高橋壽夫

お答え申し上げます。 　あるいは若干先生の御意見と私の申し上げることと食い違うかもしれませんけれども、同じく地域の足を守る交通機関の中でも私は鉄道、バスとタクシーとは若干公共性の程度が違うと思います。もちろんタクシーでも貴重な人命を預かって他人の需要に応じて運営するわけでありますから、もちろん公共性は高いわけであります。したがいまして、運輸省も陸運局を通じまして、免許行政をしいているわけでありますけれども、ただ、バスに比べるならば、やはり地域の足を確保するる最小必要限度のものという意味ではバスのほうがウエートが高い。これは常識的にも言えることかと思います。 　したがいまして、たとえば、タクシー事業の経営が非常に危殆に瀕してきたと

お答え申し上げます。 　これは四十七年度に補助金制度を大幅に拡充いたしましたときの考え方といたしまして、全国を八十七のブロックに分けまして、それぞれのブロックの中でできるだけ集約、統合を進めるという方針がございました。その方針にのっとって、これは各社ごと、各地域ごとに、合理化と申しましても中身が違いますけれども、そういう方針に沿ってできるだけ要らない経費を節約していくという意味での計画を出していただく、こういう意味でございます。

基本的な考え方は、大臣がお答え申し上げましたように地域の足を確保するという点にあることは間違いございません。そのために、できるだけ節約はしていこうということでございます。したがいまして、私どもも合理化計画を出していただきまして、もちろんそれにのっとってやっていただくことを希望いたしますけれども、地域の状況等によりましてどうしてもその合理化計画どおりにいかないという場合が起きましても、その足を守るために必要であれば補助金を出さざるを得ないというふうに考えて運用しております。したがいまして、目安といいますとちょっとことばがやわらかくなり過ぎますけれども、その会社としての決意と申しますか、そういったものを一応承っていくということで運用いた

バス運賃は、原則といたしまして二年に一ぺんずつ見直しをいたしまして適正なコストをまかなうような運賃水準を設定をしておるということできております。そこで、ことしの春以来の各バス事業の経費の状況を見てみますと、昨年の石油ショック以来、各般の経費の値上がり、これが非常に急激に来ております。したがいまして、その経費の増高に応じました運賃体系をいたしませんとバス会社の経営が成り立たないというふうな観点から、私ども経費の増高の状況を審査いたしまして認可いたした金額でございます。

私もそのような例を一、二伺っておりますのですけれども、これはバス事業のほうの分野ではどうにもならない問題でございまして、バス事業としては、やはり先ほど申し上げましたようなコストの増高に見合った運賃改定をせざるを得ないと、その結果、通学定期がこのようになったわけでありますけれども、文教政策上の問題として、私どもはこういったものはひとつ文教予算から出してほしいと、そうしないと地方のバス会社も、それでなくたって経営が危殆だ瀕しているんで、これ以上、たとえば通学定期の値下げというふうなことにたえられない、すべからくこれは文教予算で出してほしいという要求を文部省のほうにはしているわけでございます。

お答え申し上げます。 　四十七年度に現在の制度ができたわけでありますが、そのときには乗車密度五人ないし十五人の路線について補助をしょう、十五人以上乗っている路線はペイするはずであると考えられており、もう一つは、五人以下の路線は少なくともこれは経済政策、交通政策のらち内の問題ではなくて、社会政策的な問題である。したがって交通政策としては、五人未満の路線というものは、少なくとも民営バス事業としては将来整理したほうがいいんだという考え方があったのだろうと思います。そうして、そういったものにつきまして、もしも当該市町村が肩がわりをしようという計画があるならば、それに対しては補助を出そうということであったわけでございますけれども、現実問題と

私どもといたしましては、もちろんそのとおりでございます。ただ従来の補助制度の考え方のかなり大幅な転換でございますので、財政当局との折衝は相当骨が折れると思いますけれども、がんばるつもりでございます。

まず運輸省で担当しておりますホテル、旅館関係の問題は、これはオリンピックのときも、あるいは大阪の万博のときもそうでございましたけれども、外国人宿泊客のための施設ということで担当いたしました。したがいまして、それを含めました日本人を合計した全体の宿泊施設の話は後ほどまた通産省の方からお話ししていただくことにいたしまして、外国人関係の登録ホテル、登録旅館というふうなものの施設の状況を御説明申し上げますと、現在すでに登録基準に合致しておりますホテルが沖繩の本島に九軒ございます、これはホテルでございます。それから登録旅館、これは本島に十軒ございます。これらはいずれも外人客が宿泊するのにふさわしい施設を備えております。なお、このほかにすでに建

外務省のお答えはあとでいただくことにいたしまして、私ども運輸省の観光部といたしましては旅行業者というものを監督いたしております。したがいまして、外国におきまして日本の旅行者が起こしますいろいろな問題につきまして、必要がありますつど旅行業協会を通じまして通達いたしております。従来でも海外におきますいろいろな問題につきまして、外務省から私どもにお話がございまして、それを受けまして注意を出したこともございます。 　たとえばヒマラヤの山でしろうとが歩き過ぎると心臓麻痺を起こして倒れるおそれがあるというふうなこと、そのたぐいの旅行者の生命身体等の安全に関する問題についての御注意がございます場合には、いつでもそれを直ちにいたしております。

まず、済州島の件からお答え申し上げますけれども、済州島の地域開発の問題につきまして、日韓定期閣僚会議の席上で韓国側から要望がございました。それを受けまして海外技術協力事業団、ここが主宰するところの調査団を派遣いたしまして、その報告書の文面にいま先生御指摘のような誤解を招くような文言がございました。すでに昨年決算委員会等でも問題になったことがございます。したがいまして、その調査につきましては、その後再度再検討いたしまして、現在正式報告書からはそういった誤解を招くような文句は全部消してございます。もちろんこれはことばだけ消せばいいということじゃございませんで、もとのほうも誤解を招くような施設をしないように、十分調査団としては韓国側にアド

お答え申し上げます。 　先生の御指摘のように、日本のホテルの宿泊料金が、諸外国に比べますと非常に高い、これは事実でありますが、高いことの原因に二つあると思います。 　一つは、日本では安いホテルがないということです。これは先生御指摘のように、安いホテルがないために、どうしても一局いホテルが多くなってしまう。と申しますのは、日本人の宿泊慣行としては、宿屋に泊まるという慣行があったものですから、西洋式のホテルに泊まる慣行があまりないために、それで昔からホテルの建設がおくれていたという点があるわけでございます。古くからあれば、当然償却等も済んでおりますから、安いホテルがあり得るわけであります。その点が、外国と違う大きな点だと思います。

私は、昨年の十一月に就任いたしましたのですが、それ以後、運輸委員会で出たことはございません。

お答え申し上げます。 　通訳案内業を営むためには、いま先生のお示しのように、国家試験を受けまして、それから免許をとるという二つの手続が必要になります。四十八年の暮れまでの間に通訳案内業の試験を通った人の数が、累計で五千八百六十六人ほどおります。それらの中でガイドの免許をとった方、これが二千二名ほどおります。なお、さらにその中で日本通訳協会というところに属しまして現実にガイドの仕事をする態勢にある方が千三百十一名、これはことしの四月の一番新しい数字でございますけれども、おります。 　日本観光通訳協会、社団法人でありますけれども、日本観光通訳協会の正会員として加入しております千三百十一人のガイドさんの内訳を若干申し上げますと、このう

専属ガイド百六十六人は、社員ガイドは入っておりません。社員ガイドの方は非専属のフリーという中に入っている人があると思います。

私も個々のガイドの方々に伺っておりませんので、私も推測の域を出ないのでございますけれども、確かに専属ガイドの数が少ない点につきましては、一つは先生お示しのような基本的問題があるかと思います。それからもう一つは、やはり観光旅客の日本に訪れる数の季節的な波動の問題があると思うのであります。専属ガイドという形で就業していただきましても、観光客の閑散期には出動日数が少ないというような形で、これがまた専属契約を結ぶ旅行業者の経営の問題等があったりするものでございますから、専属ガイドの数が伸び悩んでいるという点があるかと思います。

これは報酬を得まして、そして外人に対して外国語で旅行の案内をする事業でございます。

失礼いたしました。 　料金のきめ方でありますが、これは先ほども申し上げました日本観光通訳協会という、これはガイドさんの方がつくっていらっしゃる社団法人でありますけれども、この通訳協会の業務の中に、旅行業者との間でいわゆる協定料金といいますか、そういった料金を取りきめるという仕事が入っておりまして、毎年、旅行業者の団体でありますところの国際旅行業協会の代表とこの通訳協会の代表の方々が相談いたしまして料金を協定するという仕組みになっております。

私もこの原因につきまして確信ある考え方は持ってないわけでございますけれども、やはり一般的に申せますことは、この相互の交渉能力というふうな点を比べますと、どうしても買い手市場的な力関係があるのではないだろうか。通訳案内業の方は、確かにことばでめしを食うという一つの職人芸を持っていらっしゃる方でありますけれども、こういったものに対する社会的な評価というものが必ずしも十分でない、あるいは力関係も弱いというふうなことがありまして、この協定のネゴシエーションをする際に、どうしても低目になってしまうという傾向があるのではないだろうかと推測しております。

これは年によって多少波動があるかと思いますけれども、おおむねそのぐらいの数字だと思います。

御指摘のように、たいへん大事な仕事をしておりながら、必ずしも経済的に恵まれてないということがございます。おそらくこれは社会一般の傾向として、ことばを話すというふうなことが、一般の人たちの語学の素養が向上するに従って希少価値的なものが薄れてきているということも、基本的にはあるかと思いますけれども、しかし、志を立てて通訳案内業の免許をとって専属契約をして暮らしている人というのは、ほかに転身する道もありませんし、もうこの道で食っていく以外にないわけです。 　一方、ひるがえって政策的に考えますと、観光基本法の条文を御引用くださいましたごとく、外国人の接遇の向上をはかるために、優秀なガイドを確保するということは非常に大事な問題でございます。