一昨年の八月でございますか、自民党の契約問題小委員会というのだと記憶しておりますが、そこから見解が出たことは事実でございますが、それは契約制度としての問題、それから中小を中心とする建設業者の健全な発展の問題、それからいわゆる入札談合の問題、いろいろな問題を含んでおりますけれども、私どもはその見解に対応しまして、公共工事を受注する建設業界の実態と特殊事情を十分考慮して独禁法の運用について適切な配慮を加えること、それともう一つ、建設業者団体等による独禁法上の活動の限界についての研究についても適切な指導を積極的に行うこと、今年の二月二十一周に取りまとめましたいわゆるガイドラインでございますが、それはいずれもこういう要請にもかなっておろうか
個別工事の受注について低価格入札を抑止するような自粛要請というものが許されるというようなことはない、あくまでもこれは一般的な問題でございます。
これはいろいろな表現を用意いたしまして、どれが一番わかりいいかということを研究してまいったわけでございますから、一次案、二次案、三次案というものについて、現在私は一々記憶しておりませんけれども、「採算性を度外視した安値での受注に関し自粛を要請すること」と申しますのは、一般的に、例えば自粛文を削りますとか、それから口頭で自粛を伝えるとか、そういう趣旨であることは変わっておりません。
前回、御質問の際にもお答えしたことでございますが、受注予定者を決める、入札価格を決める、または入札の場から特定の事業者を排除する、それはいずれもガイドラインの中でも明示的に除外されておるわけでございます。情報活動なり経営指導というような事業者団体として業界の育成に役立つ行為の中で、いわゆるシロと認められるものを書いたわけでございますから、ここによって談合を認めたというようなことはいささかもないというふうに私どもは考えております。
昭和五十九年度の公正取引委員会関係の予算につきましてその概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は二十八億円となっており、これは 前年度予算額に比べて一億三千三百万円の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億八千二百万円を計上しております。 独占禁止法施行経費には、違反事件の審査のための経費、経済力の乱用行為の実態を調査し規制するための経費、中小企業に対する指導を推進するための経費などが含まれております。 第二に、流通問題総合対策経費として九百万円を計上しております。 流通分野における競争阻害要因を
昨年国会の御審議をいただきまして、現在ただいまお話のございました特定産業構造改善臨時措置法、これが昨年の七月から成立を見て施行されておるわけでございます。 その際の御審議の際にもたびたび申し上げておりましたけれども、この特定産業構造改善臨時措置法に基づく一つは設備廃棄、一つは構造改善、二つの分野を含んでおります。設備廃棄につきましては、いわゆる指示カルテルというものができる仕掛けになっておりますけれども、構造改善、事業提携という分野につきましては独占禁止法の枠の中でやっていただくということで法案ができております。ただし、産業政策と競争政策の調整を図るために、事業提携計画、構造改善計画をつくってまいります段階で産業所管省と私どもの
今のお話のございました洋紙の構造改善でございますけれども、これにつきましては新聞用紙の製造業を除く業種ということになっておりまして、現在のところは法律の要件に合致して構造改善計画を私どもとしても認定していいというふうに考えておりますが、ただその後の産業をめぐる諸般の事情によりまして、今お話のような事態が生じ、それによって消費者なり関連事業者を害することのないように十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
昭和四十九年から十年間最高裁、高裁で御検討がありまして、先般最高裁で判決が出たわけでございます。 判決の内容について注目すべき点を申し上げれば多々あるわけでございますが、時間の都合でごく簡潔に結論だけ申し上げますと、司法府の最高判断として、本件のカルテルは刑罰に相当するものである、そういうことが確定したことは我が国の独禁政策にとって大きな意義を有するという考えを持っております。 公正取引委員会といたしましては、この判決によって自由経済の基本ルールである独禁法への理解がさらに深まることを期待いたしておりますとともに、違法なカルテルに対しては今後とも厳正な法の運用を図ってまいりたい、そういうふうな所存でございます。
特に貿易摩擦問題との関連で、独禁法の運用を積極的に行うべきでないかというお示したというふうに伺いました。その点につきましては、私どももかねてから非常に関心を持っておりまして、大分前のことになりますけれども、五十七年に対外市場開放政策というものが出ましたときに、その中で輸入関連事件を重点的に審査をする、それから流通機構の調査をする、企業集団の調査をするというような項目を決めまして、それに従って仕事を進めてまいったわけでございます。その結果を昨年公表をいたしまして、その要旨はいろいろございますけれども、細かいことを省きますと、輸入関連の事件の重点的審査をやったものにつきましては排除措置を命じた。そのほかの調査をしてみました結果は、流通機
ただいまお話のございました天谷さんの論文でございますが、いろいろなことをお書きになっておられますけれども、要は、一番大きな論点は、食糧管理法、臨時金利調整法、そういう法律で第一次産業及び第三次産業について自由で公正な競争の分野がそれだけ狭くなっておって、政府規制がかぶっておるのは、いつまでもそういうことでよいのだろうかと、そういうものを置いておいて規制のない分野について独禁政策を進めていくことは片手落ちではないかという御所見が一番中心であろうかと思いますので、それについての考え方を申し上げたいと思います。 我が国のＧＮＰの中で、政府規制と申しますか、参入、活動、料金、そのいずれかについて政府の監督が及ぶというものを広く勘定をしま
独占禁止法それから不当景品表示防止法、下請法と、この三つの法律の施行を所掌いたしますのが私どもの方の委員会の第一次的な職務でございます。ただ、その法の施行に当たりまして、産業構造なり国民のニーズなり、国際的な情勢の変化というものは当然頭に置いてやらなきゃならないわけでございますから、そういった経済の基礎的な与件の変動というものについて各所管官庁の意見も十分にくみ上げながら、競争の促進によって一番効率を高めていく分野というものを追求していくという意味で、ここにあります天谷さんの分類が必ずしも私にはのみ込めないのですけれども、「「交通巡査」なのか」「政策官庁なのか」――総合交通政策を念頭に置いて違反の取り締まり、それから事前の予防に努め
昨年の三月二十六日にこの委員会でお答えをしたわけでございますが、談合入札、入札に当たりましての談合が独占禁止法の三条または八条の違反であるということは明らかでございますけれども、一方で五十万と言われております業者の方々の中には独禁法がいかなる行為を禁じておるのか、そういうことについての認識が必ずしも徹底していないということが痛感せられたわけでございます。談合入札の再発を防止するためには、独禁法上可能な事柄、独禁法上禁ぜられておる事柄、それをより具体的に建設業者の方に示して、それにいわゆるガイドラインをつくって、それによって遺漏なきを期していくということが基本であるというふうに考えたわけでございます。 そこで、昨年の夏以降、発注官
先ほども申し上げたことでございますけれども、公共工事のいわゆる入札談合事件というものにつきましては、一定の取引分野における競争の実質的制限に当たるということで、これは独禁法の三条または八条によって適正、厳正な処置をとってまいったわけでございます。 ところで、昨年の三月の予算委員会でもお答えをいたしましたけれども、独禁法は必ずしも理解が十分になされていないと考えられる面がございます。と申しますのは、一口に五十万という多くの業者の方がおいでになって、具体的な入札に参加の場合に、どのような行動をとったらいいのか、どこまでが禁止された範囲なのか必ずしも十分御理解が及んでいないという面がございます。殊に中小の事業者の方が九九％以上でござい
ガイドラインの前文にも申しておりますように、「公共工事に係る建設業は、単品受注請負型産業であり、そのほとんどが中小企業であって、競争が激しく、採算性を度外視した安値での受注も一部にあるとの指摘もあることから、指名制度や予定価格制度をその内容とする官公庁の発注に係る競争入札制度の下にあること等の公共工事に係る建設業の諸特性を勘案」して、一般ガイドラインを踏まえて、建設業の実態に即した形で指針を定めたわけでございます。
通常、独禁法の対象になります談合行為と申しますか、今、三条違反のカルテル行為と申しますのは、製造業というのを典型的に頭の中に置いておりまして、見込みで生産をいたしまして在庫をたくさん持っておる、しかも、つくりますものが大体同種のものを多量につくるという場合が主でございます。建設業の公共工事に係る契約というのはそれといささか性格を異にしておりまして、継続的に発注が予定されるというものではない。しかも、一つ一つが違ったものをつくって納入するということをその本質としておるわけだというふうに理解しております。 そこで、建設業の請負契約ということになりましょうか、建設業に係る契約の特色というものに着目をして、しかも五十万と言われております
ガイドラインの前文を読みましたときに今お示しのことはお答えをしたつもりでございますが、表現が適切でなければ、ただいまの御指摘の趣旨が趣旨でございます。
談合に必然性があるという考え方は私ども全く持っておりません。一定の取引分野における競争の実質的制限ということで、これは独禁法で禁止しておることでございますから、受注予定者を決める、入札価格を決める、それから入札の場から特定の事業者を排除する、そういうことはすべて独禁法の三条または八条違反であるという見解は明らかに申し上げておきたいと思います。
お尋ねのとおりでございます。
情報提供活動、経営指導活動、これらは一般的な考え方で申しますと、事業者の合理的な経営判断を助けるのが情報提供活動である、それから構成事業者が自主的な判断に基づいて事業の改善を図るに役立つものが経営指導活動である、こういう考え方をとっておりまして、これにつきましては事業者団体のガイドライン以来各業態を通じて同じであります。ただし、情報活動または経営指導であっても、競争制限行為につながっていく場合、この場合は排除される、これも一般の業態と同じ考え方であります。 そこで、今回取り上げましたガイドラインは、情報活動なり経営指導活動というものが適法に行われる範囲の限界を書いておるわけでございまして、それがいわゆる談合という形で入札予定者を
四つの項目というものをまとめて一つの文章にしたわけでございますから、したがって独禁法違反になるというケースについては、十二月二十三日と今お話がございましたけれども、当初から表現の問題は別といたしまして内容的には変わっておりません。
