市町村につきましては、いまの手数料でもってそれに必要な財源を与えるというたてまえになっておりまして、その額についての検討をいまやっておるということでございます。 なお、財源的に確かに御指摘のように非常にむずかしい点がありますけれども、われわれとしては、既存の事務整理というものを極力行ないまして、それによって労務官事務というものに振り向けられるようにいろいろ事務整理をやっていきたい。また、定員増について、困難ではございますが、今後ともさらに努力していきたいと考えております。
御指摘のとおり、昨年の七月に答申をいただきました。その答申の内容につきましては、法律改正を要する事項、それから要しないで省令以下というようなこと、ないしは事実上の措置その他のいろいろな関係のものがございます。 そこで、法律改正を要します中で、特に大きい項目でございます学術試験の免除という点につきましては、先ほど政務次官から御答弁がございましたように、許認可等の臨時措置法で考えたい。これにつきましては、法律案がまとまり次第これをなるべく早くやりたい、そういうことで、現在は海技審議会の教育部会でその細目を検討しておる状況でございます。 なお、その他の事項につきましては、法律の改正を要しないような事項が相当程度ございまして、それは
お答え申し上げます。 メチルブロマイドの事故につきましては、四十二年に重大事故が発生いたしまして、一名の死亡、六名の療養という事故が発生しております。それから四十三年につきましては、死亡事故は発生しておりませんけれども、たしか二件あったように記憶しております。
前回の御質問は、船員の不足ということと、それから航行の安全ということ、ことに船舶職員制度の改正の場合におきまして、これをどのように考えるかという点が中心であったかと思いますけれども、確かに先生御指摘のとおり、船員の不足ということは現在内航あるいは漁船というような部門において特に著しいという状況でございます。また、外航につきましても、当面は充足は可能でございますけれども、二千五十万トン計画の後半期におきましてはかなり充足が困難になってくるというふうに予測されるわけであります。これに対しましては、船員教育機関の充足、充実ということをまず主眼におきまして、たとえば本年度におきましては、商船高等専門学校の生徒の定員を四百名から六百名に増員す
二十トン未満の船舶に対します船舶安全法の適用の問題につきましては、近くそういうような問題についてどのように対処するかきめたいというふうに、現在省内の会議で検討を進めておるという段階でございます。 先ほど御指摘のございましたモーターボートなんかの場合につきましては、現在は二人以上乗せますところのモーターボートにつきましては、五トン未満のものでございましても船舶職員法上は小型船舶操縦士という資格を義務づけております。ただ、一人の場合においてどうするか、こういうようなことについては、現在審議をしておりますところの船舶職員制度の改正の中において取り上げて考えてみたいと思っておる次第でございます。
海技審議会の任務といたしまして、海員制度、すなわち船舶職員に関するところのいろいろな制度の問題とそれから船員教育の問題、あと水先法に関するところの問題、大きく分けて三つの部門がございます。 船員教育につきましては、この海技審議会において従来やっており、また非常に大きなウエートを占めておる、いままでの海技審議会のいろいろな幕議事項から見ましても相当大きなウエートを占めておるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、海技審議会におきましては、従来商船高等専門学校の定員が四百名でございましたが、それを三百名増加するようにという答申を行なったわけでございます。それに対しまして本年度の商船高専の定員増は二百名にとどまった。これは、一つは学級編制がいま航海科、あるいは機関科それぞれ四十名の編制であるということ、それで三百名では非常にやりにくいということが技術的な一つの理由であります。 それから、各学校におきますところの航海科、機関科の置き方、これについてはいろいろ意見がございます。しかし、これはなるべく同じようなかっこうでそろえていきたいということで、若干のバランスの食い違いがございますけれども、五校に
海技審議会のこの三百名の答申の場合におきますところの中期経済計画が基本の考えになっておったわけでございます。それで、今後につきましても引き続きやはり商船高等専門学校の増員が要るのではないかと私ども考えておりますが、それらの点につきましては、今後また文部省と連絡いたしまして進めてまいりたいと考えております。
商船大学の卒業生で海上勤務をいたしました者の比率は、四十年におきましては七五・四％でございます。それから飛びまして四十三年が八五・二％でございます。それから商船高校につきましては四十二年の数字でございますが、八八・二％でございます。両方平均いたしますと卒業生に対して大体八五ないし八五、六％というのが最近の数字でございます。この点につきまして、四十年くらいに七五％程度の商船大学の海上就職率でございましたが、先生御指摘のような、やはり海上に大いに就職してもらわなければならないものと考えますので、いろいろ学校当局とも御連絡して、この就職率は逐次改善されておりますけれども、今後さらにこれを改善するように学校ともいろいろ連絡を進めてまいりたい
学校別に調査したことはございませんけれども、海運企業に就職いたしましたところの人間がどのような離職、ないしは逆に申しますと定着状況を示しておるかということについての調査をしたことはございます。そこで、その離職の状況でございますが、商船大学、商船高専は御存じのとおりみな外航海運企業に就職するのが通例でございます。外航海運企業の大手あるいは中小それぞれの企業におきますところの離職率、これは定年等によって退職した者を除いて途中で離職するものでございますが、大体この二、三年におきましては平均四％前後でございます。そういう意味では離職は内航に比べては非常に少ないというような状況でございます。
もちろん、文部省がいろいろ学級編成その他をやっていく問題でございますが、先生の御趣旨のありますところ、私どももやはりバランスのとれた学級編制といいますか、そういう観点でいろいろ考えていくほうが妥当ではないかと考えておりますので、そういうような点は今後文部省との協議の機会にまた話を進めてまいりたいと考えております。
大体モーターボート等につきまして、いわゆる船舶の来り組み員という観念では、これをとらえておらないわけであります。したがって、それは実際上のその人の力というようなことによって運航されるわけでございます。船舶職員法その他の規制によって特にこれをとらえるというかっこうには、現在なっておらないわけでございます。
お答え申し上げます。 船員の再訓練、再教育につきましては、現在海技大学校というのを神戸に置いております。これは運輸省の所管するところの海技大学校でございます。これは船員の再訓練を目的にしております。内容といたしましては、外航を主として目的にいたしますことろの甲二科あるいは本科その他のものがございまして、約四百名程度の定員でもって現在再訓練をやっておる。さらに内航を主として考えております乙種の各免状関係がございますが、そういうようなものについては大体六十名程度がいまこの再訓練に海技大学校に入っておるという状況でございます。ただ今後の需給を考えていきます場合に、やはりさらにこの再訓練、再教育というものを強化する、具体的には、船員の場
御指摘のとおり再訓練、再教育といいます場合に、それに充当されるところの人によりまして船員不足が生ずるという可能性が出てまいります。現実の制度といたしましては、外航関係におきましては予備員制度が非常に一般的になっております。この予備員は乗り組み員の大体いまのところ三三％から三五％ぐらい予備員を持っております。それでこの予備員は、もちろん病気その他の人もありますけれども、主として現在海技大学校に入っておりますところの人はこの種の予備員ということで、一種の教育予備員というような形で入っておる人が半数以上、相当ございます。そのほかに、なお現在の制度といたしましては、失業保険給付の対象といたしまして失業になっておりますけれども、船員保険法にお
費用といいますのは船員側の……。
船員の再訓練に要しますところの費用につきましては、予備員でもって再訓練に入っておるという人につきましては、予備員給というものが支給されております。予備員給は大体乗船給の——もちろん会社によっていろいろ違いますが、おおむね八割が支給されておりまして、それでもって再訓練の期間に充当しておるというのが一つのタイプでございます。それともう一つは、先ほど申しましたような失業保険給付というものでもって講習その他のものをやっておるという、そういう失業保険給付をもらってその費用に充てておるという二つのタイプにおもに分かれております。
御指摘のとおり問題点があると考えます。再訓練が今後ますます重要になります。陸上につきましては、雇用促進事業団あるいはその他によりまして失業保険会計からいろいろ金を出しまして、その雇用促進事業団を通じまして再訓練、その他を大幅にやっておる。また外国の場合におきましては、たとえばイギリスにおきましては、比較的最近でございますけれども、やはり失業保険法を改正いたしまして再訓練コースに乗るところの人間につきましては、通常の失業保険の給付期限をさらに延長して、相当の期間出すというふうに所要の法令を改正するというような動きもあります。確かに海上の場合においては、ただいま申しましたように予備員給の支給あるいは普通の失業保険給付、こういうような形で
新潟県の村上に海員学校をつくりますことは、営繕費といたしまして一部を本年度の予算に計上されておるわけで、基本的には、ただいま御指摘ございましたように、船員の需給関係は非常に逼迫しておる。さらに、特に部員のほうにおきまして非常に不足が生じておりますので、これをぜひ充実しなければならないということ、これが基本の考え方でございますけれども、新潟県の村上というところは、非常に昔からそういう船員の供給地として知られておるところでございますので、そういうところが比較的適地ではないか。それからまた全体の海員学校は、現在十校ございますけれども、日本海方面におきましては七尾一カ所だけでございます。東北、新潟方面にございませんので、そういうような場所を
御指摘にございましたように、海員学校は現在十校ございます。その施設が非常に古いものがございまして、そういうものについては、いま御指摘になりましたような門司の例の場合のように、相当いたんでおるというようなものがございます。そういう観点から三十六年以来逐次建てかえをいまやっておりまして、今年度におきましても、門司につきましては、寄宿舎の新営といたしまして、一億一千六百万の建設省の営繕予算を計上しておるわけであります。こういうようなもので逐次現在の老朽したところのものを建てかえてまいりたいというふうに考えております。一部相当程度は進みましたけれども、本年度は門司あるいは館山の海員学校、唐津の海員学校、清水、宮古、粟島というようなところにつ
そのとおりでございます。
