これ、私としてはどうもお答えできない事柄に属しますけれども、一般論といたしましては、やはりそういうことが日本航空の中の主力労働組合で決議されたというふうなことは、日本航空の経営者なり日本航空の株主さんとしては当然関心を持たれることであると思いますので、そういったことも客観情勢の一つとして配慮するということになるのかどうか、それはまあそういった方々の御判断の問題であろうと、私たちの立場から直ちにどうということについてはちょっと申し上げかねるわけでございます。
お答え申し上げます。 昭和四十八年の三月三十一日に、いま先生御指摘の会議が東京で行われまして、日本側は航空局の審議官後藤茂也であります。それから相手側は、肩書きはいまちょっとわかりませんが、キム・ドオック・ウーンという人であります。 日本と韓国の間の航空協定につきましては、一九六七年、つまり四十二年に調印されましてから数次の改定が行われてまいりまして、その都度便数の増加あるいは寄港する地点の増加等がずっと図られてきておるわけでありますが、この四十八年三月三十一日の会談では、議題になりましたのは、いわゆる以遠便と申しまして、ある地点から先どこまで飛ぶかということにつきまして合意になりました内容は、七三年の五月一日から日本側と韓
お答え申し上げます。 飛行場の建設の計画、それからその工事の実施の問題、こういったものが飛行場部の所管になっております。
具体的に飛行機の機種についての発言をする権限はありませんけれども、たとえば滑走路の長さとか、そういった関係で、飛行機の大きさと比べてその飛行場の使用ができるかできないかというふうな問題については、飛行場部の飛行場の管理の問題でありますけれども、それより前に、やはりそういった飛行機材を飛行場に入れることがいいかどうか、できるかどうかということは、むしろ監理部のエアラインの路線計画を審査する方の立場で判断することが多いと思います。
そういう立場にはおりません。
丸居幹一であります。
お答え申し上げます。 私、想像でございますけれども、当時、飛行機は大型化の傾向にございましたので、飛行場の設備の方も漸次大型化する必要があったと思うのであります。そこで、一般的な問題として、二種空港、三種空港等の管理者が集まったとき、あるいは会ったときに、将来こういったことになるのが傾向ではないかということを説明する、その説明するときの材料に具体的なそういった機材の写真を見せたというふうなことはあったかもしれませんけれども、先生のいまお尋ねのようなことにつきましては、これは飛行場部長の権限ではないと思います。
お答えします。 私どもも調べるソースはやはり有価証券報告書でございますので、先ほど大蔵省の局長が答えましたことと同じことしかつかんでおりません。（発言する者多し）
お答えいたします。 言葉が多少足りませんでしたけれども、大蔵省の局長の答えたこと以外に私どもが調べて知っておりますことは、四十五年度末の持ち株数が十万四千株、これは大株主の順位から数えて二十八番目、持ち株比率〇・五六というところは調べております。それから前のことは調べがつかないわけでございます。（発言する者多し）
これは、全日空の会社が持っております大株主名簿から調べたものと聞いております。
お答えいたします。 全日空に聞きまして、わかりました範囲を調べて報告いたします。
お答え申し上げます。 先生も、つとに御承知のようにエアバスの導入ということにつきまして、私ども、いわゆる空港周辺の騒音をなくなすための一番、基本的な政策、いわゆる発生源対策が一番、基本であるという考え方から、最近の航空旅客の増加、これに伴う騒音の増大ということを解決するには、エアバスを導入いたしまして大型化して便数を減らす。かつまたエアバスは、そのエンジン構造その他からいいまして、従来のジェット機よりも騒音が低くなっておりますので、これを早く導入するということが当面、一番適当な手段であるというふうに考えておりますけれども、このことにつきまして、私どもは地元いわゆる十一市協の方々と十分お話し合いを申し上げ、御理解を得て導入したい、
これにつきましても環境庁の方から幾つかの検討事項の指摘もございますので、私ども精力的に、これを詰めまして、目下、環境庁といろいろ御相談をしております。なるべく早く、この点についても地元にはっきりしたお答えができるようなふうにしたいと思っております。
お答え申し上げます。 私どもの先輩が二人逮捕されましたことは、私たち後輩といたしましても非常にショックでございまして、心痛の極にあるわけでございますけれども、ただ、私どもの従来の行政のやり方につきまして、こういう人たちが航空会社の幹部にいるために、運輸省は航空政策を曲げたのではないかというふうなことにつきましては、私たちは、そういうことは、かつて、したことはなかったということを申し上げたいと思うわけでございます。航空企業は他の交通機関に比べますと非常に、いわゆる新規産業でございます。また伸びの著しい産業でございますので、シェアを少しでも大きくしようという各社間の競争は激烈なものがございまして、その間に立って、私どもが公正な判断を
先ほど来、飛行場部長が述べておりますような、いろいろ、いきさつがあるわけでございますけれども、このことはテレビの受信障害の問題に限らず、飛行場周辺の騒音問題全般に通じての私の考え方は、運輸省としては飛行機を飛ばす方の立場だけに立って考えてはいけないのでありまして、飛ばす方の立場と、飛行機を飛ばされる方の立場、それを十分、調和のとれたやり方を考えていくということがなければいけないと思うのであります。特に航空機の利用が非常にウナギ登りにふえてまいるに従いまして、障害の防除対策が、つい追いつかないということがあって、そのギャップが結局、飛行場周辺の方々に迷惑をかけているということは事実でございますので、これを一日も早く改善するということに
お答え申し上げます。 私ども、いままで地元と申します場合には、大阪国際空港の場合には、いわゆる十一市協のことを認識しているわけでございます。
私どもは、そういった方々を全部含めまして、そういった方々の御意見というものが十一関係市の御意見として出てくるもの、こういうふうに考えているわけでございます。
私どもも、この問題につきまして地元のすべての方々、個人も含めて各種住民団体も含めまして、すべての方々に、私どもの置かれている立場、やろうとしていることの必要性、それに関する諸問題、これをよく御説明いたしまして十分、御理解を得て事を進めたいというふうに考えているわけでございますので、そういった努力をすることにつきましては、別に十一市協だけを相手にするということではございません。御理解を得て進めたいと思っているわけでございます。
大臣の答弁を補足して申し上げますと、七月の十五日に自民党の交通部会と航空対策特別委員会の合同部会があったわけでありますが、そのときは機材の問題、そういった議論ではなかったように聞いておりますが、そのあと七月の十九日付で運輸省あてに、全日空から合計五路線の申請が出ております。これの中身によりますれば、使用機材はトライスターであります。
使用機数は三機だったと記憶しております。
