調査の責任者、これはもちろん私ども運輸省でございますけれども、実際に調査をしていただくのは関西空港調査会ということでございます。関四空港調査会は元京大総長奥田先生を理事長にいたしまして、その下に関四地区の有力者の方々あるいは学者の方々、これらをすべて網羅した組織になっております。したがいまして、ここでいわゆる調査の責任を持っていただくということでございます。しかしながら、調査結果が出まして、これで建設をやると決まった場合の建設体制等につきましてはまだ検討いたしておりません。従来の例でいきまするならば、公団方式というふうなことがすぐ考えられますけれども、私どもは、成田の実績等にかんがみまして一番有効な方式がよろしいということでございま
運輸省の所管の施設でございますので、私から警備体制を御説明申し上げます。 このような施設は、先生も御承知のように人里離れたところにあるものが多うございまして、夜間など過激派が襲撃しやすい場所にあるわけであります。そして、その場所の破壊あるいは機能の喪失等によりまして、かなり広い空域にわたりまして航空機航行の円滑が阻害されるということでございますので、私は、昨年の夏ごろからこういったものこそ危ないということを部内で指摘いたしまして、何遍も何遍も計画を練り直しました。 たとえば、フェンスを高くし、かつ二重にするとか、忍び返しをつける、あるいは警報装置をつける、さらにガードマンを増強する、窓ガラスはできるだけやめて鉄板にする等のこ
お答え申し上げます。 海上空港というのをつくる技術はおおむね三つございまして、埋め立てによる方法、それから桟橋による方法、それから浮体工法と三つございます。干拓というのもありますけれども、埋め立てと似たような土木の系統に属するものでございます。埋め立てば従来あちらこちらでいろんな例がありまするから工法的には問題はないんですけれども、非常に深い、たとえば関西新空港をつくるような非常に深い場所になりますと埋め立て自身でもまだ日本としては経験がないことでございまして、問題のあることは否定できません。桟橋工法と申しますのは、いわゆるスチールのパイプを岩盤まで打ち込みまして、その打ち込んだパイルの上に鉄の橋を、橋といいますか、構造物を横に
成田空港だけが特殊な管理方式になっておりまして、その他の空港はおおむね単純でございますけれども、たとえば羽田について申しますと、基本施設というものがあります。これは滑走路とかエプロン、駐機場等であります。それから航空をバックアップするための燃料タンク、その他の給油施設、こういう機能施設等があります。それからお客さんが出入りする空港ビルなどの利便施設というのがございます。それから滑走路に計器着陸をするときの各種の施設、こういうものがございます。それからさらに広く、その空港まで航空機を誘導してまいりますための管制施設があります。羽田の場合には、これらのものは全部一元的に国が管理をいたしております。成田の場合には、ただいま申し上げましたも
ちょっと補足をさせていただきます。 双頭のワシになっているような感じが見えるわけでありますけれども、機能的にははっきり分けておりまして、いわゆる成田空港の管理者は空港公団でございます。ただ空港公団で管制までやれませんのは、管制というのは成田空港に来る航空機全般を対象といたします。また運輸省でやっております全国の管制ネットワークの一つでございますので、これを空港公団にやってもらうのは不適当というところで、これは管制責任は国が持っているわけであります。 そこで、今度の問題に関連いたしましての建物の管理責任でございますが、同じビルに入っておりますので、今度の場合には、十三階までは公団の管理責任の分野、十四階から上、これは運輸省の管
公団と検察、警察当局との話等もいろいろ伺っておりまして、しかるべき事情があったように私も推察いたしております。それならばそちらの方の判断に任せるしかないと、こういうことでありました。
これは知らされておりません。
私も直接詳細に聞き取りをいたしておりませんけれども、担当課長からの話では、当日、正常の管制業務をしておりました、そうしますと管制室の入り口をガンガンたたく音がした、ちょうど工事中の日だったもんですからというか、工事もあることでございますから、何か工事の音かな、こう思っていたそうです。そのうちにますます音が高くなって、これは鉄とびらを壊そうとする音ではないかということで初めて、これは怪しいということを感じたと。それですぐに裏側からいすや机をかき集めて、裏側からとびらの補強をするというふうなことをしたのですけれども、もう非常に急迫した事態ということを感じまして、緊急無線連絡をした上で屋上へ移動した、こういうふうに聞いております。
一部は報道関係のヘリでございますが、含めまして全員救助されました。
約二時間ぐらいいたことになります。
屋上には風向風速計のようなアンテナが出ておりまして、ヘリコプターはそこへ着けませんので、そこで、やむを得ずロープをおろして、それにぶら下げる形で救出されたわけでございます。
三月三十一日付で全運輸の労働組合委員長と私との間で話をいたしまして、そのときに出てきました要求事項にいまの点も入っておりますし、そのほかも若干触れてみますと、各部屋のたとえばドアは鉄製にしてくれとか、あるいは緊急時の連絡、避難の方法について完璧を期してくれとか、さらにタワーの中にすぐエレベーターをおりて上がってこられないようにもう一遍そこで彼らを阻む、悪いやつが来たときに阻むシャッターを取りつけてくれというようなこととか、構造的には、空港管制施設が雑居ビル方式になっているものですから、これを別のところにそれだけの管制塔だけのビルをつくってくれ、こういうふうな要望がありました。最後の問題はかなり大規模な話になりますので、検討することに
大臣の御説明を補足させていただきます。 四十年代に入りましてから、経済の高度成長と国民所得水準の上昇は、航空輸送需要が急速に増大する基本的な要因でございました。これを受けとめるために航空機のジェット化、大型化及びそのための空港の整備拡充が全国的に展開された時代でございました。 このような趨勢を背景にいたしまして、航空企業はそれぞれ自社の路線シェアを拡大しようという強い勢いで事業を展開いたしました。また、航空企業以外からもこの日本として将来性のある航空事業に対して資本参加をしようという各方面からの動きも活発であったわけであります。 しかしながら、航空交通にとりまして安全の確保は至上命令でございました。事実、時として航空事故
昨年のときからその点の最大の争点は、冒頭陳述と従来の私どもの報告との食い違いの点の一番大きな点が四十六年二月の大型機導入延期の行政指導の経緯に関してでございます。この点につきまして、昨年田村大臣のときにお約束を申し上げました線に沿いまして私たち当時の関係者にもう一遍当たりました。しかしながら、いずれもいま大臣がお答え申し上げましたように、従来お答え申し上げましたことを変更するに足る事実をつかむことができませんでしたので、大変残念なことでございますが、もう一遍御報告した次第でございます。
四十五年の秋に運政審答申がありまして、直ちに閣議了解があったわけでありますが、その後四十六年を迎えまして、その二月に先ほど申し上げました大型機導入の行政指導が行われたわけでありますが、そのときについての経緯は、従来お話ししております以上のことを私どもつかんでいないわけであります。
運政審答申の基礎にございましたのは、その後かなり屈折いたしまして見通しを変えましたけれども、当時としてはわが国の輸送需要はかなり伸びるという前提のもとに、そういった輸送需要を背景に大型化、ジェット化——ジェット化はもう進んでおりましたけれども、特に大型化というものを進めるということがあの答申の基調になっております。
四十五年の運政審答申は、確かに激増する航空輸送の需要に対応いたしまして航空機の大型化、そしてまたそれに伴う飛行場の整備ということをうたっておりますけれども、このことは昭和六十年時点というふうなかなり長期の航空輸送需要の動向を見て、そしてかなり懐妊期間の長い公共投資というものを進めるということでございましたので、私どもは四十五年の運政審答申なり、それを受けての閣議了解というものは確かに大型機導入という方向づけはなされたものの、それをいつ具体的に導入していくかということにつきましては、これは年々の行政の中で考えていくべきである、こういうふうに考えて当時の人は行動いたしたと思います。
私は、当時官房におりまして航空行政を横からながめていたわけでありますから、正確には存じておりませんけれども、当時の答申を受け、閣議了解をいたしたときの雰囲気は、大型機導入ということをすぐに行政ベースに乗っけて進めようという雰囲気ではなかったように思います。あのときにすぐに行政ベースに乗っけてしなければならないということで行動を開始された点は、これも運政審答申、閣議了解にありますどころのいわゆる日本国内航空という会社と当時東亜航空、これを新しく東亜国内航空という形にする、そして日本国内航空と日本航空が一緒になるという線を、これは四十一年からの線でございますが、やめたという新しい企業体制の改正という点が一つの眼目でございまして、これにつ
四十五年十一月に、日本航空の重要財産取得認可という運輸省に対しての手続の中で、国際線用の航空機を四機買いたい、こういうことがございまして、これは国際線用の機材でございましたので、それを認可をした事実はございます。ただ、このときに国内線に国際線の機材を三機転用するということがどの程度直接の因果関係を持った前提になっていたかということにつきましては、つまびらかにいたしません。あるいは日本航空といたしましてはそれを当然の前提として国際線の四機導入の取得認可をいたしたのか、あるいはそういうふうに思ったかもしれませんが、その点につきまして、私どもの方ではそのことは直接関連したものとは必ずしも考えていなかったということがございまして、その後四十
四十五年の末の時点におきまして、日本航空及び全日空は、長期計画といたしまして、大型ジェット機の投入計画を持っておりました。日本航空は四十五年九月作成、全日空は四十五年十二月作成でございますが、これによりますと、四十七年度におきましては、日本航空は先ほど申し上げましたような国際線からの三機の国内線への転用、それから全日空は四十七年に三機新しく買う、それから四十八年に双方六機ずつ、四十九年に日本航空が八機、全日空が九機、五十年に日本航空が十一機、全日空が十二機、こういう長期計画を持っていたことは私ども承知いたしておりますが、これを直ちに私どもの行政の立場でこれを是認と申しますか、確認してと申しますか、直ちにそれに向かってこれの取得を認め
