高橋壽夫

私は、佐々木大臣が当時どういう趣旨で御答弁になったか、現在つまびらかにいたしませんけれども、事務当局としては、基本的には先ほど申し上げたとおりでありますが、一般論を加味して佐々木大臣は御答弁になったのであろうと推測いたします。

推測でございますけれども、当時まだそういったことを中心議題として局内で時間をかけて検討したということはないと思います。したがいまして、いまの佐々木大臣の御答弁もそういった局内の検討の結果に基づいての御答弁でなかったと私思うのであります。 　と申しますのは、もう少し申し上げますと、四十八年の秋ごろから、いま先生御指摘のような近距離の国際線をダブルトラックにしたらどうかという意見が世の中にはあったことも事実でございます。したがって、そういった問題に対して運輸省としてはどういうふうな態度をとるべきであろうかということについて、やはりこれは検討しておく必要があるということで、いわゆる近距離国際線の運営体制とかあるいはチャーター政策、それら

このこと、私、その速記録も拝見いたしましたけれども、言い回しも、いいではないかと思っているとか、いま先生、非常に明快とおっしゃいましたけれども、余り明快じゃない御答弁になっているわけであります。また、「私は」というふうなことで、これはさっき申し上げましたように、運輸省の中でまだその問題についてのがっちりした検討が済んでない段階でありますので、運輸省の事務当局その他の固まった、運輸省としての固まった意見をお述べになったのではない、それまでいろいろ出てきた議論などを政務次官がお聞きになって、それに政務次官の政治家としての御判断、こういったものが入ってお話ししたものだと思います。 　その御答弁の本旨は、やはり東京−北京という首都間の路線

お答え申し上げます。 　この問題のバックグラウンドにつきましては、ただいま通産省の方がお答えになったとおりでございますが、運輸省の事務当局としていまわかっておりますことを申し上げますと、昭和四十七年の七月二十一日に対外経済関係閣僚懇談会が開かれまして、恐らくその懇談会の取り決めだと思いますけれども、それに基づきまして、その事務局からだと思いますが、運輸省に対しまして緊急に輸入可能な物資について調査をしてくれ、こういう話がございました。私どもはこれに基づきまして、四十七年度、四十八年度、二年度間に一体どのぐらい発注できるのかということをエアラインに聞きまして、エアラインの発注可能額というものを緊急にまとめまして、概算六億七千万ドルぐ

私どもが直接に確かめておりませんけれども、内村さんは会ってないと思います。

私は現にここでそれを確認する資料を持っておりません。

承知いたしました。

お答え申し上げます。 　運輸省といたしましては、いまの具体的事実については覚えておりません。

お答え申し上げます。 　この三億二千万ドルの問題につきましてのお答えでございますれば、これは八月の二十日過ぎに三億二千万ドルという数字にまとめ上げたと思います。

お答え申し上げます。 　まず日本航空の関係から申し上げますが、四十五年ごろからでよろしゅうございましょうか。

はい。 　四十一年の三月末からの資料がございますので、それから申し上げます。 　四十一年三月、二十二万七千五百二十七株、順位は十六番目、比率〇・六％であります。四十二年三月、二十五万七千二百四株、順位十五番、比．率〇・六％。四十三年三月、三十四万七千二百二十四株、順位十二番、比率〇・六％。四十四年三月、七十万二十一株、順位六位、比率一・一％。四十五年三月、九十九万四千十六株、順位四番、比率一・三％。四十六年三月、百二万九千百七十四株、順位四番、比率一・三％。四十七年三月、百八万九百七十四株、順位四番、比率一．四％。四十八年三月、二百三十四万五千六百三十二株、順位二番、比率二・六％。四十九年三月、二百五十三万三千四百六十七株、順位

お答えいたします。 　これは御指摘のとおりでございまして、通常の増資に応じたという以外に証券会社等々を通じて買い集めたものも全部入っておると思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、昨年の五月に重役の一斉任期更新がございまして、このときに非常勤重役として前期に引き続きまして小佐野賢治氏、五島昇氏、この二人が選任されたわけでございますが、日本航空の話では、大株主の輪番制ということもかつてはありましたけれども、最近は必ずしもそれにこだわっているわけでもない、そして過去におきましても二期連続して就任したという事例も幾つかございまして、このときの事情としてはやはり日本航空の社業の発展ということのために、この二人の方をもう一期選任するということが適当と考えられたんだというふうに言っているわけでございます。

お答えいたします。 　二期連続就任いたしました例は、ちょっと古いんでありますが、二十八年から三十一年とか、あるいは三十二年から三十五年というところに例はあるようでございますけれども、まあ、それはしかし例としてはむしろ少ない方の例であって、事実としては通常は交代制でやっておったと認められますけども、日本航空の話では必ずしも輪番制を守るということのみにこだわっていないというふうなことを言っておるわけであります。

これ私どもちょっと想像する余地もないことでございますので、私としては何ともお答えできないことでございます。

いま大臣に言及されましたので、この新聞記事に関しまして大臣が申しておりますことをお伝えいたしますと、この年の五月二十九日に日本航空の株主総会が予定されておったわけでございますが、そのときに、これは役員の更新期になりますので、約一月前の四月の末ごろに朝田社長が運輸大臣を訪ねられて決算を中心に最近の経営状況の報告を受けた。そのときに同時に今度選任すべき常勤、非常勤を含めた役員のお話もあったということを大臣は言っております。ただ、そのときにこの新聞に書かれておりますような特定の人の名前を挙げてどうこうという話は大臣としてはなかったと記憶していると、こういうことを大臣申しておりますので、そのことをお伝えいたしまして答弁にかえさしていただきま

これは航空局の見解と言いますよりも、私の私見が入るかと存じますけれども、小佐野氏は観光開発あるいはそれに関連しての航空事業というものに非常に意欲を燃やしている人であると思います。そしてそういったことから日本航空あるいは全日空の大株主になったんだろうと思うんでありますけれども、特に小佐野氏は海外でホテル投資等をしておりますので、そういった意味で日本航空の大株主あるいは非常勤重役になるということが小佐野氏自身のやはり一つの何といいますか、企業家としての目的を達成するために必要だった、必要なことであったというふうに考えたものであろうと思いますが、そのことにつきましては、民間——日本航空といえどもやはり一応株式会社でございますので、そういう

お答えいたします。 　事実関係につきましては先生が御指摘のとおりでございまして、乗客用あるいは乗員用の契約ホテルといたしまして、ハワイでは国際興業ないしは国際興業系のホテルをいわゆる定宿として契約をしている事実がございます。このことにつきまして日本航空に尋ねたところ、日本航空としては、非常に日本人観光客がハワイは多いところでありますし、またなかなか部屋がとれないという場合がある、そこでやはり部屋のとりやすいところということになりますと、どうしても日本人の経営しているホテルの方が何かと便利である、またホテルの施設としても一流であるし、そのロケーションから言っても非常にいいところであるというところで、そういうところと特定契約をしている

お答えいたします。 　この会社は日本航空、国際興業が大株主になっている会社でございまして、航空旅客に機内食を提供する会社といいますか、日本航空が五一％の株式を持っております。国際興業が三九％の株式を保有いたしております。

お答えいたします。 　私は先ほど小佐野氏側はこういう気持ちであろうと申し上げましたけれども、もう一つ日本航空の方の側の事情は、やはり小佐野氏の企業家としての手腕、能力といいますか、そういったものをやはり日本航空の経営者として日本航空側はメリットありと認めているのであろうと思います。そういったことで、日本航空の重役会で選任されたのであろうと思いますけれども、ただそのことは、やはり日本航空という、これは公的使命を持った航空会社でございますから、日本航空の業績を公的に発揮していくということのためにプラスになる限りにおいて是認されることでございまして、仮にもこれが一個人の私利追求というふうなことになってはこれはいけないというふうに考えます