その点につきましては、一つは、やはり航空機の騒音による障害を防止するというところでカバーすべきであると思います。これは決して空港設置者に対する義務づけの問題だけを言ったわけではありませんで、地域の指定その他を含みますところの、この法律案のやろうとしておられますことすべてが騒音による被害を防止しようという点を主眼といたしておりますので、その点につきましては、十分に地域住民の生活を障害から守るという点がこの目的に入っていることは明らかにここで言えると思います。 それから同時に、騒音から守るというだけではなくて、もっと前向きに積極的に、その地域を、将来空港を含む調和のある町づくりをしようという観点から、合理的な土地利用ということにつき
十年後の状態を想定いたしまして各種の地域割りをするわけでございますが、現在の騒音防止法によりまして一種から三種までの地区指定がございますが、その地区指定のあり方と今回の法律案によりまして私どもが地区指定をしようとする場合の基準としておりますあり方とを比べますと、この法律案による地域の指定の方が、十年後ということでより地域を騒音から守るという方向で決めるようにしたいと思っております。これは数値がＷＥＣＰＮＬでおよそ一〇ほど今回の法律案の方が低くなっている点から言いましても、その点を御理解いただけるかと思います。
十年後の状況の想定でございますけれども、これは非常にむずかしい問題でありますが、しかし、現在われわれが手にし得るすべての手法を動員いたしまして、まず将来成田空港に離着陸する航空機の数を計算します。この場合には、大型化の動向というのを当然計算いたさなければなりませんので、需要がふえましても大型化によりまして発着回数は減ることが可能であると思います。さらに機材の開発によりましてどのくらい音が減るかということも想定をいたしました。手に入る限りあらゆるデータを動員いたしまして想定をいたしたい。その場合に主眼は、やはりあくまでも地域住民、地域の生活を騒音から守るという点が主眼でございますので、私どもといたしましては、一番ベストの線を考えて仕事
この法律案を施行した後におきまして、ただいま御指摘のような点につきましては、もう一度その段階での資料によりまして私どもは再検討する必要があると思います。もちろん現在出しております各種の数字がいいかげんだという意味じゃございませんが、念には念を入れまして、この法律施行後におきまして、具体的にこの基本方針を決める段階までにその点はもう一遍精査をする必要があると思いますが、そういった場合には、従来考えておりましたことをもう一遍再検討いたしまして、より十年後の現実に近いような数字にしていきたい、そういった中でいま御指摘のピークレベル等の問題も十分検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
五年ごとに見直すというのはこの法律による規定でございます。ただ、五年の間にでもわれわれが予測をしたときに考えていなかったような状況の変化が起こりそうだという場合には、当然五年ごとの見直しの傾向線上に乗らないファクターが出てくると思いますので、そういったときには五年ということを待たずに臨機に見直しをする必要があると思います。
これは建設省の方の御所管かと思いますけれども、この法律案の適用は都市計画といいますか、都市計画地域であることが前提になっておりますので、当然、現在都市計画地域になっていないところで、かっこの法律案の適用をする必要があるかもしれないというふうな地域につきましては、まず都市計画地域にするということから始めるべきであると思います。
そのとおりでございます。
この法律案そのものは、現在そこにたとえ木造でありましても存在している住宅、病院等を追い出す法律ではございませんが、ただ、非常に老朽化している木造の住宅、病院等を改造しようという場合に、第五条の義務づけが出てくるわけでございます。そして現在、建物の増築、改築あるいは新築というふうな場合に行われております通常の工法として、窓をアルミサッシで固めるというふうなことが行われておるようでございますが、当然、その地域の中にあります個人病院等でも老朽化して建てかえるという場合には、そういった構造になさることが普通であろうと思います。そのことを第五条はいわば義務づけたということでございますが、木造個人病院の改築の際に、特別にこの法律案があるための新
私、御心配もごもっともだと思いますけれども、現行のいま御指摘のような病院、学校等につきましては、現実問題としてはこの法律案ではなくて、騒音防止法が適用になります。したがいまして、現地七割程度病院の防音工事について騒音防止法で助成の仕事をしておりますので、そういったことで、改築等の場合に必ずしも大きな負担を強いることにならないのじゃないかというふうに考えております。
そのとおりでございます。
いま航空法の条文は手元にございませんけれども、航空法の規定といえども、やはりすでにそこに平穏公然と生活をしておられる方がありまして、その生活を、航空法に基づく各種の施設をしたことによりまして侵害をする、そしてその侵害をしたことによって損害が起こるという場合には、法律に書いてあろうとなかろうと憲法の精神に従って、それは事実上にせよ補償をすることが必要であると思います。
憲法は国の基本法でございますから、航空法を施行する場合にも当然その趣旨は生かされるべきだと思います。
八条の規定は、この前の方の条文で特別地区に住宅の建設は禁止されます。そうしますと、そこに土地を持っていても家が建てられない。これは自分で建てる場合もありましょうし、あるいは他の目的に供する場合もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、家が建てられなくなることによって、もうその土地を手放したい、こうお思いになる方に対しまして、八条は、いわば補償的な措置といいますか、建築禁止という措置によりまして生ずる実態に対して国が補償をしよう、義務的に補償をしようということでございますので、時価による買い入れという規定を置いたわけでございます。 第九条の方は、その八条の規定とは趣旨が少し違いまして、これは現に住んでおられる方、その方々は
法律論を申し上げますと、さっきお話し申し上げました困果関係が違いますから条文の表現も違いますけれども、実態論につきましては御指摘のとおりでございます。私ども、どこの空港につきましてもそういうことで仕事を現にいたしておりますので、事実上の措置といたしましては、この規定の差があるようなことを乗り越えまして、時価による買い取り請求があったと同じような気持ちで仕事をしたいと思っております。
御指摘のようにいたしたいと思います。
非常にむずかしい点でございまして、八条の関係ではそこに航空機が飛ぶことによって一般的に地価が下がる、この点については正面から言いますと、この条文の対象外の問題というふうになるわけでございます。 しかしながら、そこのところは実態関係をよく私ども勘案いたしまして、先ほど来御指摘のございますように、より広くとる、滑走路の長手の方向じゃなくて横の方向にとっていくというふうなことを申し上げておりますのもそういった判断からでございますが、事実上そこに土地を持っていらっしゃる方も、実質的に権利が大きく制限されることのないように価格の決定に当たっては十分配意をしたいということでございます。飛行場のあることによる地価の低下は、この法律の適用外の問
その点につきましては、一言で申しますならば、社会的公正という観点からの判断になると思います。したがいまして、たまたまたなぼたのように地価が上がった、ぬれ手にアワというふうなものまでもそのとおりの金で買うか、やはり社会的公正を害する場合には減査定をする必要もあると思いますし、逆の場合には増査定をする必要もあるということで、十分実態に即しまして社会的公正という物差しに照らしまして遺憾のないような仕事をすべきである、こう考えております。
大阪周辺整備機構が、代替地造成事業の中で用意いたしました土地の区画数は、ことしの九月現在でございますが、五百一区画でございます。このうち造成が済んでおりますものが二百六十四、まだ造成中で、造成の完了していないものが二百三十七ということでございます。これら造成済みのものの中で売り払うことができたものが四十区画でございます。これは先生の御指摘の数字より少し多いのですけれども、しかしながら、すでに造成済みの二百六十に対しまして四十という数字はいかにも少ないということは御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、数々の原因もございますけれども、せっかくの公共資金を使って造成した土地でございますので、また現に移転したい方もたくさんい
大阪空港周辺の代替地問題というのは、悪い言葉で言えば武家の商法の失敗した典型みたいなものであります。もう一つは、地価の鎮静化というのは、一般的には大変結構なんですけれども、機構の仕事にとっては大変マイナスな状態であった。つまり、機構をつくったときは、地価がどんどん上がっておりましたので、安い素地を買いまして、その素地を造成してお金をかけましても、その売り渡しのときの時価にはまだ十分間がある、したがって、十分喜んで買っていただけるというふうに考えてした仕事が、この機構の仕事が始まったころから地価が上がらなくなってしまったということがありまして、造成費をかけただけ高くなったというふうなことがあるということ、これが士族の商法ということより
お答えいたします。 九十九ホンの問題につきましては、先ほどから環境庁の局長あるいは私どもの部長がるる御説明申し上げておりますように、これはあそこから飛ぶエアバスの中でもきわめて原則ではないものの一つをとった場合の上限値ということでございます。したがいまして、ほとんどのエアバスはその用途等から考えまして、橋本局長のお話では分布状況から見まして、ほとんどが九十デシベル以下におさまっているということでございますので、結局、地元の方々の受ける騒音被害というものをはかる基準がＷＥＣＰＮＬであると思っております。そういたしますと、九十九という例外的な上限値というものぎりぎりの飛行機がもちろんあるといたしましても、問題はやはり分布状況によって
