まずお答え申し上げます。 排気ガス関係の運輸省の審査体制の問題でございますけれども、私どもは事の重要性をつとに認識いたしまして、三鷹にございます交通安全公害研究所の審査部というところでこの仕事をいたしておりますけれども、そこの人員、施設、これを逐年増強してきております。したがって、私たちの審査体制においてそういった対応姿勢が欠けているところはないと信じております。もちろん審査業務でございますからある一定の時期にうんと押し寄せるというようなことになりますと、当然限られた能力に限度が来ますので、これは一定期間に集中しないように十分申請者を指導いたしまして前広に出させるということによりまして、標準的な審査期間で終わらせるように努力をこ
お答え申し上げます。 まず今回の規制にまだ漏れておりますところのディーゼル関係の車その他につきましては、昨年の中公審答申でもこれについては引き続き検討するということになっておりますので、中公審を中心に検討を急いでいただきまして、私たちもそれに対応する諸般の手続を進めたいというふうに考えております。 それから二番目の、いわゆる低公害車としからざる車を分けて、いろいろ税制等で考えていけという問題につきましては、すでに今国会にお出ししておりますところの租税特別措置法の中で、五十一年度規制に合格した車としからざる車につきまして物品税と自動車取得税について、低公害車を軽減するというふうなこともなされております。すでにもう五十年度規制車
車両登録及び検査の手数料につきましては、道路運送車両法のいま先生御指摘の条文で最高限度額を定めまして、その枠内で実際の実施額につきましては政令で定めるという仕組みになっておるわけでございます。 今回の改正の趣旨は、その最高限度額を引き上げるということでございます。その理由は、法律の提案理由にも書いてございますように、最近におきます車両検査、登録に従事しております職員の人件費の増加あるいは施設を整備する場合の施設の経費の増加等の経費の増加の要因が非常にふえてまいりました。一方におきまして、自動車の売れ行きが鈍っております。従来のような高い伸び率で自動車の売れ行きが進むということはおそらくとても考えられませんので、手数料収入の伸び率
お答え申し上げます。 結論的に申しますと、車両法の全面見直しという必要性は現在のところそうないような気がいたします。と申しますのは、私どもは自動車局の法律で二つ柱がございまして、道路運送法、バスとかタクシーとかトラックを取り仕切っています道路運送法といいますのと道路運送車両法といいますのが二本の柱でございます。道路運送法の方は一遍もいままで大改正したことがないのでありますけれども、きょう御審議いただいております道路運送車両法の方は大小取りまぜて十数回の改正をいたしております。法律の体裁といたしましてもかなり微に入り細をうがった体裁になっておりまして、今回この手数料改定のお願いをいたします際にも、この際道路運送車両法の法律の条文で
自動車の検査の仕事につきましては、国が車検場を直轄いたしまして、そこで国の職員によりまして検査をしております仕事と、それから民間の工場の中から設備、技量その他優秀な工場を指定いたしまして指定整備工場という制度をつくりまして、そこで整備をしてもらい検査をしてもらったものについては、直接車検場に持ってこなくてもよろしいという二本立ての制度にいたしております。この両方をひっくるめまして、私ども現在のところ自動車の検査の需要に対しましては、それに十分こたえ得る体制をしいていると考えております。 ただ、よく問題になります国の検査事務と民間の検査との振り合いの問題がございますけれども、できるだけ国は直接にそういったものに金を使わないで民間の
私が先ほど御答弁申し上げましたのは、現在の道路運送車両法の施行の実態にかんがみまして、私は、一〇〇％私たちが考えているとおり実態が動いているという自信は必ずしもございません。しかしながら、それらを改善するために車両法の改正をする必要はない、車両法以下の省令等の段階の手当てあるいはさらにその下の私どもの行政段階でのいわゆる内部的な通達あるいは業界に対する指導通達、こういったものをさらに検討し、完備すれば対応できると思います、こう申し上げたわけでございます。
車両検査の問題、それからその検査をするために整備をしたその整備工場の問題、二つのからみがございまして、これは私ども部内でも理論的にはいろいろ議論の種にしている問題でございます。 私どもの考え方は、自動車の検査という仕事は、たとえば営業車なら一年に一遍とか、自家用車なら二年に一遍という期間を決めまして、そのときに国の所定の基準に達していたことを国の検査官によってあるいは国から認められた指定工場によっていわば確認をしてもらう、こういうことを義務づけているわけでございます。たとえばよくないのでありますけれども、私どもが一年に一遍ずつ役所の指定の基準に従って体の検査を受けておりますけれども、ちょうどそういった制度を法律で強制しているとい
まず自動車の安全体制の強化という点につきましては、本日から御審議いただいておりますこの道路運送車両法の改正を通じまして必要な要員、施設の拡充を図りまして、これに対処いたしたい、このように考えております。 それから公害、特に排気ガスの関係の仕事につきましては、中央公害対策審議会の答申等の線を尊重いたしまして、環境庁その他関係当局と十分御相談をしながら狭義の排出基準の設定その他の仕事を進めてまいりますと同時に、都市交通対策というふうな面が自動車の使い方の総合調整というふうなことを講じまして、全体としてこの空気をきれいにするということについて努力をしてまいりたいと思います。
まず要員の整備状況並びにその計画を申し上げます。 従来、この検査登録要員は年によって若干の消長がございますけれども、たとえば四十七年で八十四名、四十八年で百十五名、四十九年で百七十三名というふうに増強してまいりまして、五十年度につきましても百三十一名という増員が一応予算には計上されております。 〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 それから、これを全国の陸運事務所あるいは支所、出張車検場等に配置をいたしまして行政をするわけでございます。それを受けますところの施設関係の増強計画でございますけれども、整備部長からその辺を御説明します。
一体日本の国土に何千万台の自動車を入れることが適当かという問題は、非常にむずかしい問題であると思います。これはいままで言われておりますように、日本というところは非常に国土も狭いし、狭いだけではなくて非常に山が多いので、道路をつくれる余地というものが比較的限られているというようなことでございますとか、あるいは非常に人口稠密でございますので、自動車交通の混雑ということによる各種のデメリットが、特に都市部を中心に発生するというようなところから、いっとき言われましたような、自動車の将来はもう無限であるというふうな感じのことはなくなっております。 では、一体どのくらいのところが限度かというふうなことになりますと、現在私どもが統計で押さえて
いま先生のお尋ね、軽自動車検査協会の人員のことだろうと思います。 これは四十八年十月から開業している団体でございますが、現在定員五百五十五名ということでございまして、全国に主管事務所九、主管事務所でない普通の事務所が四十四、出張検査所が百七十一という地方組織を持っておりまして、この五百五十五名のうち、地方で働いている人が約四百人おります。
先ほど保留させていただきました数字がわかりましたので、御報告申し上げます。 軽自動車検査協会の職員定員五百五十五名と申し上げましたけれども、この中でお役人をやめまして協会へ行った人が百六十人、それからいま先生の御指摘の、国家公務員の在籍で、いわゆる出向ということで、いずれまたお役人の身分に戻るという予定で行っております人が二十一名おります。この二十一名の人でございますけれども、先ほども整備部長がちょっと御説明申し上げましたように、本来、国が直接この軽自動車の検査をしてもよかったわけでございますが、やはり国の職員の数をふやさないという大原則のもとに別の機関をつくりまして、認可法人をつくりまして国と同じことをやらせるということにいた
運輸省で考えております省エネルギー政策の概要についてお話し申し上げまして、後でプラグテスターの話については整備部長から補足させていただきます。 先生も御指摘のように、エネルギーの問題は特に石油ショック以来朝野を挙げて大問題になってまいりました。これは価格が高くなっただけではなくて、日本はそもそもエネルギー資源自体が乏しい国であるというところから、エネルギーを何とか効率的に使う、できるだけ少なくて済むようにするということは、インフレ抑圧その他と並ぶ至上命令になっておるわけでございます。 そこで、交通機関にこの問題を限ってまいりますと、交通機関の中でもいろいろエネルギー効率のよい悪いはたくさん差別がございます。私どもの扱っており
多少各論に渡りまして御説明申し上げますと、まず協同一貫輸送の促進という点につきましては、いま先生がお話ございましたフェリーの利用、それからもう一つ、国鉄のフレートライナーの利用、この二つがございます。これはいずれも国鉄あるいはフェリ−というものと自動車というものとの結びつきをいかに円滑化するかという問題でございまして、協同一貫輸送という形でこれを呼んでおりますけれども、フェリーの航路もずいぶんできてまいりました。それから国鉄のフレートライナーも各地に設定をされてまいりました。そこで、私どもは、トラック輸送の制度の面で、このフェリーあるいはフレートライナーを利用しやすくするような通達を出しまして、利用者の要望にこたえることといたしまし
私ども、自動車の仕事といいますのは道路を使います。道路にほかの車がたくさん入っておりますので、それらとの整理を図らなければ、バスもトラックも走れないということでございますので、その全体の交通の整理をするのは警察のお仕事でありますので、私たちは特別に何か機関をつくってということもやっておりますけれども、そういったことを待たずしても、もう日常の仕事として、本省同士あるいは陸運局同士、陸運事務所と県警、連絡をとりまして、一つ一つ具体的な話を実はこちらからお願いに行っているという段階でございます。そして、いままで大変警察の方で御理解いただきまして、仕事が進められておるというふうに私は理解しております。
自動車の運転者特に営業用の自動車の運転者にそういうような自覚、誇りを特たせるということによりまして、いいサービスあるいは安全な運転を期待する、大変いいことだと思います。よく警察の方とも連絡申し上げて検討していきたいと思います。
四十八年の十二月一日から五百万円を一千万円にいたしております。したがいまして、いま先生お示しの前の何代かの大臣がお話しになったことは、一応そのときに一千万円になったという形で果たされたと思います。
現在の自動車強制賠償保険につきましては、いろいろの問題点が指摘されております。これらは制度問題といたしましては、賠償保険の審議会が大蔵省にございまして、そこでいろいろ問題になっている点それぞれにつきましていま検討が進められておりますので、私たちもそういった意見を十分尊重しながら施策を講じていきたいと思います。
御説明申し上げます。 発生の日時は、昭和五十年一月一日午前十一時二十分ごろでございます。発生の場所は、長野県大町市大字木崎であります。事故にあいました自動車は定員三十八名、所有者は株式会社平和島でございます。 若干、この事故の起こりました背後関係その他について御説明を申し上げますと、この車は平和島という会社の所有でございますけれども、この事故の起きました直接の原因となりましたスキー場の経営は平和島観光というこのさらに子会社でございます。これは本社が長野県大町市にございまして、資本金八千万円でございます。スキーリフト業、ホテル業、飲食業などを経営いたしております。従業員は臨時まで入れまして百人余りの会社でございます。 事故
事故の原因につきましては、交通事故でございますので、現在、警察庁が中心になって調査をしておられますので、私どもはいずれが原因であるかということを断定することはできないわけでございますので、いま先生の御質問に対しまして公式のお答えをいたしますことほお許しいただきたいと思います。
