高知空港は、現在ＹＳが飛んでおります状況でも騒音対策を講ずる必要がございますので、五十二年度に特定飛行場の指定をいたしまして、現在そのための民家防音工事等の対策を進めておるところでございますが、先ほどもお話し申し上げましたような五十八年時点でジェットが入るということになりますと、当然いま先生御指摘のような騒音問題はなお深刻化するわけでございますので、当然この騒音地域の見直し等をいたしまして、特に住宅、学校教育施設、病院等に対する被害が及ばないように万全の措置を講ずるつもりでございます。 同時に、レーダー等につきましても、五十三年度予算で整備を開始いたしまして、五十四年度に完成する予定でございますが、そういった航空安全施設、あるい
御指摘のように、宮崎空港は九州の中では最も先進的な空港だったのでありますが、ただいまはかなりおくれているわけでありまして、知事さんも大変その点を心配されまして、五十四年夏には国体もございますしということで、現在千八百メートル滑走路を百メートル延ばしまして千九百メートルにするということで計画をしておられます。私どもこれに協力いたしまして五十三年度中には延長工事を完成したいと思っております。
私ども大阪空港の騒音対策のために、いろいろ総合的な手を打っていく必要があるということでいろいろやっているわけでございまして、その中の一環といたしまして、いま御指摘の低騒音大型機導入の仕事も始めたわけでございます。 ただいまお示しの御数値は、そのとおりであると存じます。私どもの期待といたしましては、現在エアバス百便導入計画が四十六便でとまっておりますので、これが計画どおり百便入れば、その数値はもう若干下がるのではないか、つまりＤＣ８とか７２７のような高騒音機とそれが代替いたしますから、さらに下がるのではないかと期待いたしておりますけれども、しかしながら、先生もその点はもう十分御存じのとおりでございまして、エアバスの音源対策としての
五十三年末にやってまいります中間目標を達成するために、いま音源対策のほかにやっておりますことは、地元の住宅に対する民家防音工事、あるいは移転補償をいたしまして、激甚地区から他へ移転していただくという事業でございます。 まず民家防音工事につきましては、かなりこれは進展をいたしております。私ども五十二年度末の見込みでは、大阪空港周辺の第一種地域の中で八割方民防工事が終わるという目算を立てております。問題は、特に豊中市に多いいわゆる文化住宅と言われる共同住宅の借家人の問題でございまして、借家人の方と家主さんの間の利害関係がなかなかむずかしくて、民家防音工事をやろうといたしましても、これが進まないという点がございまして、この点を解決しな
これは私どもも、目標に向かって全力を挙げて進むという以外にないわけでございまして、大阪の航空局を中心にみんなの力を集めましてこれを進めていくということでいまやっております。強力に進めていくという以外に道はございません。
御指摘のように、五十二年度から限度額八十万円ということで期間三年以内という制度を大阪府、兵庫県でつくっていただきました。経営安定資金緊急融資制度というものでございます。第二種区域内居住者の営業者に対しましてお貸しするということでございます。これに対しましては利息が七％ちょっとつきます。その半分の利子補給を府県が行う、こういうことでございますが、地元の評判必ずしも芳しくございませんで、八十万では少な過ぎるという声もございます。また積極的に新しいところへ事業を展開していこうと言われる方については、とてもこんな金では足らないという声もございますので、五十三年度につきましては、いま大阪府にお願いいたしております点は、この八十万円というお金を
御指摘のように、空港のすぐ横にございます勝部地区に緩衝緑地帯ができますと、これはもう大阪空港問題解決の一つの突破口ができたという形になりますので、何とかこれをやりたいと思って努力をしておるわけでありますが、先ほど申し上げたいろいろな事情で進んでおりませんけれども、お示しのように個々のおうちの実情をよくわかっておりますので個々に当たっております。歩みは遅うございますけれども、逐次移転の話が実りつつございます。 ごく最近にも、空港のすぐ横のところで問題になっておりましたおうちが一、二軒動いてくださるというふうなことも聞いておりますので、この辺を突破口に、何とか三十三戸のうちでも特に空港に近いところだけでも早くめどをつけたいということ
いろいろございますが、大きく区分けいたしまして幾つか申し上げますと、一つは、本格パイプラインを早くつくりまして、いわば三年以内に完成いたしまして、成田空港への航空燃料供給体制の万全を期する、これが第一点。 第二点は、第二期工事、なかんずく横風用滑走路を早くつくりまして、一本滑走路という非難を早くなくなすということでございます。 第三点は、これは二期工事にも関連いたしますけれども、地元の農民、土地を提供された農民を中心に、地元の住民対策というものを強力に打ちまして、愛される成田空港にするということであります。 それから第四番目には、それらに関連いたしまして、今後開港後の騒音問題に対しましてできるだけの対応をいたして、地域住
端的には、やはり土地を空港公団に提供される方のための代替地をきちんとしたところにつくるということ、それからやむなくあの場所に住めなくなる方に対して、農業をなさる方には農業の転作のためのお手伝いをするとか、あるいは農業を捨てる方に対しましては、転業のためのお手伝いをするというふうなことであると思います。
調査の基本方針につきましては、新しく計画いたしております空港が、地域の環境に対して悪い影響を与えないことということの調査を時間をかけましてじっくりやる、そしてまた、その結果につきましては地元住民に公表し、関係府県知事の意見を聞きまして建設の計画を決める、これが私どもの調査の基本方針でございます。
当初、五十一年度から五十三年度までと思っておりましたけれども、先ほど先生もお示しの観測塔の建植が約一年おくれました。したがいまして、一年近くずれ込むのではないか。したがいまして、五十四年度末には何としてでも全体の調査を終わり、かつ公表もできるという段取りにしたいと思っております。
従来の調査計画の段取りを私ども検討いたしましても、五十一年度から五十四年度まで事実上四年間という期間は、じっくり調査ができる期間であると考えております。
基本にしてというお尋ねが、もう一つ私にはっきりつかめなかったのでございますけれども、あくまでもこれは環境アセスメントでございますので、この空港計画によりますところの地元への環境影響がどのようになるかというふうなことを中心に調べることにいたしておるわけであります。
間違いございません。全体として答申の趣旨を尊重いたしまして、自然条件、社会条件、空港条件というようなものを調べまして、環境への影響を最後に結論を出すということでございます。 ただ、ここで若干説明を要しますのは空港条件でございまして、答申の中では、御承知のように、埋め立て、桟橋、浮体、干拓と四つの工法を挙げまして、干拓は否定いたしました。そして残りの三工法のうちで、当時の結論としては埋め立てを主体とするのが最もよろしいという結論が出ております。しかしながら、答申を議論いたしておりましたころから比べますと、実質的には、四、五年の月日がたっております。その間、沖繩博における大型海洋構造物の実現等のこともございまして、海洋構造物に関する
調査項目の中で自然条件調査につきましては、すでにできるものはやっておりますし、観測塔ができましたので、これから本格的にやりまして、またこれは継続して五十四年までやりたいと思います。 それから空港条件、これが一番問題でございますが、いかなる工法でつくったときにどういう環境影響があるかということで相互に関連いたしますので、一つの仮説といたしまして、調査の過程におきまして、埋め立てでつくればこんなふうな計画でつくる、浮体の場合にはこういうことになる、桟橋の場合にはこういうことになる、それから三つをコンバインする方法もございますし、幾つかの建設工法の仮説をつくりまして、その仮説ごとに所要の環境影響を調べる、こういうことになろうかと思いま
現在の大阪空港の実情から申しますと、一日も早く欲しいわけでございますが、大工事でございますから、なかなかそう簡単にできないと思います。私ども、できれば六十年には欲しいと思いますが、六十年に果たして開業できるようになるかならないか、この点は必ずしも自信はございませんが、願望としては、六十年度にはぜひ開港をするようなことでつくっていきたいと思っております。
大変な工事費の必要な事業でございます。また、成田空港建設の経験にかんがみまして、地域社会の全面的なバックアップがないとなかなかできないという経験もございます。そういったことを勘案いたしまして、いかなる事業主体にするのが一番いいのかという点についてはこれから検討いたします。いま全く白紙でございます。
これは、調査が進むに従いまして、節目節目ごとに必要な機会をつくりたいと思います。そういったものの全体の運営委員会と申しますか、私と地元の三府県副知事の会をつくりまして、これを少なくとも四半期に一遍は開きまして、全体の調査の運営計画に支障のないようにいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。 まず、初めに御理解いただきたい点がございますが、この法律案は、特別地域の中に住んでおられる方を立ち退かせるという法律ではないわけでございまして、あくまでもその土地へ新しく住宅をつくろうというのを規制しようというのが目的でございまして、現在そこに住んでいらっしゃる方が引き続き住むと言われる場合に、この法律は何らの力も持ちません。ただし、その方々がとてもうるさくてかなわないから、こういうところはもう引っ越しをしたいというふうな場合には、引っ越し費用をお出しする、あるいはそういうところに土地を持っておっても、もう値打ちが下がるばかりだから売りたいという場合には、買い取り請求に応ずる、あるいは一定の条件が満たされる
騒音テストフライトの結果、従来予想しておりました騒音コンターと違うという問題が新聞に出たことも事実でございますが、これは騒音テストフライトのフライト自身が、通常のお客や荷物を乗せた飛行機と違った飛び方になるということもありまして、私どもとしては、実際の飛行機が飛び始めてから一定期間のデータをとりまして、やはり騒音コンターを修正する必要があるとなれば修正するつもりでございます。 それから、久住駅の問題は、何か特殊な経過があるようでございますが、このことにつきましても、この際見直すべきであるということになりますれば、その機会に一緒に見直したいと思います。
