高橋壽夫

先ほど目黒先生の御質問にお答えいたしましたように、現在刑事事件になりまして警察が調べておりますので、その辺の経過を見まして、事実がある程度明らかになった上で、運輸省としては対応策を考える、こういうことでございます。

実はその刑事問題に対しまして、経営者側がこれを頼んだとか、あるいは教唆したとかということがあるかないかという点が一番微妙な点だと思うのでありますが、そういった点がある程度明らかになってからでないと、私たち道路運送法の面だけで監査をいたしましても、ただ日報がちゃんとそろっているかとか、その種のことだけになりがちではないかというふうに考えております。したがいまして、もし刑事事件等の調査がかなり進みまして、私が申し上げたようなことについてある程度明らかになりますれば、かりに道路運送法上にないことでも、やはり一つの道義上の問題として監督官庁として十分指導することでございますけれども、現状ではまだそこのところがはっきりしませんので、やりまして

地元におきます捜査当局とも十分相談いたしまして、刑事事件の調査をじゃましない範囲内におきまして、また道路運技法のたてまえから必要な限りにおきまして、何といいますか、さしあたり中間的にせよ一ぺん調べることにつきまして現地陸運局と相談いたしてみます。

実はたいへん申しわけございませんが、突然のことで数字を正確につかんでおりませんが、概況を御説明申し上げます。 　順番に申し上げますと、バスの関係では、いわゆる路線バスにつきましてはいま全部処理が終わりまして現在手持ちはございません。 　それから貸し切りバスとタクシーにつきましてはまだ手持ちがあると思います。なかんずくタクシーの問題につきましては、例のことしの二月に暫定運賃という形でやりましたが、あれは当時の石油不足の状況のもとでとりあえずの窮境を切り抜けるための暫定措置でございまして、これをいわゆる通常のベースでの運賃に切りかえるという作業が行なわれました。ことしの十一月一日から六大都市をやりましたのを皮切りにずっと全国各地の改

私は、自動車行政のワクの中のことだけでございますけれども、大きく分けまして二つの分類ができると思います。 　一つは、路線ハスのように市民の日常生活にきわめて深い関係を持っており、かつまたその運賃というものはもう定額でぴたっと収受されるというもの。これが第一分類といたしますれば、第二分類は、タクシーのように料金は確かにぴたっと収受いたしますけれども、その需要は必ずしもバスのようにシビルミニマムとか、ナショナルミニマムというふうなものよりはもうちょっと程度の高い需要であるというふうなもの。 　それから、もう一つ分類を加えさしていただきます。第三分類は、トラックのように、もちろん公定料金がございますが、あくまでこれは荷主さんと運送業者

確かにいま先生御指摘のような基本問題が出てきつつございます。そして従来のやり方だけでは対応しきれない問題が出てきておりますので、先ほど御説明申し上げましたこととあわせまして、総合的にこれから検討を進めてまいりたいと思います。

十一月一日から六大都市のタクシー運賃がかなり大幅に上がったわけでございます。三割強の値上がりがございました。その結果、予想されたことでございますけれども、実車率——要するにタクシーがお客さんを乗っけて走っているキロ数の割合でございますが、これが値上げ前に五割八分、要するに一日を一〇〇といたしますれば五八％ぐらいはお客を乗っけて走っておったと。これを実車率と申します。この実車率が十一月の初めには五一、二％に下がりたということがございまして、その後若干回復をいたしておりますけれども、もちろん十月の五八％にまでは至っておりません。ただ実車率はあくまでもそういうお客さんが乗って走った距離の比率でございますけれども、その走って収受する運賃は三

お答え申し上げます。 　従来タクシーの運賃改定のときには、メーターの切りかえに若干の時間がかかるものでございますから、すぐにメーターに切りかえることを強制せずに、暫定表、暫定的な換算表というものをぶら下げてやっていたことが従来の例でございました。ことしの暫定運賃のときも、おそらく当時の事情からそういった従来の慣例もあったものですから踏襲いたしましたのだろうと思いますけれども、やはりやっていますとこれはたいへん問題が多うございます。そこで私は少なくとも今後におきましては、先生御指摘のように、運賃改定をしたときにはすべてこれはメーターで収受するということにすべきであろうと思います。もちろんそのメーターの作製とかあるいは交換等の手間のか

私たいへん申しわけございませんけれど、いまの御質問の中でバスの運賃の設定のしかたが自由になったようなお尋ねがございましたけれども、そういう事実はございませんで、従来どおり道路運送法によりまして認可申請を受けまして、それによって私どもは全国を三十六のブロックに分けまして、それぞれのブロックごとに標準的な原価計算をいたしまして運賃の設定をしているわけでございます。その方針がつい最近変わったというような事実はございませんので、ちょっと御質問の趣旨がはかりかねます。

よくわかりました。それはこういうことでございます。現在三十五、沖繩を加えまして三十六ブロックごとに計算をしているわけでございますが、非常にブロックの数が多いものですから、原価計算をします手間がたいへんかかります。ことしなんかでもすでにかなりの原価の上昇があったものですから、早く運賃改定を一巡させまして、いま先生御指摘のような地方の中小バスやなんかに早く銀行から金が出るようにいたしたい——といいますのは運賃か早く上がれば金を貸してやるということがあるものですから。ところが三十五もございますとなかなか手間ひまがかかるということがございましたので、これをこの次の運賃改定のときからはできれば十ぐらいのブロックに簡素化をして、運賃を上げるべき

いまの自由民主党交通部会のお話は、交通部会で方針をきめたということではまだなくて、私の承知しております限りでは、交通部会長の佐藤孝行先生がそういうお考えを持っていらっしゃいまして、何かの席で御発言になったことを私は伺っております。 　この考え方は、つまり交通機関の中にはタクシーのように北較的選択的な交通機関と、バスのように必須的な交通機関と二つある。選択的な交通機関は利用者負担を原則とすべきであるし、バスのような必須的な交通機関は場合によっては国庫なり地方の補助まで入れて立てなければならないということでおっしゃったのでありまして、この考え方は私正しいと思っております。私たちも現にやっております運賃行政もおおむねそのようなことでやっ

お答え申し上げます。 　運輸省には、直轄の研究所といたしまして、交通安全公害研究所という四十五年にできたのがございます。あまり多くの人数じゃございませんけれども、全体で七十五人ほどの人員でやっておりますが、このうち自動車の公害関係に二十七人の人間がかかわりまして、ことしの予算でございますと約三億円ほどの予算でやっております。 　この仕事は二つございまして、一つは自動車の公害の防止に関する研究、どのような規制をしたらいいのかという研究をいたします。これに十一人かかっております。それからもう一つのセクションは、自動車の型式指定規則というのがございますが、それによって公害関係の審査を申請してきたときに、それを審査するための、いわゆる行

お答え申し上げます。 　確かに先生がいま御指摘くださいましたように、最近の大都市周辺の人口はおそらく五年ぐらいたちますと二割から三割ふえるという状況にございます。そういったことでございまして、一方それを引き受ける輸送供給力のほうはあまりふえてないというところから非常に問題が起こっています。そこで私は、タクシーのお尋ねでございますけれども、大都市周辺の団地を控えた駅、これの深夜の輸送の問題はまずバスをもって対処するのが正しいと、こう考えております。かなりたくさんの人間がおりるわけでありますから、タクシーよりもバスで運ぶのが一番よろしいと、こう考えております。 　そこで実は、先ごろ東京及び東京周辺の三県のバス会社の運賃値上げをいたし

まずバスの時間延長につきましては、そのバスを走らせる労働組合との交渉の問題が前提になります。時間協定をしておりますので、時間を延長するという話はなかなか通りにくいということもございまして、なかなかいままで実現しませんでした。 　そこで私は、現在の人員のままで時間延長ということはできるはずがないじゃないか、労働時間短縮の世の中にバスの労働者だけどうして長い時間働かなきゃならないかという問題がございますから、これはなかなかできない、そこで増加する輸送需要に対しては現在の人員のやりくりではなくて、原則として増員をしてください、増員、増車をして対応してくださいという話を申し上げております。幸いにして、幸いにしてと言うとことばが悪いのですけ

けっこうでございます。実は私も先生と同じことを先日バス会社に言ってございます。バスがサービスをしない場合にタクシーが出ても文句言っちゃいかぬと言っております。 　ただ私は、市民の立場に立ちますと、相乗りタクシーはやはりバスに比べれば高いわけでございます。ですからできればバスが望ましいと思いますので、バスを督励いたしますが、できない場合には、あるいはかりにつなぎの問題といたしましても相乗りをやらせます。実は、相乗りタクシーというのは昔の何というか雲助タクシーを予想する響きがありますので、私はあえて乗り合いタクシーということばを使っております。乗り合いということばはバス会社はきらうんですけれども、おまえたちがサボっているからやるんだか

利用者にとって一番いいのは鉄道でございますし、その次はバスでございます。その次は乗り合いタクシーでございます。その次は一般のタクシーでございますが、利用者の利便を確保するのが私どもの一番の関心事でございますので、かなりのやはり輸送需要がありまして通常のタクシーでなくて乗り合いタクシーという形で組織化したほうがいいと思う地域は今後ふやしていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　お答え申し上げる前置きでたいへん言いわけみたいなこと言って申しわけございませんけれども、先生もよく御承知のように、自動車に関する総合官庁というのがはっきりしてないわけでございます。私どもの立場は、主として自動車というものを乗りもの、あるいは物資を運ぶものとして考えまして、輸送行政という中でとらえているわけでございます。したがいまして、先ほど御指摘のような重工業として見た場合の問題若干からんでまいりますと、私どもの分野でないかと思いますけれども、ただ多少運輸省の所管も離れまして私の考え方を申し上げますと、ただいま先生お話ございましたような、自動車というものが他の乗りものに比べまして資源をかなり消費する、輸送の

お答え申し上げます。 　岩手県のバス各社の経営の現状につきましては、先生の御承知のとおりでございます。そして、初めは岩手県が一枚かんだところの公的一元化ということでいろいろ相談をしてきたわけでありますけれども、なかなかそれが相ととのわない。それではひとつ公的というところはやめて民営同士の民営ベースの一元化で進もうか、というふうな話をしております途中で県南バスが会社更生法の申請をして脱落しかけたという状況でございまして、残っているのが岩手中央バスと花巻バスの二社でございます。新しく仙台陸運局長になりました南に私どもが話しておりますのは、従来前局長がやってきましたところの民営ベースでの一元化をできるだけ促進してほしいということを私は申

私ども現在の地方のバスの経営の現状、それからまた地域の交通の実情に照らしまして、現在の制度を事務的にできる限りふくらまして、かつはまた新しい制度を中に取り込みまして要求をいたしておるわけでございます。したがいまして、過去の分につきましても、いまの状況では累積債務につきましてたな上げし、利子補給するというところが精一ぱいのところでございます。それができますれば、私は現状に対しましてはかなりの改善になるというふうに考えております。もちろん一〇〇％といきませんけれども、これはまた漸を追うて進むことにすべきではないかと思います。

地方のバスをバックアップするための予算につきましては、来年度約八十億の予算要求を大蔵省にいたしております。これはことしが二十二億ちょっと欠ける程度でございますので、四倍弱、三・七、八倍になるわけであります。この制度はちょうど裏負担で同額のものが各県から出ております。合計いたしますと、かりに八十億国が満額取れれば百六十億円のお金が出る形になるわけであります。そういたしますと、もちろんこれで今後起こり得る赤字の全部が埋まるというところまでまいりませんですけれども、一方におきまして、適正な幅におきまして運賃改定をやっていくということと並行いたしまして、この補助金を支給いたしますと、五十年度以降大幅な赤字が出るということは避けられるのじゃな