経営改善計画が目標としております指標はいろいろございますが、その中で、六十年度における生産性といいますか効率性といいますか、その点については、その後、貨物については経営改善計画立案当時は横ばいと考えておりましたけれども、かなり激しく輸送量が落ちておりますし、旅客につきましては微増と考えておりましたけれども、横ばいないし微減という状況でございますので、当時に比べまして、実は収入が思ったほど伸びないというか、落ち込みが大きいというか、そういう現象になっております関係で、六十年時点において予測しました生産効率といいますか、職員一人当たりの輸送人トンキロといったようなものがなかなか達成しにくいという現状にございます。また、もう一つのメルクマ
計画の立案時点と今日での一番大きな差異が出てきておりますのは貨物関係でございます。そこで貨物につきましては、単に一種の手直しをするということではなくて、現在のヤードで貨車を分解したり結合したりして、いわば駅送りで送っていくという貨物の輸送体制を変えて、従来はいわば補完的な役割りというような位置づけでありましたコンテナを中心とする直行輸送体系を主体としたものに切りかえると同時に、輸送量につきましてもむしろ相当積極的に減らすといったような姿勢で臨んでいきたいと考えております。この部分はいわゆる三十五万人体制では考えていなかったことでございますので、そのような切りかえをやりますと、かなりの程度現在の職員を減らさなければならない、また減らす
ただいまお触れになりました四つの事項につきましては、いずれも臨時行政調査会での御審議の過程においてあるいは報告において示されたところでございます。私どもも、いま御指摘ありましたようなこともきわめて重要な要素として影響を与えておるということは事実だと思います。ただしかし、もっと基本的には、輸送の変革といいますか、いろいろ自動車とか飛行機あるいは船舶といったようなものとの競争関係といいますか、別の表現をとりますと、お客様の選択の変化というものが大変速いスピードで進んでおるわけでございまして、私どものそれらについての将来見通しの認識が必ずしも十分でなかったということを率直に申し上げざるを得ないわけでございます。いろいろな要因が重なり合って
四十万人を前後する職員を抱えておるという組織は、わが国としては他に余り例を見ないわけでございますし、諸外国の例をとりましてもそれだけの大きな組織というものがそう数多くあるわけではないと思います。したがって、きわめて一般論で申しますと、やはり規模が大きいということは目が届きにくいといいますか、そういう意味でなかなか管理がむずかしいということは、事実としてはそう言わざるを得ないというふうに思っております。 ただ、今日まで長い歴史の過程において、昔は必ずしも全部が国営の鉄道でなかったものを、明治時代末期から漸次国営化を進めてまいりました。そして全国一本で国営化になりましてからもうすでに四、五十年の歴史をたどってきたわけでございます。し
事実としてなかなか計画のとおり進んでいないということがあるわけでございますから、私どもが余り胸を張って物を申し上げられる状態ではないわけでございます。しかし、私どもとしては、従来からやってやれないことはないというつもりで取り組んでおるのでございますけれども、まあ民営の御説明になりますけれども、いかにも輸送量がどんどんと減っていくという事実に対して、それから身を守ることはなかなかできないでいるというのが現状でございます。 そのことを別にして、経営形態の問題なりあるいは大き過ぎるといったことのみを指摘をされるということについて、率直に言って心から納得ができない心境でおるわけでございます。しかし、まあ事実うまくいっていないわけですから
御存じのとおり、青函トンネルの計画というのは、一つの夢としては戦前からあったわけでございますし、地質調査等は戦争中にも行われておったわけでございます。現実にこれを取り上げるということになりましたのは、ずっと後の四十五、六年のことであるわけでございますけれども、しかし、日本の四つの島を何らかの方法で一つに結ぼうということは国民的な強い悲願といいますか、そういうものであったと思います。ですから、それに応ずべくいろいろ技術的研究もいたしたわけでございまして、技術研究あるいは地質調査といったようなものが進むにつれまして、国鉄としてもぜひやりたいものだという気持ちを持ったことは事実でございまして、今日採算の方の角度から非常に問題になっておりま
五十七年度の資産売却の実績は、まだ最終集計はできておりませんけれども、大体八百億円という目標に対して九割ぐらいの達成率になったかといま考えております。五十八年度につきまして、それを一挙に二倍の千六百億円を予定をしておるという事情でございますけれども、これは何といいましても五十八年度予算の大きな特徴といたしまして、過去五年間、毎年行わせていただいておりました運賃改定を行わないということにいたしました。それによって、要するに国鉄はしょっちゅう運賃を上げるじゃないかということで、大変利用者、住民の方々に悪い印象を植えつけることになるのを少しでも回避をしたいということで、そういう方針にしたわけでございますが、そういう特殊な事情もありますので
典型的な価値のある資産として汐留、梅田ということが挙げられるわけでございますが、どちらも最近貨物輸送のウエートが下がりまして、両貨物駅の必要性というものがだんだん低下をしてきておりますので、場合によって貨物機能を廃止することあり得べしということで、基本的にはそう考えております。 具体的には、梅田の場合には、全体の面積の四分の一か五分の一に当たるレールの南の部分につきましては、昨年の十一月十五日で貨物の取り扱いをやめました。したがって、この土地をどう処分するかあるいは活用するかということが差し迫った課題になってきております。そこで、二年ほど前から地元大阪市と御協議をいたしました。その活用方について大阪市としてどうお考えいただくか。
おっしゃるとおりでございまして、いま資産処分収入というものを、いわばなりふり構わず経常損益の補てんに充てておるという姿は決して望ましいことではないと思っております。ただ、そうならざるを得ないのも、年々の経常損益が非常にぐあいの悪い状態になっているのに当面対処するために、やむを得ざる措置としてそうしておるわけでございまして、長期的あるいは基本的には御指摘のような方向で、処分をするにしても毎年の収支補てんというようなことじゃなくて、もっと基本的な損失の処理に充当すべきことは、本来の姿としてはそのとおりだと思っております。
年金が支払えなくなるということは大変問題でございまして、いま大臣から御答弁ございましたように、過去において国鉄のために献身した諸君の、いわば老後の生活の安定という意味も重要でございますが、同時に、現在私どもの職員の中で、近々に現職を退いて年金受給者の方に籍を置くことになる人の数が大変多いものですから、将来年金がどうなるのかということは、やめた人だけではなくて、現職の諸君の中においても非常に心配の種であるわけでございます。一方において民営化とか分割化ということで、われわれの生活は将来どうなるのであろうかという不安があります。と同時にまた、年金がつぶれるそうだということでの不安がそれ以上にむしろ大きいような精神的な状態にあるわけでござい
私どもといたしましては、なるべく早く作業を取りまとめて、そして監理委員会でも、国鉄自身が経営の立て直しについてどういう取り組みをしているかということをよく御説明できるようにしたい。現行の経営改善計画では、このままではどうもうまくいかなくなりましたというだけでは御説明にならないので、国鉄の現状なり、私どもとしてとるべき具体的施策、経営形態と関係なく、どっちにしてもとるべき方針といったようなものを御説明しなければなりませんから、したがって、その時期はなるべく早くしなければならぬと思っております。 ただ、一例を申し上げますと、先ほどの貨物の問題などにつきましても、私どもとしては、こういうふうに輸送形態を変えたいということを決めまして、
臨時行政調査会の御答申がありましたのが七月三十日でございますが、その日に私どもの考え方を私の談話という形で明らかにさせていただきました。そこでは、私どもは「必ずしも経営形態の変更が再建の必須の要件とは考えていないので、これについて実績を以て応えたい。従って、ここ一〜二年の我々の努力とその成果が、今後の鉄道経営にとって極めて重要であると同時に、監理委員会の判断にも大きな影響を与えるものと考えられ、緊急対策をはじめとする経営改善施策の推進に全力を傾注する。」というふうに申しておるわけでございまして、その気持ちは今日までも変わっておりません。何といたしましても能率的な運営ということが、公社経営体でございましても民営あるいは特殊法人というよ
自助努力という点は、別の表現をとれば緊急十項目を着実に進めていくということでございまして、先ほど担当常務から御説明いたしましたように、必死にいまそれに取り組んできましたし、また、これからもそれをさらに深度を深めていくつもりでおります。 〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕 これをどう御評価いただけるかというのは、評価をされる側のお考え次第でありますけれども、私どもとしては相当精力的に、集中的にそれに取り組んできたつもりでございまして、従来からいたしますれば、ちょっとなかなか手がつけにくいと思っておりました事柄も実施したつもりであるわけでございまして、その緊急十項目の実施そのものが私どもの自助努力ということでお考えいただきた
何か、いわゆる外圧といいますか、外部からの御批判といいますか、それがあって初めて取り組んでいる、それでは自分でやったことにならぬじゃないかということであれば、そういう見方も成り立つかと思います。しかし、長年の懸案であるわけでございまして、何度も言われてきたことでございます。それをどういうふうに具体的に積み上げて実行に移すかという点に骨が折れることがあるわけでございます。項目そのものは前々から問題になっていることでございます。その意味で、おまえらは言われたからやったんだなという御批判に対してあえて否定はいたしませんけれども、しかし、それをやること自体をどう評価していただけるかということでお認め願いたいと思うわけでございます。
いま御指摘の中の、年金計算の基礎となる給与額をいつの日で基準とするかという問題については、多少技術的ということでございますので、担当の者からお答えさせます。 それから、もろもろの給与その他について、少なくとも理事者は自粛してしかるべきじゃないかということについてはそのとおりでございまして、実は私を初めといたしまして、私どもの方の理事者は約四年ぐらい前からいわゆる手当について半額返上をさしていただいております。最近、新聞等でいろいろな企業で管理職手当をカットするとか、ボーナスを減らすとかいうことが出ておりますけれども、ある意味では大変うらやましいなと思うわけでありまして、私どもはもっとうんと前からそれは実施をいたしておるわけでござ
再建措置法の方は、現行制度、仕組み等を前提としてどういうふうに立て直すかということが中心課題であったと存じますし、今回の場合にはより広い立場といいますか、より広範囲な見地からもう一度考え直そう、研究してみようということでございますので、やはりかなり性格の違ったものであるというふうに私どもは考えております。
これはやはり立法政策の問題ではないかと思います。私どもは私どもなりに再建法によっていろいろ努力をいたしておるわけでございますけれども、それでは不十分だという御認識を政府でお待ちになって今度お出しになるんだとわれわれは考えております。 現実の問題といたしましては、現在再建法に基づきます再建計画によって取り組んでいるわけでございますが、この再建法に基づく再建計画については、あの法律の定めるところに従いまして、一部改定を要する状況になってきたというふうには考えておりますけれども、なおそれだけでは不十分だといいますか、別の政策的な判断が加わったのが今度の法律でございますので、ある面では、いまおっしゃいますお言葉にちょっとお答えしにくいの
この法律そのもので国鉄のポジションが変わるということではないというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、国鉄の再建問題というのはいろいろ多岐にわたる問題点がございますので、運輸省のほかに、さらに内閣全体に直結したような形で強力な機関を設けられまして、そこでもろもろの、最高方針といいますか長期方針といいますか、そういうものをお決めいただくということは、決して屋上屋を重ねることでなくて、より基本的に問題点を探ろうということであろうという意味で、あえてお尋ねがございますれば、今回の法律に基づいて新しい機関ができるということは、屋上屋を重ねるということではなくて、より強力な機関ができるという意味において大変喜ばしいという気持ち
現行のいわゆる再建法に基づきまして経営改善計画を定めて、これを政府で御承認いただいて取り組むというやり方は決して間違ってもいないし、むだでもないというふうに考えております。ただ、経営改善計画自体も必ずしもいま予測したとおりいっておりませんのは、私どもの力の及ばない点といいますか、予測の力の及ばない点でございまして、この点はわれわれ自身の責任そのものであるというふうに思っております。 ただ、今回臨時行政調査会で指摘されましたような形の、仕組み全体について考えてみろ、つまり現行の公社制度だけが国鉄経営のために最もふさわしい形態ではなくて、経営形態そのものについて考えてみるということになりますと、現在の私どもの力ではなかなか及ばないわ
ただいまも申しましたとおり、経営改善計画を立てて、そしてそれによっていろいろ経費の節減を図り、また、収入の増加を図っていくことによって何とか立ち直ることができるだろう、これは最後のチャンスだということで御審議いただきましたことは、御指摘のとおりでございます。 ただ、その時点におきまして、当時の国会でも非常に強く、特に野党の先生方から御指摘がありました問題として、年金の問題なりあるいは過去債務の問題の処理が十分法律上はっきりしてないという問題は当時からあったわけであり、その点は何度も質疑においても御指摘になったとおりでございますが、実はその点がその後変わってまいりましたのは、行政改革、財政再建というテーマが国全体として非常に大きく
