高木啓

またこの問題についてはもう少し議論を深めていきたい、このように思います。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、はしょって最後の質問に入りますが、地方税財源の偏在是正措置について最後にお伺いをしたいと思います。 　この間、ずっと地方の偏在是正については議論をされてきて、税制改正の中で、平成三十一年からは、新たな偏在是正措置として特別法人事業税及び同譲与税という制度がつくられたわけであります。 　私は東京選出でありますから、ありていに言うと、東京の財源がこの偏在是正措置によって国に納付をされる、こういう形になるわけでありますが、この間、偏在是正措置は平成二十年からずっとやってこられたわけであります。 　平成二十年からの偏在是

ありがとうございました。終わります。

自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。 　きょうは、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　きょうは、まず、北朝鮮のものと見られる木造船の漂流、漂着事案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この事案は、統計をとり始めた平成二十五年以来、昨年、ことしとこの漂着事案が急増いたしておりまして、昨年は、統計をとり始めて以来最も多い百四件ということで確認をされているんですが、ことしはその二倍になると思われます。まだ十二月の初旬、上旬でございますので、この時期はふえてくるので全体像がまだわからないんですが、しかし、もう既に、十二月三日時点で百八十二件ということになっておりまして、多分

これは、統計をとり始めた平成二十五年以来、トータルで五百四十二件ということに今のところなっているんですが、もう一つパネルを出しますけれども、こちらを見ていただくと、大体、この急増ぶりというのがよくわかっていただけると思います。 　ことしの十一月は、まさに百件を超える、このグラフを見ると非常によくわかるんですが、こういうことになっておりまして、今御説明のあったように、どういう背景があるのか、これはなかなか読み取るのは難しいと思うんですけれども、ぜひ研究をしていただいて、この事案、非常に我が国の治安と安全保障に対して重要なことだという認識をぜひお持ちをいただきたいと思っているわけであります。 　この北朝鮮のものと見られる木造船が我が

私たちが心配するのは対応のマニュアルがあるかないかということでありますが、内容はいいんですけれども、対応のマニュアルはあるということで確認をさせていただきたいと思います。 　これは、警察庁だけではなくて、いわゆる地方自治体もその対応マニュアルがなければいけないと思いますので、そこのあたりの連携を含めて、しっかりとしたマニュアルをぜひ確立していただいた上で、いろいろなパターンに対応ができるようにぜひしていただきたいと思っております。 　次に、これは昨年の事例でありますが、昨年十一月二十三日に発生をいたしました秋田県の由利本荘市での木造不審船の漂着事案、これは、八人が上陸をして、その八人、身柄を確保されたとされていますけれども、確認

経過はわかりました。 　今話に出ませんでしたが、この松前小島の事例における北朝鮮籍と見られる乗組員の病気の治療というのがあったと思うんですけれども、結核の話はありましたけれども、胃潰瘍で病気の治療をして総額六百三十万円が支払われたというふうに聞いております。 　これが事実であるのかどうか、まず確認をしますが、このような場合、治療費は誰が負担をすることになるのか、また、漂着した船が使用不能の場合、当然処分をするということになりますが、これは誰がどのように対処して、場合によって処分する場合には、費用は誰が負担をするんでしょうか。

請求を求めて、ぜひ返してもらっていただきたいと思いますけれども、これは国民の税金ですから、しかも、その六百三十万円余を海上保安庁が立てかえているということで、海上保安庁の要は予算の中から出しているわけですね。私たちも、海上保安庁がしっかり仕事してもらうように、一生懸命、予算獲得を含めて応援をしている立場にあるんですが、こういうことに六百三十万円が使われるということに対して、私も含めて国民は多分釈然としていないと思います。 　しかも、六百三十万円といえば、ことしの国家公務員の平均年収は六百七十八万円ですから、一人分ぐらい使っているわけですよ。こんなことに使っていいんでしょうかというふうに私は率直に思います。ですから、これは、外務省と

そのほかにも、松前小島の事例は、被害総額として五百五十万円強というふうに言われているんですね。漁協の物品が盗まれたり、あるいは灯台の太陽光パネルが壊されたりとかということがあるんですが、これは、いまだ弁償されていないと思います。もちろん、返ってきたものもあるというふうに聞いております。ですから、これも北朝鮮に対して、しっかりと外務省を通じて返還を要求しなければいけないと思います。 　漂着船の場合は地方自治体が処分をしなきゃいけないということになるんですが、これは、努力をしていただいて補助制度をつくっていただいて、実質的には自治体の負担なしでできるというふうにつくっていただいたんだろうと思いますから、こういうことはしっかり進めていた

漂着事案は、地図に落としてもらったものがあるんですが、これは海上保安庁の資料であります。日本海側に集中をしてこれだけ漂着しているという、見るとわかると思うんですが、これは平成二十九年の資料であります。これが平成三十年の資料でありまして、平成三十年は北海道に非常に多く漂着をしているということであります。 　先ほど国家公安委員長が御答弁をされたように、やはり国民の安全と安心を守るためということですので、しっかりとこれは対処していただきたいんですが、由利本荘の秋田県の事例は、由利本荘の港に、マリーナに漂着船が着いて、そして八人の北朝鮮籍の、まあ漁民と言われておりますけれども、この人たちが上陸をして、そして民家にピンポンといって助けを求め

ありがとうございました。 　続きまして、経済連携協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　きょうは、茂木大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先般、衆議院を通過いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡの経済連携協定、これは、年内に我が国とそしてＥＵ側の手続が終了すれば、来年二月一日にも発効ができるのではないか、このようにも言われているわけでありまして、我が国にとってこれは非常に重要な、そして明るい話題だというふうに私は思っております。 　そこで、まずお伺いしますが、この日・ＥＵ・ＥＰＡの我が国の経済への影響について、プラス面、マイナス面というのは両方あるんでしょうけれども、これがどうなのか。また、ＧＤＰをどのぐらい押し

繰り返しますが、今御説明いただいたのは、数字でいうと、全体で十三兆円、そしてＧＤＰで二・五％のアップ、そして労働力で七十五万人。これは大変大きな効果が見込まれるということだと思いますので、早期にこういう仕組みが整ってほしいなと私は思っております。 　さて、これからＴＰＰの問題なんですが、新規加入の意向を示している国が複数あると聞いておりまして、これはマスコミ報道でも、新聞、テレビ等でも言われていることだと思います。この新規加入のことについて、今後のＴＰＰ拡大への取組方針というのは、我が国としてどのような方針を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。

ぜひ、我が国がつくったと言っても過言ではない仕組みでありますから、その意気込みで、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　一説には、加入意向を示している国の中に韓国が入っているという新聞報道などもありまして、韓国の高官も入りたいというような意向を示したという報道も接したことがございます。 　韓国がＴＰＰ加入の意向を示していることに対して、我が国政府としては何か見解を持たれているんでしょうか。そのことをお伺いします。

私は、韓国については法の支配に服さない国である可能性が高いというふうに思います。それは、旧朝鮮半島出身労働者の問題の不当判決のこと、このことは非常に私たちの国にとっては重いことだと思います。 　さらに、国別の不法在留外国人の数というのを、法務省から資料をいただいておりますが、五年連続トップは韓国ですよ。ですから、そういう法の支配に服さない国である可能性が高いという韓国については、ぜひ政府としてやはりよく考えていただきたい、このように思います。 　河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大

自由民主党東京比例代表の高木啓でございます。 　本日は、文部科学委員会での質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　私からは、先日の馳浩先生の質問に引き続きまして、オリンピック、パラリンピックについて、総論から各論まで含めて、きょうは質疑をさせていただきたいと思っております。 　前回、この文部科学委員会でオリンピック、パラリンピックの質問をしたのはちょうど六月の六日でございまして、開催まで七百七十九日前ということでありました。きょうは十一月十六日でありますので、きょうは六百十六日前ということになりまして、あれよあれよという間に、あっという間に百五十日ぐらい過ぎてしまいまして、準備期間が刻一刻となくなっていく

大臣の大変力強い答弁に勇気づけられたわけでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、個別の課題について一つずつ伺っていきたいんですが、まず、オリンピック、パラリンピックのレガシーについてということをお伺いしたいと思います。 　このレガシーのことについては前回の質問でちょっと時間が足りなくて質問ができなかったものですから、その引き続きということでお願いしたいと思うんですが、まず最初に、前回の一九六四年大会のレガシーというのは一体何だったのか。あるいはまた、私自身は、逆のレガシーという意味では負のレガシーというものもあったと思っているんですけれども、それは何だったのか、政府の見解を伺いたいと思います。

新幹線や首都高速道路を始めとして、たくさんのレガシーを六四年大会というのは残していただいたと思います。今御披瀝があったほかにも、例えば、衛星放送が始まったのはこの一九六四年東京大会からでありますし、また、スポーツの裾野を広げるという意味では、子供たちのスポーツ団体でありますスポーツ少年団という組織ができたのも、まさにこの六四年大会をきっかけにしてということだったと思います。ですから、たくさんのレガシーを残していただいたと思います。 　しかしながら、今御答弁にありました、政府として、特段、負のレガシーというのは認識をしていないというお話がありましたが、私は、実は、それこそこの五十年間の間に本来は検証されなければいけなかったことだとい

私は、非常に危機感を感じているのは、オリンピック二〇二〇年は、レガシーとして残るのは施設だけなんではないかという気がしてならないんです。だからこそ、パラリンピックの方に国はもっと注力をして、パラのレガシーというのを積極的につくり上げる、そういう意気込みを持っていただきたいなと思います。 　例えば、今、ユニバーサル社会をという話がありました。このユニバーサル社会をつくるためには、国と東京都と組織委員会でつくっていただいた、例えば、アクセシビリティ・ガイドラインというものをつくっていただきましたけれども、こういうものは、しっかりとやはり町づくりのスタンダードにしていく、あるいは、心の持ちようの中でのスタンダードにしていくということにぜ

御答弁は理解をするんですが、このアクセシビリティ・ガイドラインには、何度も言いますけれども、二種類ありまして、推奨基準と一般基準があります。ですから、推奨基準という基準をつくっているんですから、民間や地方自治体には推奨するけれども、国の施設は推奨基準でやりませんよというわけにはいかないわけですよ。 　ですから、まず隗より始めよですから、推奨基準をつくったということは、国はやはり推奨基準を目指して頑張っていただく、そのことを改めてお願いし、また、申し上げておきたいと思います。 　私は、レガシーは、結果的に何が残ったかというのは、歴史的には大事なことだと思いますけれども、今考えるべきことは、レガシーを残すためにどのような手を尽くした

日本博の話は非常にいい話だと思っておりまして、これは東京だけではなくて全国でぜひ展開をしていただきたいと思います。 　私は、国の文化プログラム、東京都ももちろん文化プログラムを実施しているんですが、国は国で、やはり東京都でできないことをぜひやってもらいたいと思いますし、先ほど申し上げた日本博を全国で展開していただきたいということも一つなんですが、やはり全国的なオリンピックにおける文化の機運というものを高めていかなければいけない、こう思っています。 　先ほど申し上げたロンドンでありますが、ロンドン・オリンピックの文化プログラムは大変成功したというふうに評価をされておりまして、一つに柱としてのシェークスピアというものがあって、全イギ

文化ですから、文化庁も含めて、とにかくあらゆる力を使って頑張っていただきたいとお願いしたいと思います。 　次に、ハードの課題について伺いたいと思うんですが、まず環状二号線でありますけれども、環状二号線は暫定開通ということにとどまっているわけでありまして、このことが実は輸送計画の見直しにつながっている。現在これはどのような進捗状況になっているのかということを教えていただきたいのが一つ。 　そしてもう一つは、築地市場の移転がおくれたことによって、跡地の輸送拠点と言われておりますがデポの整備についての進捗状況、そして、現時点でこの築地市場の跡地の、大型バスやあるいは普通車の駐車場に使うという部分の駐車可能台数というのはどのぐらいになっ