教員の問題につきましては、運輸省所管の学校のみならず、文部省の所管の学校においても、同様になかなか人材を得られない、文部省所管の学校におきましても、商船高等学校から商船高等専門学校に切りかえるということに伴いまして、非常に教員不足というような面があるわけであります。そういう点につきまして、やはり海員学校についても同様に適当な教官を得るというようなことは、非常にむずかしい点がございます。しかしながら幸いなことに、やはり海上で相当実歴を経ましたところの、それから私のほうの所管でございますところの運輸省の航海訓練所というようなところでかなりの教官を持っております。それが逐次いろいろ指導をやっております。現実におきましては、かなりいい教官を
従来、自動化というものが、ある程度十六次計画造船以降に行なわれております。しかしながら、非常にまだ中途はんぱであるというのが現状ではないかと思います。ごく最近におきましては、機関室夜間無当直船というようなものが、ごく数隻でございますけれども、出現しております。今後の船員需給を考えます場合におきましても、当然全体的に労働力が不足するということは予測されるわけでございますので、こういうような自動化装置、こういうようなものを大いに促進しなければならないというふうに考えております。この自動化装置に伴いますところの就労体制というものは、かなり大幅に変わらなければならない、こういうふうに考えておりますので、そのような考え方のもとで、昨年以来、技
二千五十万トン建造を外航船舶について今後やっていきますけれども、現在のところ私どもといたしまして計画を策定中でございますが、その場合に、大体の大まかな見通しといたしましては、計画の前半期におきましてはある程度充足は可能である。しかしながら、計画の後半期におきましては相当需給が窮屈になってまいります。ことに機関士の部門において需給が相当窮屈になってくるというふうに現在の段階においては見通しておる状況でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、人の問題は相当流動的な要素がございます。したがいまして、私どもは船員需給につきましてぴしっと、これだけ、たとえば一船に何名乗らせろというふうにきめるということは——もちろん船舶職員法上の最低限というものがございます。しかしながら、それ以上どういうふうにやるかというようなことは、船の具体的な性格によっても違うと思います。したがって、その辺は相当弾力的に考えていくべきであろう。そこで船舶職員法上の最低限の人数をもってするならば、これは大体職員部門につきましてはほぼ充足ということは、最終の年次ぐらいにおいては相当窮屈になってまいりますが、可能であろう。しかしながら、どれぐらいそれ以上に乗せていくのか、代替船につ
御指摘ございましたように、外航船の船員というものをそれだけ切り離して船員の需給を考えるということはできないわけでございます。現実に、たとえば水産高校、水産大学というようなところを出た人も外航船に大部分、大部分というのは少し言い過ぎでございますが、相当程度いっておる。あるいはまた内航船の船員というものが外航船の部員にいっているというようなことで、外航それから内航、漁船その他の間の流動関係というものは相当程度はなはだしいのでございます。そこでいま先生御指摘になりましたように、そういう問題につきましては、漁船の場合、ことに比較的小さい型の漁船のほうに非常に労働の需給逼迫が現実にあらわれておる、また内航についても逐次あらわれておる、こういう
なおまだ若干の日数がかかると思います。いろいろまだ問題点が整理し尽くされないところがございます。結局、需給の観点と、安全という観点とをどのようにして調和させるかということになりますので、いろいろ各方面で意見がございますが、それらについていま詰めをやっておりますけれども、なおまだ若干の時間は要る。少なくとも本年一ぱいはかかるんではなかろうかと見通しております。
お答え申し上げます。 先ほど政務次官からお答えがございましたように、全般的に二千五十万トン計画に伴います船員需給の見通しを立てます場合に、海造審へ提示いたしました資料よりも、船型が全般的に大型化しておる。したがって、隻数が減るというようなことで、見通しがそのときよりは若干変わっておりますけれども、大体六カ年計画の前半期におきましては、ある程度この充足は可能であるというふうに考えられます。ただ、計画の後半期におきましては、部員層を中心に、相当不足が出るのではないかというふうに考えておるわけでございます。 こういうような点につきましては、現在、就労体制を逐次変えつつあり、たとえば現在もコンテナ船等におきましては、かなり部員の省力
やはり、たとえば休暇の問題にいたしましても、一つの目安を立てて考えるべきではないかということでございます。その目安につきましては、現在、船員法によりまして、これこれの条件の場合にこういうような有給休暇を与えなければならないとか、その他いろいろ、いわば最低基準と称すべきものは、法律におきましてはっきりこれを立てておるわけでございます。ただ、これをさらにどの程度まで伸ばしていくかということになりますと、やはり具体的には、その休暇をふやすということは、先ほど先生御指摘のように予備賃率が高くなる。現在、外航におきましても、職員の予備員率は大体三四％でございます。こういうようなものがどの程度まで高くなっていくかというようなことになりますれば、
甲種の船長及び甲種の機関長でございますが、大体この二千五十万トンの計画をやっていきます場合は、平均いたしまして船長百三十名、それから機関長同数の百三十名が、大体毎年必要になってくるというふうに考えられます。 ところで、現在この甲種船長及び甲種機関長は、主として商船大学あるいは商船高等専門学校を出た人が大部分なっているわけであります。商船大学は毎年三百二十名入学しております、それから商船高等専門学校は本年度から六百名でございます、合わせまして九百二十名、これが大体航海士、機関士、半々というふうになっております。こういうような学校の定員の状況から見まして、大体この百三十名ずつ毎年必要とするところの人間の、基幹になりますところの学卒者
二千五十万トンの建造を行なっていきます場合、大体前半期におきましては、ある程度充足し得るかと思います。しかしながら、計画も後半期になりますと、相当需給が逼迫してまいるというふうに予想しております。これに対応いたしますために、たとえば主として職員の部門におきましては、従来、外航船につきましては商船大学、商船高等専門学校というところがおもな供給の主力になっておりますけれども、その商船高等専門学校につきましては、現在五校で四百名というのを、本年度からは二百名ふやしまして六百名にする、また、部員につきましては、主として海員学校から供給されておりますけれども、毎年大体千名近く卒業しております。その海員学校につきまして、さらに一校本年度から建設
従来の船員教育につきまして、今後さらに問題になってまいります点は、再訓練、再教育ということが、今後の不足に対応いたしますために、今後ともますます大きく要請されてまいるというふうに考えております。再教育、再訓練というものにつきまして、現在若干の施設がございまして、国でそれを進めておりますけれども、やはり今後の方向といたしましては、そういうような再教育、再訓練体系というものをもう少し整える、また、企業もいろいろな面において協力して進めていくということが一つの道として考えられますので、私どもその点についていま検討しておる状況でございます。
四月の社会労働委員会で加藤先生から御質問があったのでございますが、それは主として通信士の再教育の問題でございます。現在の取り扱い方といたしましては、二級通信士が一級通信士になりますために、講習に出ておるわけであります。これにつきましては、労使が合意いたしまして、これを解雇措置をとっておる。解雇措置をとりました者につきましては、これを船員職業安定所におきまして失業の認定をいたしまして、そして失業保険給付を出しておるということでございます。ただこの場合におきまして、実態といたしましては、この多くの者が解雇前の企業へ再雇用されておるというようなことが、外航関係においては大部分になっておるかと思います。この点につきましてどのように——通信士
現在社会労働委員会におきますところの御指摘、あるいはまた、海技大学校におきます再教育のあり方、そういうことを考えて、やはり再教育を充実させるという必要があることは、おそらく全般的に異論のないところだと思います。その手段、方法といたしましてどのようにとるか。これはいまの御指摘の趣旨をも十分考えながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
再教育をやります場合に、おそらくいろいろな手段があるかと思います。 一つは、いま先生御指摘になりしたように、企業の負担によるというやり方、あるいはまた、イギリス等で若干やっておりますように、再教育というようなものをやります場合、法律的には失業とみなして、失業給付をやるという道をいま検討しておるというニュースもございます。そういうやり方もあるかと思います。あるいは国と船主が共同負担してやるというようなやり方も、いろいろあるかと思います。そういう各国の立法例、それからまた陸上の職業訓練制度、そういうようなことをにらみ合わせて進めていきたいということで、どの道を選ぶか、あるいはまた、その他の方法があるか、この点はさらにまた研究をさせて
運輸省といたしましては、失業の事実認定については、事務的にはきっちり進めておるつもりであります。 それから今後のあり方につきましては、先ほど来先生御指摘のございましたお考え方、これは私どももいまいろいろそういう考え方の線に沿って勉強しておるところであります。そういう御趣旨によりまして、さらに検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 各期別には調べておりませんけれども、大体聞いておりますところでは、相当多くの者がそれぞれもとおりましたところに行っておるように聞いております。
これは、たとえば二十二期生で申し上げますと、全体で八十五名受講しております。そのうち外労協関係が五十三名、中小労協関係が二十二名、その他十名です。この外労協関係、中小労協関係合わせで七十五名でございますけれども、これは大部分もとの雇用がありましたところへ行っておるというふうに聞いております。
この点につきましては、先生御存じのとおり、昨年の国会でも御説明いたしたかと思いますけれども、外労協あるいは中小労協関係におきましては、そういう上級免状取得の場合におきまして、そういうものを予備員という形ではなしに、解雇という形でいたしております。ただ実際問題といたしまして、そういう人たちがもとの企業へ行っておるということ、それはただいま御指摘のありましたとおりでございますけれども、これはあくまでも労使合意のもとで解雇ということによって、いわゆる予備員という形でなしに、予備員給等を支給せずにこれを処理しておるというのが実態でございます。
その文書は私はよく存じませんが、しかし外労協ないし中小労協からの報告によりますれば、受講生については、「無線通信士協定覚書第三項第二号の規定にかかわらず、特例として労使の合意のもとに解雇する」ということで解雇処理をしておるというふうになっております。
現在非常に全般的に船員不足、特に通信士が不足でございます。そういう意味におきまして、上級免許を取得いたします場合、なるべくその上級免許を取得したところの者がやはり元おりましたところの企業に戻ってほしいと思うのは、これは企業としては当然期待しておるところだと思います。そういう期待感というものが、あるいはいま先生おっしゃいました意図的なものというものになるのかもしれませんが、しかし、それはあくまでも労使におきまして、こういう受講生につきましては、解雇という形でこれを受講せしめるということでやっておりまして、また、そういうような失業の認定を、私どももそれに基づいてやっておるというのが実態でございます。
