私どもは、もちろん個人の所有権というものに対しては何よりも尊重しなければならないという点につきましては、異論はないわけでございますけれども、翻ってその土地を含むその町全体のこと、特に航空機騒音というふうなものからその町全体の方々をどうやって守っていくのかということを考えますと、特定の個人が自分はがまんをするということをもってそういう規制をしないことによりまして、その地域全体が航空機騒音にさらされるということになったのでは、やはりその住民全体の健康にして文化的生活を維持するという公共目的から照らして問題があるんではなかろうかというふうに考えたわけでございます。したがいまして、都市計画の手法を用いまして、都市計画手法は御存じのように、都
実は、この法律案につきまして、地元の地権者の方々等には若干誤解もあったようでございます。追い出し法案ではないかというふうなことについての誤解があったようでございますが、私ども特に周辺の成田市、芝山町の方々にはるる御説明を申し上げまして、最終的には成田市、芝山町ともこの法案に対して御賛成いただいたという経緯がございます。特にまたそれらを含みますところの千葉県におかれましては、千葉県知事が昨年の秋、空港開港のための三条件ということの中に、道路関係二つと並びまして、この法案の開港前成立ということを強く言われたわけであります。私どもは地域社会を全体を代表しておられる知事さんもそういうことを条件だとすらおっしゃっているわけでございますので、そ
私どもは、たとえば大規模空港でございますとか新幹線でございますとか、各種の国家的プロジェクトを進めているわけでございますが、私どもはそれらのプロジェクトを進めるに当たりましては、やはりそのプロジェクトの存在する地域社会の各種の問題との調和ということは基本であると思います。したがいまして、幸い都市計画の体系を用いまするならば、都道府県知事がまずその主管者になりまして地域の各種の事情を十分聞いた上で地域、地区の設定をするということができますので、都市計画手法を使うことが逆に一番地域に密着した国家プロジェクトを進めることができるんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
まず、先ほど申し上げましたように、すべての法律によって仕事をしていく場合の全体の目標を決めたものがこの環境庁の環境基準でございまして、この環境基準を守るべくそれぞれの法律の目的に従って手法を講じていくわけでございます。 そこで、騒音防止法と今回の法案との関係でございますが、騒音防止法は、現に空港がありまして、現にそこで被害を受けておられる住民の方々に対しまして、この環境基準を達成するためにどうしたらいいかということのために、民家防音工事とか移転補償というふうな制度を盛り込んだものでございます。 それから、今度の法案はむしろ将来的な問題としてとらまえまして、十年後にどういう状況になるかという点をつかまえまして、十年後の状況から
この法案ではＷＥＣＰＮＬの強さによりまして二つの地区に分けることにいたしておりますが、まだその数値は現在決めておりませんが、おおむね七五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域、これは十年後ですね——を騒音防止地区というふうにいたしました。さらにうるさい八〇というものを超える地域を特別地区と、こういうふうに分けて規制をすることをまず枠組みといたしております。そして前者の防止地区につきまして、新しく家をお建てになる方は、防音構造にしなければならないという義務づけを課しております。それから後者の、よりうるさい特別地区に新しく家をつくろうということは原則として禁止をする、その禁止に伴いまして必要な補償あるいは土地の買い入れ等の要求に応ずると、こういう立て方
当面、成田空港を考えておりますけれども、この法律は一般法でございまして、ほかの空港でも空港周辺になお宅地化可能な土地がたくさん残っておりまして、将来ほうっておきますと騒音被害の大きい宅地ができ上がるというおそれのあるところは適用対象になり得ると思います。しかしながら、やはりこれは天下りにやるわけにいきませんので、十分その地域の方々の御意見を聞きまして、適用すべきかどうかにつきましても判断をしていきたいと思っております。
御指摘のように、大変慎重を要すべき問題でございまして、どちらに傾いてもそれなりの混乱が起こるわけでございます。現在世界の航空機技術は、スピード化よりもむしろ燃料消費の少ない、いわゆるエネルギー節約型、あるいは低騒音型、あるいは低排気ガス型、こういうことに向かってエンジンの技術者は一生懸命知恵をしぼっているわけでございまして、御承知のように、最近のジャンボ機等についておりますエンジンは、大型ファンジェットというエンジンでございまして、昔のジェット機のように、あの高温、高圧のガスをもろに吹きつけるんではなくて、その外側を大きな空気の層で包みまして、高温、高圧ガスによる騒音が外に漏れないように、なるべく包み込んでいくというふうな構造のもの
この法律より大分前にできておる法律でございますが、首都圏整備法というのがございまして、首都圏整備法の規定によりまして、首都圏を各種の地域に分けまして、それぞれの助成なり規制をいたしておりますが、こういったものにつきましても、十分事前に住民の意向を徴するという仕組みになっているわけでございます。
法律案の上では、「意見書を提出することができる。」と書いているだけでございますけれども、何によりましても、この法案の施行に伴いまして、地域社会の意向をくみ上げるということは一番基本でございますので、一つはここにございますように、意見書の提出ということを決めてございます。 もう一つは、関係市町村の意見を聞くという規定が第五項にございまして、関係市町村長は当然その地域社会の住民のすみずみまで知っていらっしゃる方でございますから、市町村長の意見によりまして十分地域社会の意見が反映されることを期待しております。 さらに、都道府県知事がこの方針を決めようとするときには、運輸大臣、建設大臣の同意を必要といたします。私どもは、この法律案立
第五条第二項は、航空機騒音の激しい被害が及ぶおそれのある特別地区内においての制限の規定でございます。こういった場所につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、そこが新しく宅地——宅地と申しますか、新しく住宅地になることが困るという観点から、学校、病院、住宅、これらの建築を禁止いたしております。しかしながら、ただし書きにございますように、都道府県知事が「公益上やむを得ない」と認める場合には許可をして認める、あるいはこの土地以外に建築をすることが困難かまたは大変不適当であるという場合にも許可をすると、こうなっております。 そこで、このただし書きの例外規定でございますが、たとえば「公益上やむを得ない」ものと言いますものは、
この政令の中身はこれからつくるわけでございますが、効果といたしまして、ＷＥＣＰＮＬの値で約五、数値で五ぐらいの数値が下がるようなものを考えていく必要があると思います。具体的には、アルミサッシの窓枠というものを規定すれば、ほぼそれで五ぐらいは下がるという実験結果もございますので、おおむねそういう内容になると思います。アルミサッシは——御承知のように、最近は木の枠の窓は、木が高いとか大工さんの工賃が高いとかということでむしろきらわれまして、われわれ庶民の家でも、新築する場合には九九％近くアルミサッシになっているということでございまして、アルミサッシもかなり安くなっておりまして——具体的に一平米幾らかということは、数字を持っておりませんが
ちょっと私から先にお答え申し上げますが、航空審議会の答申は確かにお読みいただいたように書いてあるわけでございます。で、私ども考えますのに、新しくそこに家を建てるという方につきましては、いわばそのことを、こういう規制のある区域だということを当然御承知になってお建てになるわけでありますし、それから中身につきましても、先ほどお話し申し上げましたように、ほうっておいても普通アルミサッシ構造にするわけでございますから、格別の新しい負担をというわけにはほとんど考えられないというところから助成なしということで割り切ったわけでございますけれども、御承知かと存じますが、衆議院運輸委員会の論議の過程におきまして、新しくつくるやつはそれでがまんさせるとし
第一点の全室防音の関係につきましては、特にこの法律案が当初考えております成田空港の周辺は、御承知のように農家でございまして、多くが農家でございまして、農家は部屋というのがあるのかないのか、家全体が部屋のような感じのものでございますので、従来の考え方の部屋に対する防音工事ということではなかなかうまくいかない。そこで、成田周辺では、庭先に防音室というのを、特別の部屋をつくって、養蚕の作業室みたいな感じなんでありますが、それもなかなかやはり、飛行機が飛んできたらそこへかけ込むのかというようなことを言われているようなちょっと評判の悪いものでございまして、かねてから全戸防音をせよという声が非常に強いわけであります。 そこで、開港によりまし
この法律は、住宅を建築することを禁止いたしておりますので、当然いまのような場合には、悪徳業者に対してこの法律の罰則が及ぶわけでございます。不幸にして、そういった手続の済まないうちに善良な第三者がお買いになってしまったという場合に、そういった方にこの法律の罰則を適用することは、これは正義ではございませんので、その点につきましては十分配慮をいたしてまいりたいと思います。
私も新聞程度の知識しかありませんけれども、そういうものはほかには余りないと思います。
昨年の秋の臨時国会冒頭でございます。
私どもは、数年前に航空機騒音防止法の御審議の際に、当運輸委員会で御決議いただきました中に、この種の予防措置を講ぜよという御指摘がございまして、自来いろいろ外国の立法例あるいは国内的にも法制局その他と検討を重ねてまいりましたわけでございますが、午前中にも田代先生の御質問にお答えして御説明申し上げたわけでございますが、日本の立法思想としてなかなか、みずから騒音の激しいところに承知で住むのだからいいという人に対して、いや建築をしてはいけませんということを法で強制することのむずかしさというのがございまして、法制局でも最高顧問会議まで開いて検討してもらったんですが、どうしても結論が出ないという経緯がございました。一方、成田開港のためにはどうし
これはまだ施行になっておりませんので、指定の詳細もはっきりわかりませんけれども、私ども、現在すでに騒音防止法によりまして成田空港周辺には第一種地域、第二種地域という騒音防止のための地域が指定されておりますが、そのおおむね第一種地域、ＷＥＣＰＮＬで八五以上という地域がございますが、その広さと、今回のこの法案で建築禁止しようとしております特別地域というのが大体見合うように考えます。そういうふうに仮定いたしますと、その広さは約二千六百ヘクタール。そういたしますと中にあります住宅は約八百戸でございます。
この法律案は、当初地元の地権者の方々の中で、先住民族の追い出し法案ではないかというふうないろいろ誤解もございまして、私ども、そういったものではございませんと、決していままでいらっしゃる方を追い出そうというわけじゃなくて、いままでいらっしゃる方については既存の騒音防止法によっていろんな手当てをしておりますと、この法律案の目的は、宅造業者等が空港周辺の土地をねらって新しく団地をつくる、そしてよその土地からどんどん人が入ってきて、そしてそこのところが騒音の激しい劣悪な住宅地域になるということを何としてでも防ぎたいということでやっておりますのでというお話を申し上げまして、最終的には成田市及び芝山町の両市、町の御了解は得たわけでございますが、
まず私の方から申し上げますと、まず一つは、建物の防備をさらに完全にすることを考えたいと思います。火災などのときの緊急脱出という問題があるものですから、消防法等の定めによりまして非常口をあけておくというふうなこともあるわけでございますが、これは消防法の問題を超えた危険がありますので、その辺は消防法の担当者に目をつぶってもらいまして、もう何よりもかによりも施設面で一〇〇％の防備をするということを考えたいと思います。 それから、外から入ってきたなんということに対しましても、外から絶対入れないようなことをしなきゃなりません。それから、もちろん人間によるガードも必要でございますので、警察にお願いいたしまして——幸い空港署が隣にございますの
