お話しの御趣旨、本当によく私わかるわけでありますけれども、従来は世の中全体がハードな時代でございまして、強くて、力があって、スピードが出て、がんじょうで、重いものがいいんだという、それが一番安全なんだという思想があったと思いますけれども、それは自動車単体だけを考えればそうだと思いますが、お話しのように、スピードが出ないようにすればいいじゃないか、そういうふうなことを、いわゆるソフトな思想をもっと入れまして、自動車単体だけではなくて、それを、単体を支えるいわゆる交通文明全体といいますか、自動車社会全体といますか、そういったものの中で考えていくことによりまして、従来に比べれば軽くてそしてスピードが出ない車で、そして十分安全だ、快適だとい
私は電気自動車その他現在の石油系燃料を使わない自動車の研究開発という仕事は、まだ大学の研究室段階の仕事であると思っております。と申しますのは、現実化との間にかなりの隔りがございます。電気自動車にいたしましても、性能の強く、つまり長もちのする軽い電池というものはないわけでございますね。いまの電池ですと、電池の重さが車の重量の半分以上というようなことになってしまう、そういった電池を積まなければ走らないということがございますので、もしここに電池の革命が起こって、軽くて長もちする電池ができれば電気自動車はできると思います。しかしそこにはまだかなり越えなければならない技術の壁があると聞いております。 ただ、たとえば牛乳配達なんかのように、
私は、電気自動車は非常に問題技術の壁が高過ぎますので先ほどのように申し上げましたけれども、新交通システム等につきましては、これは相当現在の技術の延長でできるものがたくさんございます。日本は東海道新幹線をつくった国でありますから、その技術を延長すれば、新交通システムにつきましてはかなり現実的なものが考えられますので、現にもう実用段階に入っているものもございます。そういったことを含めまして、私ども運輸省といたしましてはもちろんのこと、通産省その他に任せるだけじゃなくて、自分でもしっかりやるつもりであります。具体的には、安全公害研究所で研究開発をしてもらう、あるいは民間の自動車関係技術の試験研究をバックアップするという意味で試験研究補助金
もし五十年度にこの改正をいたしません場合に、手数料収入が約百六億円しか上らない見込みでございます。それが、御提案申し上げておりますとおりのことで法案ができ上がり、そしてそれに基づきまして私ども予定しております五割増しの政令改正をいたしますと、五十年度の手数料収入が百四十六億円になります。で、これに一般会計からの繰り入れ、これはいわゆる従量税を徴収するための経費を一般会計から繰り入れてもらっておりますが、そのお金、あるいは前年度の剰余金の繰り入れ等々入れまして、五十年度の歳入は百五十五億円という予定でございます。
たとえばバス、トラック、タクシーなどの免許の場合の基準はおおむね都市部あるいは大都市部なんかにつきましては基準がきついわけでございますね。車両数の形も大きくなればいけないし、したがって、当然その収容するスペースも広くなきゃいけないということになってくるわけです。同じ原則を整備工場の方に適用いたしますと、いま先生御指摘のように矛盾が起こってくるわけです。そこで、やはりその矛盾を解決するものとしては、しかるべき場所に適正な広さの整備工場用地を手当てするということに対して私どもなりあるいは地方公共団体なりが土地のあっせんとか、あるいはそれに必要な資金の融資等のお世話をすることが本格的な解決の方法だと思います。したがいまして、まあこれからの
五十年度につきましては、約五十億円でございます。
この財源によりまして、まず車両の登録検査に必要な要員の充実を図るわけであります。先ほども御答弁しておりますように、ことし百三十一名の予算定員の増加が認められまして、これによりまして本年度の車検登録の定員は二千五百九十八人、約二千六百人になるわけであります。その要員の充実というのを主たる柱といたしまして、そのほか必要な場所に必要な検査コースを整備する、あるいは検査器械の自動化を図る等のことに充てることにいたしております。
今年度百三十一名の予算定員の増をいただいておりますが、今度逆に減らす方の話といたしましては四十二名でございます。そういたしますと、差し引き八十九名ふえることになります。
民間車検率七割という目標を持っております。現状はいま先生御指摘のように約五〇対五〇でございますが、私どもはこれからどんどんまだふえてまいります業務量に対しまして、私たちの予算定員の伸びは追いつきません、正確には。そこで、民間車検の指定工場をふやしたい、七割まで持っていきたいと思っております。そのことは、私どもの直轄車検場の仕事がふえなくて済むというだけでなくて、やはり民間の整備工場の技術水準が上がるという結果も出てまいりますので、そういうふうな方向で進めてまいりたいと思います。
民間の整備工場が約七万工場ございまして、そのうち一万までよりすぐりまして、一万工場が指定整備工場であります。いわゆる民間車検をやって国の代行ができる資格のある工場でございます。これは一定の基準に従いまして非常に厳しく選定をいたしておりますので、この技術水準というものは決して低くなることはないと考えております。 それから、先ほど五対五という国と民間の比率を七対三に変えていきたいと申し上げましたけれども、そういたしますと国が三割で済みますから、そうすると直轄検査の定員が余裕が出ます。この余裕の出た人間は民間の指定整備工場の監督指揮に当たるという形で、常に国の検査官が指定整備工場の監督をいたしまして技術水準が下がることを防止するという
私は、このことに限らず、すべて同じ考え方でいいと思うのでありますけれども、民間の技術レベルその他がまだ非常に低い場合には、国がすべてまる抱えで直轄でやるということが必要だと思いますけれども、漸次民間のレベルが上がってまいりました場合には、国が全部やらないでそれを分担させる方がいいと思います。そういたしませんと、すべてのことに対しまして国が直轄でやるという体制を堅持いたしておりますと、国の予算、定員が幾らあっても足りなくなるということは、ひいてはやはり国の財政硬直化、あるいは税金の負担がふえる結果になりますので、私どもは国の関与というのは必要最小限度にとどめまして、あとは民間でできるところはやらせる。しかしながら、先ほども申し上げまし
私ども、車の伸び、それからその車の伸びに伴いますところの事業量の伸び、これと実際の人員の伸び、これらをずっと経年的に比較して見まして、業務量の増に対してそんなに要員の手当てがおくれているというふうには見ておりません。このギャップを埋めるものといたしましては、検査器械の自動化等のこともやりまして、要員の伸びきれないところについてはそういったことで埋め合わせておりまして、まずまずバランスはとりつつ仕事をしてきていると考えております。
私は、私どもの直轄しております車検場に関する限り、全国的に眺めましたときに、労働強化ということは起こっていないと思います。業務量の増と定員の増、それを補うための検査機器の自動化等の努力によりましてほぼ均衡はとれていると思います。ただ、場所によりまして、やはり全国七十四の検査の現場がございますので、それぞれの現場現場にとってみますれば、定員の、たとえば一年に百三十一名予算定員でふえた、純増で八十九名と申しましても、これは七十四の現場に分配いたしますと、現場によっては、ある年は一人も来なかったという年もあるかもしれないわけであります。そういった意味で、短期的あるいは地域的にはアンバランスが起きる現場も出てくるかもしれませんが、それはすぐ
総定員法につきましては私ども各省といたしましては、いわばこれを受けて実行せよと迫られる方の立場でございますので、大変毎年毎年人事担当者は苦労しているわけでございます。したがいまして、私どもからいまのちょっと御答弁に対しまして御返事するのは控えまして、たしか行政管理庁から見えていると思いますのでその方からお願いいたしたいと思います。
数日前に、朝日新聞に自動車の新車のクリーン度を運輸省が公表するという記事が出ました。あの記事に私責任ございますのでお答え申し上げますが、いまメーカーが新車を発表いたしますと、いろいろな性能をカタログの中に書きまして、買う人の便宜を図ることをいたしまして、これをまた宣伝の材料にいたしております。従来はスピードが出るとかそういったことがユーザー側にとっても魅力だったものですから宣伝材料になったわけでありますけれども、これからやはり燃料効率がいいとか、あるいは排気ガスが非常にきれいだという点がセールスポイントになっていい時代じゃないか、こう思いましたものですから、私どもの手元で型式指定をいたしました車の排気ガスの基準、排気ガスレベル、これ
運転免許証の受有者の話でございますと、これは警察庁でやっておりますので、ちょっと私どもの資料では持っていないわけでございます。
これは私の見解では、戦後の日本国憲法下におきまする各種のこの種の手数料が大体こういう流儀になった時代がございます。ちょうどこの道路運送車両法をつくったころがやはりそういった時代でございまして、事細かいものまでやはり法律で書くんだ、国民から強制的に取り上げるものは法律で書くんだということででき上がってきたわけでございます。その後、幾つかの例によりましては、軽微なものは政令に委任するという立法例も散見されるようでございますけれども、何としても、この現在法律で決められておりますものを政令に委任するというふうに変えるその改正の理由というのは、なかなかやはり法制局などの審議の過程でも相当むずかしい理屈づけがなければいけないということがございま
当時運輸大臣はまだ運輸省に来ていらっしゃいませんでしたので、私がかわって御説明申し上げます。 地方税法の改正案が、当然のことでありますけれども通常秋ごろからいろいろ議論になるわけでございますが、そういった当時におきましては、いわゆる事業所税というものをどういった形で実現していくのかという点についてはまだかなり政府部内でも混沌といたしておりました。実はこれは国税でやるべきか地方税にすべきかということすらも当時はまだ決まっていなかったわけであります。御承知のように建設省、国土庁、それから私の記憶では通産省、運輸省、自治省、五つか六つの省が都市施設の整備、それから都市から過大な業務及び人口集積を地方に分散するという趣旨のもとに実はもう
このことによる課税額は、私どもの計算では、政府原案どおり課税された場合に三億五千万ほどと考えております。これは東京だけではなくて、いま予想されますところの全都市につきまして原案どおり課税された場合に三億五千万というふうに一応試算いたしております。このことはタクシーの総収入に対しまして、正確なパーセンテージはいまちょっとわかりませんけれども、率としては、私は非常に小さい率であると思います。それから、たとえ率は小さくても、私どもとしては、もしも九月二十幾日かに物価対策閣僚協議会を開きまして、六大都市の運賃を決定するという時期までに、多少でも地方税法というものの輪郭ぐらいが明らかになっておりましたら、あるいはそういったことを仮定の数字で入
まことに概算でございますけれども、総水揚げ高約六千億円、それに対しまして、この税として納めなきゃならない金額が年に三億五千万円という、大変ラフでございますけれども、そういった勘定になります。
