漁業センサスからは、第一に、現在答申にございますが、地先漁業に属するものはこれを除きます。地先漁業に準ずるものが漁業センサス等で明らかになりました場合に、それを除くという考え方でございますので、第一に、地先漁業に準ずるものがその結果あらわれてくるということが一点。 それから次に、雇用関係、経営状況、そういうようなものが漁業センサスの結果なお明らかになってくると思います。したがって、家族労働の比率その他の問題をおおむねある程度はつかんでおりますけれども、そういうようなものを見て、どこに一番被雇用者が多いか、そういうようなところも見ながら、適用の幅を考えていきたいと考えておるわけであります。
概括的には大体つかめようかと思います。それはいろいろ調査項目等によってさらに検討せねばならぬ問題があるいは出てくるのではないかと思いますけれども、全体的にはそういうような傾向になるかと思います。
決してなしくずしにするとかという考え方はございません。地先漁業及びこれに準じますところのものを除きまして、五年程度を目標に全般的に適用するように、その間に各種の予算措置あるいはまた保険会計等の関係をも見ながら、毎年毎年いろいろ具体的な調査を進めて具体化してまいりたいと考えておる次第であります。
そのつもりでおります。
ＩＬＯ百十四号につきましては、この改正案が成立いたしました場合に、できるだけ近い機会にこれの批准等の手続について進めていきたいと考えております。なお、そういう機会に、ほかの条約についてもいろいろ検討してまいりたいと考えております。
船員の船内設備基準でございますけれども、これにつきましては、現在、商船につきましては大体結論を得まして、近い機会にこれを省令化するつもりでございます。それの作業が済み次第、この百二十六号関係あるいは全般的に漁船の船内設備について、あらためてまた船員中央労働委員会におはかりしたいというふうに考えております。
前の説明ちょっと間違いがございましたが、商船の部分について結論を得ておりますので、一連のものになっておりますから、当然次へ移るように、船員中央労働委員会ではそのような準備になっておりますので、スムーズに移り得ると思っております。
やはり条約の水準というものがかなり高い場合、たとえばこの百二十六号もそれになるかとも思いますけれども、もちろん部分、部分いろいろ問題点があると思います。したがって、全般的にそういう水準と現実の姿というものとのかみ合わせで、作業においては相当むずかしい問題が出てくるかとも思います。そういうような点は、船員中央労働委員会において公労使三者において十分討議して、そしてまとめて出すことにしております。あるいは問題点としていろいろその他の問題が出てまいるかとも思いますけれども、私どもといたしましては、できるだけ労働委員会と協力いたしまして、全体的にまとまるように努力してまいりたいと考えております。
船員労働安全衛生規則につきましては、確かに再検討を要する点がございますので、再検討を前から続けておりまして、昨年の十一月にこの船員労働安全衛生規則の改正に関しまして、船員中央労働委員会の答申がございました。それで、その答申の御趣旨に沿いまして、できるだけ早い機会に公聴会を——これは法律上公聴会が必要でございますが、公聴会を開いて、できるだけ早い機会に、本年上半までの期間においではこの改正をやりたいと思っておる次第でございます。
船員災害防止規程につきましては、船員災害防止協会において現在制定を急いでおります。この規程につきましては、現在の予定では、まず商船及びカツオ・マグロ漁業につきまして、この五月に船員災害防止協会の総会において定めまして、直ちに船員中央労働委員会のほうで審議をする予定にしておりまして、大体六月くらいにはこれの制定のめどがつくかと考えております。
船員災害防止協会の四十四年度の予算規模は約五千六百万円でございます。それで、大体こういうような予算規模に基づきまして、各種の災害防止のためのいろいろな対策、それは大体災害防止の実施計画に定めておるいろいろな項目について、実施を進めておるという段階でございます。
当協会が発足いたしまして大体二年くらいになると思いますけれども、やはり発足の過程におきまして、なかなかいろいろな事業面において困難な問題が多いのでございます。確かに先生御指摘のように、手ぬるいような感はございます。私どももいろいろ協会と御相談申し上げまして、まずこの災害防止規程というものについては早急にやるように、そしてまた、今後の事業活動というものをさらに積極化するように、いろいろの面で話し合いを進め、またわれわれとして必要な援助、指導をやっておるつもりでございます。
確かに、現在労務官の数が、船舶の数に比較いたしまして非常に少のうございます。現在労務官は全体で八十七名で、そういう意味では、労務官の仕事をやります場合に相当きつい点があると存じます。実際問題といたしまして、私どもも極力重点をしぼってやっていくというふうにやっておりますけれども、確かに、こういうような適用範囲の拡大に伴いまして、さらに事務量が増加いたします。来年度につきましては、一月からということもございますが、そういう観点から、振りかえ増員五名というものを来年度予算においては考えておるわけでございます。しかしながら、今後の問題につきましては、確かに拡大する過程においてなお努力をしてまいらなければならないと考えておりますので、先般も政
そのとおりでございます。
行政簡素化の観点からいたしまして、地方海運局の出張所を廃止することを大体各出張所について考えておるわけでございます。この場合においての考え方といたしましては、基本的には行政簡素化のために極力人を減らして、そして組織を簡素化してまいるということでございますが、ただ、そういった場合に、当然行政サービスの面から見て欠点が出る、マイナスが出るというようなことがあってはならないと考えます。 そこで、現在地方海運局の出張所が行なっております仕事は、大体船員法の関係におきましてはいわゆる雇い入れ公認という事務と、それから船員手帳の交付ということ等いろいろございます。これにつきましては、その出張所のあります市町村において、それらの事務を引き受け
これは出張所を廃止するか、あるいはこれを強化するか、二つの道があると思いますけれども、全体的にやはり運輸省機構といたしましては、極力行政の簡素化をはかってまいりたい、そして行政の簡素化ということと、行政サービスの改善ということが矛盾しないような範囲において、指定市町村制を考えていくということを考えておりまして、やはり基本的な方向としては、むしろ極力指定市町村制を活用し、そしてそれを増大していくということのほうが、公認あるいは手帳というような事務については、船員あるいは船舶の所有者にとってかえって利便になる点が多いのではないかと考えております。もちろん港によって多少いろいろな事情が違いますが、そういうような事情の違いについては、十分ま
どの出張所をどういう順序で廃止ということについては、船員局といたしましては、いま直接の所管ではございませんけれども、私ども聞いておりますところでは、いまおあげになりましたような二カ所については、いろいろ問題があるようでございます。そういう点を聞いておりますので、具体的な実施については、その方面の関係者といろいろ十分相談しながら進めていく考え方であるように理解しております。
新規適用船員に対して船員手帳の交付という、一度交付いたしまして、あと比較的ない、ごく一時的な事務の増大に対処いたしますために、要員といたしまして、賃金職員というものを三カ月分——これは来年度については一月からでございますが、三カ月分のものといたしまして、十一万一千円の賃金職員の賃金分を案として計上しておる次第でございます。
その点につきましては、いままで賃金職員はかなりございましたけれども、こういう方々はいわゆるアルバイトでございまして、そういう必要は心ずしも具体的にはなかったように全般的には思いますけれども、もちろん、そのときの定員その他の状況によって、また必要な方にお願いするというケースもあり得ると思います。
漁業協同組合の協力を求めますケースとして、一つは、雇い入れ契約を公認いたしますそういうような事務のいろいろな手続につきまして、実質上漁業協同組合がいろいろそこで船舶所有者あるいは船長にかわりまして協力をするということ、これが一つあるかと思います。それからもう一つは、船員保険の面でございまして、船員保険の徴収事務その他につきまして、漁業協同組合を船員保険法の九条にいいますところの指定団体というふうにいたしまして、漁業協同組合の協力を求める、こういう二つのものが大きな要素になるかと思っております。
