やっぱり奇妙な話ではないかと思うんですよ。葬祭というのはお葬式の葬祭ですから、葬祭給付金というのは被爆者であるとかないとかにかかわらないと思うんですよ。言うなれば葬祭をする喪主、そういう人に弔慰金を出すのであって、被爆者である遺族全員に十万円ずつ出すというのは、論理的に非常にこれは説明ができないんじゃないかなと。私もなるべく政府側で考えて見たんですけれども、論理が出てこない。私はいつも質問するときには、政府側がどういう答弁をなさるかと考えながら質問を考えますから。 ですから、これは大変不明な話であって、遺族の生存している被爆者対策であると明言しなきゃだめなんじゃないですか。特別葬祭給付金ではない、これは遺族の生存被爆者対策である
やっぱりあいまいですね。弔慰金という性格ではないが弔意をあらわすものだと言ったように聞こえましたけれどもね。だから、そういうあいまいさが、大江健三郎さんでなくても、私は日本語のお話は非常にあいまいだと思うんです。最初の方を聞いているとイエスだなと思ったら、終わりになったらノーであると言っているわけなんですよ。これはだめですよ。 それから、遺族であることに限るという、二重の苦しみと言うけれども、やっぱり葬祭と書くからには、お祭りをあるいは先祖のそういうものを慰めるような儀式をやってきた方々に差し上げるのが今までの常識的な話です。全員に渡すというのは論理が成り立たない。 もう時間がありませんので、せっかく総理大臣がおいでになって
終わります。
では、早速質問に入らせていただきます。 今までの続きみたいなものでございますから、最初に外務省に伺いたいんですが、米国の郵政公社、キノコ雲切手の関連なんですが、我が国がポツダム宣言受諾に対する行動を開始したのはいつごろでしょうか。広島に原爆が落ちたのが八月六日、長崎が八月九日、ポツダム宣言受諾の方向で交渉を開始したのはいつごろなんでしょうか。外務省、お願いします。
それは公式見解なのかもしれませんが、閣議決定というふうな。巷間伝えるところによると、事前に手探りでというか、何とかならないかというふうなことで交渉を開始したというふうに私なんかのぼんやりした記憶というか、情報ですよ、これは情報と言えないかもしれませんが、そんなふうに新聞なんかでも書いてあったように思いますけれども、それは自信がありませんが。 外務省は公式文書の出された時点で物を言っているんでしょうね。事前にそういう根回し的な交渉は開始していませんか。そんなこと私はないと思うんだが、いかがでしょうか。
先ほどのお話だと、七月二十六日にポツダム宣言が出た、これを受諾するかどうかといういろんなことがあったと思います。 そして、八月六日に広島に原爆が落とされて、八月八日がソ連参戦でしたね、そうおっしゃいましたね、八月八日。
時間的な問題を今どこかで詰めてみたいと思ったんですが、今のお話ではしっかり詰めることはできないけれども、ただ日本の戦闘能力はほとんどゼロに近いくらいまで落ちていた、それは我々自身が内部で知っていたわけです。 そして、ソ連が参戦をしたと同じ日かなんかにまた長崎に落とされたということを私が先ほど申し上げたのは、ちょうどこのチャンスを逃しては人間に対する原爆実験のチャンスを失うと思ったのかなと思うくらい明快な事実があるのにもかかわらず、これを落とさなかったら日本が負けないというのではないのであって、負けることはもうはっきりしていたときの話ですから。 ですから、これは私は一発がいいと言っているのじゃありませんが、広島の後もう一回落と
そうすると、平和祈念事業というのは国の責任でするというふうに言っているわけですね。
この辺、国の責任論というのが先ほど来言われているわけですが、法律で何かを制定して国の責任のないものはないわけで、国の責任としてというのをあえて明記するとすれば、それはどのような意味を持っているのかということにむしろ非常に大きな意味があるわけであります。 そこで、所得制限のところですけれども、諸手当に関する所得制限を今回撤廃した、この撤廃した意味というのは何でしょうか。
いわゆる社会保障制度を見ますと、所得制限が全くないという制度はないんじゃないでしょうか。ないという制度はあるんでしょうか。
そこで問題にしたいのは、所得制限を撤廃するということは所得とは関係なく補償するということですから、これは国家補償の精神のあらわれではないか、こういうふうに読むわけですが、いかがですか。
何だかあっちこっち行ったり来たりでございますけれども、結果責任は認めるから補償をする、違法、適法ではなくて、戦争という行為のあった結果としての補償をする、これは国家補償のカテゴリーに入っているわけです。それで、この国家補償の精神にのっとっているということは最高裁の判決に出ている、したがって国家補償の精神があるんだ、それに基づいたものだということを今言いながら、国家補償ではないと言い張るところが、イエスと言っておいて、そうかそうかと思ったら後でノーになってしまうということではないのかと思うんです。 私は、所得制限を撤廃したということは、いわゆる社会保障対策ではなくて、これは国家補償という精神にのっとって所得制限を撤廃したというふう
言葉の解釈とか法律論争をやっているととても私では手に負えませんので、これはこれくらいにいたしますが、前に申し上げましたけれども、広い意味で国家補償とおっしゃっているのが狭い意味ではそれがなくなるということはないのであって、広い意味でと言ったら全体にわたっているというふうに解釈できるわけで、その中に個々のものは違うんですということはあり得ないんですね。だから、そこは言語としては広い意味でこれにのっとったものだと言っておいて、狭くなったらそうでないというわけにいかないわけですよ。 ですから、そういう点では余りあいまいに、法律の専門家でないから相手が余り答えられないと思って言われたんでは困ります。私は、法律といえども常識論の世界で一応
これは何遍も質疑応答が繰り返されておりますから、私はやっぱり弔意をあらわすべきものと考えたいと思いますけれども、次に参りましょう。 調査研究の件で、国は、放射能に起因する身体的影響及び疾病の治療に係る調査研究をするという努力義務を規定しているわけでありますが、この身体的影響及び疾病の治療の両者に研究対象、研究の目的を限定した理由はどういうことなんでしょうか。
私は先日来申し上げておりますが、遺伝的影響の方に大きなウエートをかけて考えているわけでございますが、これまた新聞でございましたけれども、この間は、放射能漏れの影響というものを疫学的に調査をしようとするときには事前の疫学調査がベースになると。つまり、何にもないときにどうであったかというのを見ておいて、それとの比較になっていくと。この疫学調査というのはそう簡単にできるものではないという意味で申し上げたんですが、そういうことでふだんの調査をしておかなければならないということであります。そういうことが新聞にもわざわざ、事前の疫学調査を蓄積する必要があるということを論説のようにそこで指摘してありました。私もそう思っておりましたので、一応私が思
今申し上げましたが、私の読んだ本の中にも書いてあるんですね。差がないからないのではない、差が出るようなコンビネーションではないから出てこないだけの話だと。有意の差がないから遺伝影響はないんですと言うわけにはいかない、これはもうしっかり覚えておいていただきたいと思います。 それと、さっき申し上げましたが、二世に対する予算措置はしてあるが、二世の遺伝欠損、遺伝障害というのは三世にも薄まっていくんじゃなくてそのままいくんだということでありますから、やっぱり何らかの予算措置をとって対応していってほしいと、私は医学の立場でそういうふうに考えます。 それでは、私の一番最後の方で、高齢化対策と予算の問題というか予算措置というか、ちょっとお
今のは高齢化に着目した施策ですか、高齢化に着目した部分でございますか、今大臣おっしゃったのは。
これは、日本全体の高齢化が進んでいますから、日本全体の福祉対策は高齢化に着目をしたと、さっき申し上げたのはそういうことですね。わかりました。 その次に、あと一、二伺いたいんですが、健康管理手当の認定期間が三年ないし五年というふうになっているわけですが、この認定を更新するときの手続というのが、多くの疾病は慢性的であって症状に余り変化がないのではないか、それなのに三年とか五年でまた手続をするというのはそれこそ高齢の方には大変手続が面倒だから、これを撤廃するなりさらに延長するなりのお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。
先ほどの所得制限とちょっと似通っているんですが、医療特別手当の一部及び特別手当は収入として認定をされて、生活保護に関しては事実上の支給制限となっている。 〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕 しかし、これは被爆に起因したということでありまして、そういう特別な疾病、負傷に対する出費でありますから収入認定を適用するというのはおかしいではないかということであります。いかがでしょうか。
それでは、一番終わりに大臣にちょっと伺っておきたいと思うんですが、原爆小頭症の患者というのは社会的にも日常生活面でも自立が困難であることは、これは明らかでございます。患者もそして介護をする親も高齢化が進んできております。こういうことを考えますと、将来の養護を含めて終身保障制度というふうなことを新たに確立すべきではないだろうかというふうに思いますが、もう対象も限定されておりますからやれるんじゃないかなと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
