お答え申し上げます。 御承知のように、地方バスの補助金は十年以上前からやってまいりましたのでありますけれども、地方バス事業及び地域住民の交通状況の現状にかんがみて、五十年度に抜本的な金額の増額をいたしました。前年度二十二億円に対しまして五十年度には五十八億円という、二・六倍というふうな大幅の増額をいたしたわけでありますが、そのときにかなりのところまできめの細かい手当てをいたしました。そのときに、五十年度から五年間ひとついろいろな方法を考えようというふうなことが、私どもが大蔵省と折衝している過程で事実上話も出ましたので、これはもちろん確定的なことじゃございませんけれども、私たちの気持ちといたしましては、五十一年度で切れるのではなく
お答え申し上げます。 五十一年度の税制問題が議論されました昨年の秋以降におきまして、私どもは数々の点について大蔵省及び自治省の税務当局と折衝をし、要望を重ねたわけでございますが、その幾つかある中の重要な点の一つといたしまして、営業用自動車と自家用自動車について格差をつけるべきであるという主張をいたしたわけでございます。これは一見自家用いじめだというような批判がある点もあるかと思いますけれども、私どもはそういうことから考えたのではございませんで、営業用自動車、自家用自動車のそれぞれにつきまして、いわゆる燃料の消費効率あるいは道路空間というものをどちらの方が節約的に使えるのかというふうな幾つかのファクターを計算いたしまして、それによ
中小トラック事業の経営改善につきましては、すでに十数年前からトラック事業の近代化促進という事業をやっております。これは中小企業庁が中心でございますけれども、主な中身は、中小トラック事業が近代化をする場合の資金を低利で貸し付けるということを中小企業庁及び各都道府県の商工部というふうなところが窓口になりまして、陸運当局の指導のもとに進めております。これが年々強化されまして、現在は構造改善事業というものがなされておりまして、数年前よりもさらに強化された助成策を講じております。それが一点。 もう一点は、適時適切な運賃の設定をしていくということでございます。年々上がってまいりますコストに見合いまして、機を失することなく適正な運賃額にすると
第一点についてお答え申し上げます。 自動車事故対策センターが義務教育中の交通遺児に対しまして貸し付けております金額を逐年引き上げてきております。五十一年度予算では、先生お示しのような金額にいたしたわけでございます。この金額に対しまして、一方において、たとえば昨年からことしまでの物価上昇は一割を切るであろうとか、あるいはさらに五十一年度間の物価上昇の政府の目標は八・八％であるとかいう数字を並べまして、この金額で十分だということを私は申し上げるつもりはございません。やはり、こういった悲惨な家庭に対しましてはお金はだぶつくくらいにあった方がいいと思いますけれども、制度からいたしますと、だんだん漸増していくということも一つの方法であると
お答えいたします。 実はこれは数年前に、私の記憶では、通産省が新国民車構想というのをお出しになったと記憶いたしております。これは現在通常使われておりますたとえば二千ＣＣ前後の車よりももっと小型で、日本の国情ないしはエネルギー事情等に合った車というふうに考えております。具体的にどのくらいの大きさのものにしたらいいかということにつきましては、まだ全く白紙でございますが、何とか、最近の排気ガス公害の問題、エネルギーの問題、あるいは日本の道路が非常に混雑しているというふうな問題から考えまして、日本の社会に合った、いわゆるもっと小型で効率のいい車をつくることが必要なんじゃないかというふうに考えておりますが、しかし、これは生産の段階の問題に
お答えいたします。 まだ出ておりません。
お答えいたします。 二月七日現在で、型式指定の申請を受け付けておりますのが二十七型式でございます。内容は七社でございますが、二十七型式でございます。（楢崎委員「どういう車種があるか」と呼ぶ）いまちょっと持っておりませんので、戻らしていただきます。——お答えいたします。会社別に申し上げますと、トヨタ、クラウン一型式、カローラ一型式、スプリンター一型式、コロナ三型式、セリカ一型式、カリーナ二型式。日産、チェリー一型式、サ二一二型式、ブルーバード三型式、ローレル二型式、スカイライン二型式、バイオレット三型式、シルビア一型式。いすゞ、フローリアン一型式、そのほかクーぺ一型式。それから三菱、これはちょっと字がはっきりいたしませんが、シグマ
生産開始の時期につきましては把握いたしておりません。
お答えいたします。 自動車の規格、安全性等につきましては国際的な問題でございますので、国際会議等でできるだけその辺をそろえるということにいたしておりますが、一部国産車と対米輸出車の間に違いがあります。 端的に申しますと、車両の内装材の繊維の問題、難燃性繊維、燃えにくい繊維というふうなものが輸出車に使われているという問題がありますが、ただこれにつきましては、なぜそれじゃ国産車にもそれを全部適用しないかということにつきましては、アメリカの輸入する先の方が指定してきておりますので、そういう難燃性の使用をして出しておりますけれども、実はその難燃性を施した加工自体の耐久性が若干問題がございますので、まだ国産車全般にそれを及ぼすというと
お答え申し上げます。 アメリカに輸出しております車につきましては、アメリカの法規制に従った規制で出しております。したがいまして、アメリカの法規制に合った難燃性を確保されておりますけれども、私どもとしては、これを日本の体制として強制するにはまだ若干問題が残っているということでございますので、なお検討を重ねまして、問題のない材質にいたしました上でこれを強制するようにいたしたいということでございまして、運輸技術審議会という審議会がございますが、そこの審議会の場などを使いまして、なるべく早くこれを規制の方向にいたすべく検討いたしたいと思っておりますが、現在のところまだ問題が若干残っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 自動車のメーカーが欠陥対策の処理をいたしますときの経費ですが、各社それぞれにございますけれども、合計いたしまして約二億円ほどでございます。
お答えいたします。 そういう項目で整理した数字はわかりません。
お答えいたします。 陸運局に事故公害課というのをつくりまして、そこに専門官を配置いたしております。
お答えいたします。 九つの陸運局に一人ずつ配置いたしております。九人でございます。
検査の仕事は車両検査の仕事の一環としてやっておりますので、これはいわゆる車両検査官の数がそれに当たると思いますけれども、検査の仕事は、公害に関する検査の仕事もいわゆる一般の安全に関する車両検査の仕事と一緒に処理いたしておりますので、車両検査官の数ということになると思います。
道路運送法違反の事実はまだございませんので、道路運送法上の処分はいたしておりません。ただ、お示しのような労働関係法規についてのいろいろ問題がございますので、京都府陸運事務所へ経営者を呼びまして、労働関係の問題についてもわれわれは所管でないけれども重大な関心を持っている、労働基準監督署の指導をよく仰いで善処するようにということを指導いたしております。
道南バスの事件につきましては、すでに司直の手が入っておりますので、私どもは新聞等によりまして知れておりますことの概要を、時を追いまして簡単に申し上げたいと思います。 まず、会社の経営状況の推移でございますけれども、この会社の規模はいま岩間先生お話のとおりでございまして、資本金三億円で一般乗り合い、一般貸し切り、このバス事業を経営している会社でございます。北海道道南地方唯一の会社でありまして、私どもの見るところではその営業区域は必ずしも悪くない、他のバス会社に比べましてむしろ観光地等も中に入っておりますし、また室蘭市という北海道の中でもかなり大きな町を中心として路線を持っておりますので、決して地域的に悪い地域を抱えている会社ではな
先ほどお答えを申し上げましたように、この会社は、会社自体の持っております営業区域、あるいは会社の内容その他を考えましたときに、全国の他の会社に比べて格別に悪い内容を持ったとも思えませんのに、このような事態になりましたのは、やはり経営者の経営態度が悪かった、特に刑事事件になるようなことをした、それによりまして会社の資金が急速に枯渇をしたということがございまして、この資金の枯渇ということが会社更生法までいってしまった大きな原因であると思います。 陸運局を通じまして地方のバス事業の監督をいたしておりますけれども、私どもは何よりも、やはり地方のバスは住民の不可欠な足でございますので、この足を確保する、そしてまた、そこに働く労働者の生活を
運輸事業を経営しております会社が、運輸事業のために土地を買うということはございますが、それ以外に運輸事業を支えるために、いわゆる兼業投資という形で土地を買うということがあるわけでありますけれども、これはときにやはりそのことが原因になりまして本業の方にかなりの負担、あるいは破綻を来させるおそれがなきにしもあらずでございまして、私は運輸事業の会社が土地に手を出すということは、全面的に禁止をするというわけにはいかないと思いますけれども、やはり節度を持ってやることが大事であるというふうに考えております。
これも貸借対照表をしさいに検討すれば、異常な事実について気がつくべきであったというふうに考えておりますが、当時そこまで直ちに気がつかなかったということは大変遺憾であったと思います。
