大