お答え申し上げます。 まず、滑走路一本の問題でございますが、私ども手元にある資料では、先進国の主要空港はすべて複数滑走路でございますが、ただ一つ、これはやはり最近できましたパリのシャルル・ドゴール空港、このシャルル・ドゴール空港は滑走路一本で運用を開始いたしております。第二滑走路は目下建設中ということになっておりまして、これもやはりル・ブルジェ、オルリーだけでは足らなくてシャルル・ドゴールをつくった。第二滑走路までできるのを待てばいいのだけれども、航空需要に追いつけないので、とりあえず開業したということであろうかと存じます。 もちろん成田につきまして、一本滑走路よりも二本、三本がいいわけでございますが、第二期工事の様子を考え
現在ございます騒音対策委員会は、公団が主体になりまして、県、市町村、住民代表等を構成メンバーとして運営されているわけでございますが、今後法案ができました後におきましては、県知事が主体になりましてこれを運営するというふうにぜひ私ども構成していきたいと思っております。そして、そのときに現在の騒音対策委員会を廃止してしまうのかどうかという点につきましては、十分地元の住民の方々の御意見も聞きまして決めたいと思っておりますが、あくまでも、この法律案の施行につきましては、新しくつくる協議会が主体となるということにいたしたいと思っております。
当然そう考えております。
私は、この法律案でできました協議会が主体となるべきものであり、これで一元的にやっていくのがいいと思いますけれども、いまありますものも機能いたしておりますので、これを吸収するかどうかについては、いまの委員会のメンバーの方たちの理解を十分得た上で対処するべきだと考えております。
従前のもの以上に、そういった点は的確に吸い上げられるような構成かつ運営にしたいと思っております。
この法律案が実際にあの都市計画法の地域、地区の設定までいきますのには相当時間がかかると思います。しかしながら、都道府県知事のつくる基本計画の段階からすでに住民の意見を聞く必要がございますので、私どもは、この法律が施行になりましたら、なるべく速やかに、そういったものを県知事中心につくるように県に指示したいと思っております。
そのとおりでございます。
これは知事に対しまして公文書をもって要請をするつもりでございます。
一般的にそうなると思います。ただ、都市計画につきましては、従来都市計画を設定するときの仕組みがございますから、それとダブると思いますけれども、一般的には狭義のこの法律の運用だけじゃなくて、広く騒音問題等につきましての協議機関にすべきであると考えております。
空港周辺が新しく住宅地になることを防ぐべきであるということにつきましては、かねてから各方面の御意見がございまして、これを私どもどのような法律技術によって制定するかという点について数年間勉強したわけでありますが、やはり最終的に達しました結論は、都市計画の手法を使うしかわが国の法制として方法がないということになったわけであります。 そういたしますと、騒音防止地区あるいは特別地区というものを都市計画法上の地域、地区制の中に入れて規制していくという以外に有効な方法はない、こうなったわけであります。そういたしますと、現在の都市計画法の地域、地区制に関する他の運用例等も、立法例等も参酌いたしますと、罰則を本法案の関係だけ落とすということにつ
お答えします。 この点につきましては、先生初め本委員会におきます数々の御指摘によりまして、私どもいろいろ検討いたしてまいりました。そして本日私どもが抱いております結論は、この問題につきましては、特別地区を含めまして障害防止地区内に居住する先住者、前からいらっしゃる方に対しまして、防音構造の義務づけによる経済的負担につきましては、特定空港の設置者による助成を行うということについて、何とか前向きで検討していきたいというふうに考えております。
大体五ホンといいますか、五ＷＥＣＰＮＬといいますか、その程度下がるような防音構造にすべきだというふうに考えていますが、具体的にそれではどういうサッシ構造、どういうものにしたらいいかという点につきましては、これから技術的に十分知恵を集めて検討いたしたいと思っております。いまここでは持っておりません。
これも前から住んでいらっしゃる方が増築をなさるというふうな場合につきましては、含めるように検討したいと思っております。
この点は、運用上非常に配慮を要する問題でございますけれども、空港は、御存じのように、飛行機が細長い滑走路に沿いまして滑走路方向で出入りいたしますので、どうしても滑走路の長手の方向の土地は騒音が高いので安くなりますが、横には余り音が広がりませんので、横の方はそう地価が下がらないというふうなことも現実にあるわけでございますが、近傍類地という場合には、その騒音が余り及ばなくて、したがって、騒音による地価の低下が余り及んでいない、そういう横方向の近傍類地をなるべくたくさんとりまして、そういったものとの平均で適正なといいますか、できるだけ目いっぱい高い価格で買えるようにしていきたいと思っております。 このことは、現に大阪空港周辺の移転補償
私ども、空港関係でそういった土地の評価をする場合には、すべて資格を持った不動産鑑定士、この人の評価によりまして仕事をいたしておりますので、公団の行う場合につきましても、同様のことをすることになると思います。
やかましく言いますと、政令案の作成は政府の専管事項だからということになるかもしれませんけれども、いろいろこうやって御心配をおかけして御審議いただいている経過もございますので、できるだけフランクにお話しをし、御意見を聞いていきたいと私は思っております。
大臣の答弁につきまして、日本航空に対する安全総点検の問題、それからクアラルンプールの事故に関する問題について若干補足させていただきます。 まず、日本航空の安全体制を確保するための社内総点検の問題でございますが、昨年の秋深まりましてからでございますが、日本航空の担当の部長級を連日呼びまして、現在日本航空のやっておりますところの運航関係のいろいろな問題点をヒヤリングいたしまして、その結果を取りまとめまして日本航空に示して、現在それに基づく改善策を検討させているところでございますが、昨年の十二月の七日に、日本航空に対しまして私どもの総点検結果ということで示しましたものをごく簡単に御説明申し上げます。 まず一つは、運航に関する計画を
補足をいたします。 ただいま成田空港周辺におきましては、五十年末における航空騒音の中間目標達成のために、民家防音工事を中心にいたしましていろいろの施策を講じておるところでございますが、ただいま現地調査に基づく御指摘のございましたような問題は確かにございます。特に成田周辺は農家が多うございますので、私どもは、他の空港周辺の民家防音工事と違ったやり方、つまり防音室というものを農家の庭先につくるということでやってきたわけでございますけれども、この評判が余りよくないわけでございます。そこで、その後のいろいろの地元の反響、改善意見等に照らしまして、やはり成田空港周辺につきましては、農家の特殊性というところから考えて、いわゆる全戸防音、家の
補足いたします。 第一点の乗り継ぎ便の問題でございますが、現在、国際旅客の発生源は、大体関東地方が約八割を占めておりまして、関東地方以外の方々が二割でございますが、この方々の成田−羽田間のアクセスの時間のロスをなくしたいということから、成田空港からじかに主要空港に乗り継ぎ便を出すということで計画を進めておりますが、当面大阪、福岡、千歳というところにつきまして、申請がございますれば、多い便数ではございませんけれども、とりあえず開港後そう遠くない時点でこれを四月中には設定したいと思っております。 なお、その他の空港につきましては、その地域と成田との間の国際線、国内線乗り継ぎ便の需要動向等を見まして検討してまいりたいと思っておりま
私も、正確な数字をいま把握いたしておりませんけれども、恐らく三万人ないしは五万人ぐらいになるのじゃないかと思います。
