公団が来ていませんので、私からお答え申し上げます。 空港公団は、航空法に基づきまして空港の管理をするための規程をつくりまして、運輸大臣に認可申請をしていることになっておりますが、まだ認可申請をしてまいりません。そして先ほど先生が引用になりましたものは、そのテキストをつくる段階において公団において草案としてできたものと聞いております。その後やはり各種の問題が起こりまして、特にいま先生御指摘のような労働基本権につながるのではないかというふうな疑問を起こす余地があるというふうなことを公団も理解いたしまして、ただいまその点について誤解のないような文章の修正の方向で検討する、こう言っておりますので、十分これにつきまして私どもも指導いたしま
四十九年八月の答申がすでに泉州沖ということで答申いたしておりますので、私どもも目下の調査は、泉州沖にしぼって調査をしております。
環境アセスメントを行います一番大きな眼目は、飛行機が飛んで音がどういうふうに蔓延していくか、分布していくかということのバックグランドの調査をする、あるいはそういった空港を海の中につくると、海に対してどんなふうな影響を与えるかということのバックグランドを調べる、そういたしますと、泉州の陸岸及び海上に観測塔を建てることが一番初めの仕事であったわけでございますが、観測塔の建設を認めることは関西空港建設を認めることになるということを、地元の住民の方が心配をされまして、非常な反対がございまして、事実上一年ほどおくれたわけでございます。したがいまして、本格的な観測の開始がやっとことしから始まったという状況でございまして、当初五十一年度から五十三
この問題につきましては、関係府県、特に大阪府が前々から非常に強い関心を持っていらしたところでございまして、私どもといたしましては、関係各省非常にたくさんございますので、国土庁の調査調整費を活用いたしまして、周辺整備調査をやってもらうということを要求してまいりまして、やっと最近になりまして、そのめどがつきまして、わずかでございますけれども、五十二年度から始めるということになりました。引き続き五十三年度以降につきましても、周辺の地域整備調査をいたしまして、関西空港ができたことによって、周辺地域がどのようによくなるかということを十分調査し、そして地域の住民の方々に、そういった意味での夢と希望が与えられるような空港をつくるということの御説明
開港を控えまして暫定輸送のルートを確保することが大変大事な問題であることは、御指摘のとおりでございますが、これにつきましては、先日、幕張駅構内の折り返し設備の建設につきまして国鉄労働組合と話がつきまして、これにつきましては円滑に工事が終わりました。残るところは、動力車労組が実際にこの三月初めから行いますところの備蓄用燃料の輸送に応ずるかどうかという点が最大の問題でございますが、これにつきましては、国鉄当局がいま必死になって動労と話を進めております。私どもは、必ずやこの交渉が成功いたしまして、予定どおり運ばれることになることを期待いたしております。 なお、御承知のように、この輸送方式は三年間の暫定方式でございますので、三年後の本格
暫定輸送の問題につきまして、現在、国鉄の経営者と動力車労組が話を詰めておりますが、御指摘のように、動力車労組の中でも特に千葉の地本が大変強い反対の姿勢を示しておるところでございます。これにつきましても、国鉄の経営者及び先日は運輸大臣も総評の事務局長との間で、このことにつきまして会談をいたしました。動力車労組の中央の努力によりまして、千葉地本を何とか説得してもらうという努力をいま続けておるところでございます。 仮にということは考えたくございませんが、これが実現しない、つまり動力車労組の反対によりまして、仮にタンク列車の運行が不可能になりますと、燃料が成田へ行きませんから、開港の日取りが大幅に変わってくるわけでございます。動力車労組
補足をさせていただきます。 特に大阪あるいは福岡、千歳等のように、かなりまとまった旅客需要のあるところにつきましては、その地方の住民、利用者の方々から、乗り継ぎ便を認めろという要請が非常に強うございますので、それにつきまして私どもいろいろ検討いたしております。大臣が御答弁申し上げましたとおり、航空会社から申請がございますれば、開港後適切な時期になるべく早くこれを検討していきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。 現在、開港いたそうとしておりますのは、御指摘のとおり、Ａ滑走路だけでございますが、残るところのＢ滑走路及び横風用のＣ滑走路、これの建設を急ぐ必要がございます。ところが、まだこれらにつきましては用地が全部買えておりません。残っている用地は約四十ヘクタールほどと聞いております。持っていらっしゃる地主さんも十数人というところまで話がずっと縮まってまいりましたので、目下、空港公団が中心になりましてこの用地買収に全力を挙げているわけでございますが、むずかしいのは、用地が仮に買えましても、あの辺一帯は縄文と聞いておりましたけれども、その時代の土器が至るところに埋蔵されているという土地でございまして、一期工事のときにもか
お答え申し上げます。 関西新空港の建設の前段階になります事前調査でございますが、私ども当初の計画では、五十一年度から三年間で完了したい、こう思っておったわけでございます。ところが、建設予定地に観測のために建てますところの観測塔の設置につきまして、地元の反対が非常に強く、事実上一年ほどおくれたわけでございます。最近になりまして本格的なデータが出始めているという状況でございますので、五十一年度から五十三年度まで三年間でという調査が、恐らく事実上一年繰り延べになりまして、五十四年いっぱいかかるのではないかというふうな状況でございます。今日まで予算的には三十億円つけていただきましたし、来年度は二十一億円つけていただいたわけでございますが
建設の地点につきましては、四十九年八月に航空審議会が答申をお出しになる前に、いろいろな事情を総合的に検討していまの場所を選んだと私、理解いたしておりますので、この地点が大幅に変わるということは、一般的にはあり得ないだろうと思うのであります。ただあり得るとすれば、それは三年間の調査の結果、どうしてもいまの場所につくったのでは環境を保護するのにまずいという結論が出た場合には、これを環境上影響がないところへ変えるということ、場合によっては関西新空港自身を断念するということも理論的にはあり得るわけでございますが、その環境への影響以外の事情によってこの建設地点を変えるということは、航空審議会の答申までにいろいろ検討されました事情との関連で申し
お答え申し上げます。 完成検査につきましては、必要な検査の手順を全部終わりまして、現在大臣決済をとるべく部内を判こをとって回っている段階でございます。もうぎりぎりでございまして、日をもって数える段階で、完成検査の合格通知は出せると思います。
さようでございます。
合格通知を出しますと、航空法上の手続によりまして空港公団総裁が開港する予定日を届け出てまいります。そしてそれによりまして運輸大臣が告示をするわけでございます。告示は官報に掲載する手続でございますが、あわせて外国の航空機関に対しまして、いま御指摘のＮＯＴＡＭを出す手続を同時に進めることになります。
さようでございます。
そういう御理解で結構だと思います。
現在住んでいる方々に対する措置につきましては、この法律よりもむしろ現在すでに施行になり、成田空港周辺にも適用になっておりますところの現行の騒音防止法、これによることが大宗を占めると思います。したがいまして、騒音防止法によりますところの民家防音工事、移転補償等々の事業を行いまして、それによりまして現に住んでいらっしゃる方々の生活を騒音から守るということが主体になると思います。 したがいまして、今回のこの法律案は、むしろ今後成田空港周辺が再び市街地化をいたしまして、新しい騒音問題が社会的に発生することを防ごうというねらいがありまして、集団的に外の土地から空港周辺に宅地造成等によって来られる方を何とか制限したい、禁止したいというところ
空港に近い成田、芝山等に対しましては、事前に御説明をいたしておりますけれども、いま先生御指摘のような、さらにその外縁部に位置する町村に対しましては、成田、芝山のような説明をまだ重ねておりません。これにつきましては、もちろん必要がございますので、今後精力的に説明を申し上げて、十分御理解いただく努力をいたしたいと思います。
航空法の規定は、全く飛行場がないところに飛行場をつくるわけでございますので、公聴会の手続を義務づけまして、それによって地権者その他の御意見も十分承って位置を決めるということにしているわけでございます。 翻ってこの法律案によりますところの措置でございますが、これは、そうやって公聴会等の手続を経て決められた空港につきまして、将来の騒音公害を防止し、あるいは飛行場を含む全体としての調和のとれた町づくりをしようという点が主眼でございます。 そこで、この法律案の規定によりますと、地域住民に対しまして、次の二つの方法でその意見を聴取することができると思います。 一つは、この法律の規定にもございますように、これは第三条でございますけれ
この政令で決めることになります主なものに、いわゆるＷＥＣＰＮＬの数値を決めまして地区の指定をすることがございますが、ＷＥＣＰＮＬの数値は、たとえば公害基本法によりますと環境庁告示でございます。その他私どもがこの政令指定するときに参考に供しなければならない他の法令の関係のこういった環境基準が、いずれも法律でない措置で決められておるものでございますから、そういったものが変わったときにこちらも機動的に変える、つまり、今後の方向として環境を守るという方向に変わるのが当然でありますので、他の法令の所管において環境をさらに保護するという方向で彼らの方で基準を簡単に変える、告示等ですからこれは手続的にわりに簡単に変えられますが、その場合に、法律に
この法案は、たびたび御説明しておりますように、成田だけに適用する法案ではございませんで、全国どこの空港でもこの法律案を適用する必要がある場合には適用するわけでございますので、したがって、憲法に定めてありますような特別法にしなかったわけでございます。 そこで、お尋ねの点でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、やはり政令という手続によりまして、私どもは、内容をその時代時代に即応した形で常に見直していきたいというふうに考えているわけでありますし、それを決める際には、事実上の話といたしましては、当然地域の御意見も承ることになります。私たち、ただもう独断で政令指定をして適用空港を決めるということは事実上できないと思うのであります
