お答え申し上げます。 全日空の場合につきましては、運輸省の設置法に書いてございますが、文句を覚えておりませんが、航空事業の一般的に発達、改善、調整を図るためにアクションを起こすという権限がございますから、その一般的監督権に基づいてやったんだと思います。
航空法は、エアラインがある飛行機を取得して、それを路線に投入したいという場合の許認可の権限でございますので、事前に指導するということになりますと、私はやはり一般的な監督権の方だと思います。
お答え申し上げます。 欠陥車の処理の問題いわゆるリコール制度の問題につきましては、いま先生御指摘のとおりのことでやっているわけでございますけれども、衆議院の委員会での御議論でもアメリカの制度、あるいは体制との関連でいろいろ御指摘がございました。私どもも運輸省の中のそういったものを処理する体制を整備した方がよろしいということはかねがね考えておりますし、現に努力もしてきておるわけでございますけれども、そもそもアメリカと日本とでは、この欠陥車問題の前提になりますところの自動車の型式指定制度という制度の運用の仕方が違がておりますので、いわばアメリカの場合には型式指定というものの指定は、これは何といいますか、日本ほど厳重な審査を経てやると
いま先生御指摘いただきました点につきましては、流れとしてそういったことになっておりますのは事実でございます。 まず第一点の、欠陥が見つかったらすぐに届け出るということにつきましては、従来欠陥車ということになりますと、その欠陥とされている場所、部品を取りかえなきゃいけないということがありまして、欠陥車の届け出がされる、新聞に出る、そうしますと、車を持っている人がすぐディーラーの店先に行ってかえてくれということを言ってまいります。そのときに部品が日本全国の店先に出回っておりませんとユーザーの期待にこたえられないということがあるものですから、メーカーの方としては日本全国のディーラーの店先に交換部品が出回るまで実は届け出をしないでおいて
お答えいたします。 調査いたしました結果が、私どものとっておりますリコール制度に非常に著しく違反しているというようなことがはっきりいたしますれば、やはり最後の手段でありますところの指定の取り消しということも考えなければならないと思います。 それから人員が少ない先ほどの問題でありますが、もちろん増加に努力いたしましても、そう一ぺんになかなかふえないということはあると思います。それから一方においてそのクレームの全部を見るということは、なかなかそういった人員との関係ですぐにはできないかと思いますので、一歩前進する方法といたしまして、いわゆるこの種の技術連絡書などの抜き取り調査といいますか、そういったことをやりまして、いつ立ち入って
制度改正の問題につきましては、早速検討を開始いたしますけれども、いつの国会に出すかというふうな具体的なお約束まではちょっとまだ中の詰めが進んでおりませんのでここでは断言できませんけれども、至急にそういった方法の検討は進めます。 ただ、先ほど申し上げましたように、自動車メーカーの数は限られておりますし、かなりの大メーカーであって、社会的責任を当然感じておられるべき人たちでありますので、私どもはデータの秘匿というふうなことはまずないように指導していきたい、またあり得ないと思います。また不幸にしてデータを秘匿いたしましてそういったことが欠陥、それが事故につながって人が死ぬということになりますれば、これは一方刑事的な責任すらも問われるこ
数年前から自動車の事故防止、あるいは公害防止という点につきまして非常に要請が高まってまいりましたので、幾つかの局に事故公害課という課もつくりまして、それがない課には事故対策の専門官を置く制度を講じておりますが、なおそれらの人員の増強を図りたいと思います。 それからもう一つは、従来の事故調査官たちの行動の仕方でありますけれども、どちらかといいますと、起こった事故の原因は何であったかと、それが私どもの直接監督体制の発動し得るようなものであったかどうか、たとえば営業用トラックの場合に、運行管理者が怠けておったかいないかとか、過積みがあったかないかというようなことをずっと調べることにかなり時間を食っております。警察ともちろん共同してやっ
御指摘のとおりでございます。ただ、刑事事件になりました場合には、事実問題として警察当局が一件書類みんな持って行ってしまいますので、なかなか私どもが踏み込めないことが多うございますけれども、そういった場合にもできるだけ御趣旨に沿いまして、警察等にも連絡をいたしまして、協力をしていただいて究明に協力したいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のように、昨年の夏、消費者連盟の方から、路線トラック運賃につきましてクレームがございました。いわゆる小口一見荷主、あるいは一般家庭の人たちが物を送ったりするときに規定運賃を大幅に上回って収受されているというふうな話がございました。路線トラック運賃の制度は、私ども……
はい。 それで、八月の十九日−二十一日の間、私どもの係官が立入検査をいたしまして、その結果につきましては若干の問題点がありましたので、処分をいたしました。新聞等に発表いたしたわけでありますが、そのときに通達を出しまして、一年間路線トラック運賃を含む貨物運賃の特別指導期間とするということで、中央、地方を通じまして抜き打ち検査を主にした監督体制をしきました。そして、その後十二月までに中央、地方を通じまして抜き打ち検査を一、二回ずつ行いました。その結果、かなり改善をされてまいりました。 なお、問題は……
しかし、はしょりますとかえって説明になりませんので多少お許し願います。 私どもの内規によりまして勧告、または車両の使用停止等の処分をいたしました。そのときも九月のときに比べますと非常に改善をされておりました。その後、ことしの春先に路線トラック運賃の改定をいたしまして、これは二年に一遍ずつ見直しておるわけでありますが、諸物価の高騰等によるコストを反映するための改定でございますが、これを行いましたので、近くこの新しい改定運賃に対する収受状況につきまして監査をするつもりでございます。私どもの考えといたしましては、かなり厳しく監督していますから違反はないと思いますけれども、もしも不幸にして発見されますれば厳重に処分するつもりでおります。
わかりました。
これは想像でございますけれども、現在の運賃制度が比較的小口のもの、あるいは短距離のものにつきまして、これはかなり本当は手間がかかるわけですけれども、これが昔からコスト割れの状態がかなりあったわけです。しかし、私どもこれ運賃改正をする都度コスト割れを直すべく努力してきているんですけれども、一遍に直しますと大変な倍率になるものですから一遍に直せない。そうしたことで、コスト割れの状況が残ってきたために、扱う現場の人は非常に手間暇がかかるということが現にわかっているものですから、ついつい悪いと知りながら取ってしまうということだったと思います。
ちょっと一点、済みません。 先ほどは貨物屋さんの立場に立ってとおっしゃったので、私申し上げたので、私どもはそれを容認いたしておりません、もちろん。それで、弱い者いじめしちゃいけないということを私は強くそのとき言ったわけであります。大口荷主からは安く取ってくる、一見荷主から高く取るというのはこれは弱い者いじめである、これは法律以前の問題、道徳の問題として悪いということを言いまして、非常に厳しく征伐いたしました。したがって、路線トラックにつきましては、私はいまほとんどないということが言えると思います。今後も絶対なくなすように監督するつもりでございます。どうかその点だけ御了承いただきたいと思います。
では、後刻御提出させていただきます。
結構でございます。
お答えいたします。 現在わが国には二千九百万台ほど自動車がございます。そのうち自家用の車がたくさんございまして、乗用車では自家用車が千三百万台ほどございます。それから貨物トラックでは六百五十万台ほど自家用がございます。いわゆる営業用のハイヤー、タクシーあるいは営業用トラックというものは、数はうんと少ないわけでございます。特に貨物自動車などにつきましては、営業用のトラックの約十五、六倍の数の自家用トラックがございまして、そして運んでいる荷物のトンキロの点につきましては、自家用と営業用は全く伯仲しているという、大変物流の面でも大事な機能を果たしているわけであります。それから自家用乗用車は、いわゆるマイカーでございますが、これが交通円
いま道路運送車両法によりまして、整備管理者というものの選任がある一定規模以上の事業場に義務づけられておりますが、これは自家用も対象になっております。その整備管理者の研修を行っているわけでありますが、陸運局がやる場合もありますし、また自家用協会がやっている場合もございますが、これが必ずしも参加人員が多くないということでございます。今後は陸運局のやっております仕事のほかに、この自家用協会へお願いする分野も拡張いたしまして、てこ入れをしていきたいと思っております。 先ほど総務長官からのお話もございましたように、自賠責のお金から二千万円、この自家用協会に出しまして、その整備管理者研修の補助金に充ててもらっておりますが、こういったものを将
ごく大まかに申しまして、ＪＡＦの方は自家用の乗用車を中心の活動をお願いしたい、それから自家用協会の方は貨物自動車を中心とする活躍をお願いしたい、こんなふうに大ざっぱに考えております。特に後者の自家用協会につきましては、いまほとんど休眠状態というふうな団体も全国にはございますので、これは大変遺憾なことでございますし、その組織も非常に脆弱でございますので、御指摘まことにごもっともでございますので、何とかてこ入れをしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 この問題はいま私どもは自治省と協議をしている最中でございますが、税法の改正案が国会を通りますればこういうふうなことでお願いしたいということで折衝しております内容を申し上げますと、一つは交付の方法であります。一つは交付する対象であります。 交付の方法につきましては、各県のトラック及びバスの協会がございますが、この事業者団体を公益法人にいたしまして監督体制をしけるようにした上で、この公益法人に対して県当局から交付するということにしていただきたいと思っております。これは還付ではなくて、あくまでもその地域の中の運輸関係の事業をよくするための交付金という形になると聞いております。助成的な交付金になると聞いておりま
