私どもは、エアバス導入のときに、久代小学校でのエアバスの規制値を百ホン以下に下げるという約束を地元の訴訟団の方とした覚えはないわけでございます。訴訟団の方といたしましたのは、激甚地対策ということで緑地等を進める、あるいは各種の対策を講じまして、地元の、特に激甚地の方々を騒音から守るということを中心にお約束したわけでございますが、百ホン以下にするという点はいわば行政的に、たしか伊丹市あるいは川西市、それらを含む十一市協のベースでお約束したことでございますので、先ほど飛行場部長がお話し申し上げましたように、そういったべースでは事前にお話をいたしまして御了解もとって九十九ホンに決めました。したがって、訴訟団との間でちょっと約束に反するじゃ
実は、エアバスの乗り入れを五月から始めてまいりまして、四十六便まで入れ、それに伴いまして全体のジェット機の便数を下げまして、エアバス乗り入れ前に二百三十便ございましたのを総数で二百便に下げたという点ではかなり騒音を低くする効果があったと思いますが、今日、私どもが抱えておりますこの後の問題としましては、国際線の問題がございます。私ども、やはり大阪空港というところから外国の空港に行く路線というものを無視することはできませんし、また、そういった路線につきましても国内と同じようにエアバス化をしていくということが騒音対策あるいは需要対策から見て適当であると考えておりますので、四十六便以後の話につきましては、やはり国際線につきましても必要最小限
本当は国際線のダイヤは一年二回改定がございまして、十一月と四月でございます。したがって、本当は十一月のいわゆる冬ダイヤのときにこれを認めようとしていろいろ努力いたしましたけれども、なかなか地元とお話し合いがっきませんで、十一月から乗り入れるということはいま断念しておりますが、やはりなるべく早く地元の御了解を得て乗り入れを認めるようにしたいと思っております。年内は無理かと存じますが、年明け早々にでもこれは何とか実現したいものだと考えております。
実は成田の問題でございますが、御承知のように、成田の空港の周辺は農家が多うございまして、いわゆる農家の家屋構造が先生も御承知のとおりでございまして、大阪式の防音構造に非常にしにくい家屋構造になっているわけであります。大阪のようなコンパクトな家でコンパクトな間取りでございますと、私ども従来やっておりますようなああいう防音工事でかなり効果が上がりますけれども、何せ農家で、かなりだだっ広い農家でありますので、一体どうやって防音工事をするのだという点を考えてみますと、なかなか効果が上がる方法がない。そこで、窮余の一策として、いままでやってきましたのは、農家の庭先に防音室というのをつくりまして、プレハブかなにかで防音構造にしたものをつくるとい
当面はそういうことでございます。
当面はと申し上げましたのは、五十三年度の中間目標を達成するという仕事がいまあります。それから、それが過ぎますと五十八年の目標を達成するという仕事がございます。この全戸防音工事というふうなものが始まりますのは恐らく五十八年度の中間目標に向かって私どもがスタートしたときから以後であると思いますので、そうすれば当然、五十八年目標に照らしまして必要な一種、二種、三種の区域の引き方も再検討されてくるだろう、こう思いますので、当面と申し上げたわけでございます。
木造から始めておりますのはやはり木造住宅が一番騒音被害を受けやすいということから始めているわけでありますけれども、もちろん鉄筋住宅でも、環境基準に照らしまして防音工事が必要だという場合には対象外にするつもりはございません。
制度でございますから、やはり一つのけじめをつけて運用いたしませんといけませんのでやはりけじめをつけて運用いたしておりますけれども、けじめを機械的、形式的に押しつけるとまた逆の混乱がいろいろ起きることもございますので、その点につきましては悪平等にならないようなことを十分配慮しながら、本当にやむを得ないという事態につきましては十分弾力的な運用ができるように配慮はいたしたいと思います。
確かに事情はわからないことはございませんけれども、なかなかそこまで手は届きかねると思いますので、二室をやる場合でも一室ずつやりまして、多少時間がかかるかもしれませんが、でき上がった方の部屋に移っていただいて次の部屋をやるというふうな工夫をいたしたいと思います。その間どこかへ移るというふうなことにつきましては、なかなかその手当てはようできないと思います。
再考しましてもなかなか全面的にそういうふうなわけにはとてもいかないと思うのでありますけれども、聞きますと、大阪空港周辺整備機構にトレーラーハウスの備えがあるようでございますが、現在そう多くの台数ではございませんので必要に応じましてこういつたトレーラーハウスの台数をふやしまして、そういった方に使っていただくというようなことはあるいは考えていいのかもしれないと思います。
実は十項目それぞれにいろいろむずかしい項目でございますが、なかんずく借地、借家人対策というのは当時から非常にむずかしいと思っていた条項でございまして、いま検討しておりますが、なかなかまだ、こうすれば解決するだろうというめどはつかめておりませんので、もちろん時間をいつまでも使っていいとは言いませんけれども、いまここで、あと何カ月たったら必ずめどがつくというお約束をすることはちょっとできないのでありますが、引き続き一生懸命検討させていただきたいと思います。
私どもは国際線のほかにもっと大事なのは、国内線につきましてエアバス化を進めまして騒音を減らすということが国際線導入よりも実はもっと大事な問題でありまして、この方は四月ダイヤまで待っていられないわけでございますので、これはもうきょうからでも何とかしたい気持ちでございます。ただし、いま先生御指摘のように、十項目がなかなか目に見えた形で実感として伝わってこないということは、確かに御指摘ごもっともな点もございます。いろいろ手違いがありまして、私ども夏には実現の緒につかせようと思ったものが若干おくれたというふうなことで、地元でも訴訟団の取りまとめ役なんかになった方が大変苦しい立場に立っていらっしゃるということはお気の毒だと思います。鋭意進めて
お答え申し上げます。 業務中という状態か発生いたしますのは、その飛行機の出発のために地上作業員あるいは航空機の乗務員によりまして準備作業が開始されたときから業務中ということが始まるというふうに解釈しております。
この言葉はもともとモントリオール条約で使われている言葉でございまして、各国の航空界において常識になっていることをそのまま引いたわけでございます。したがいまして、通常の点検整備というふうなものは入りません。それ以後におきましてある飛行が始まる、そのための準備が始まるという時期というのは、これは客観的に国際慣習からいっても確立をいたしておりますので、この法律の施行に当たりまして問題が起こることはないと考えております。
お答え申し上げます。 まだこれは思いつきの段階を出ていないものもたくさんございますけれども、新聞にも出ていますように、たとえば麻酔ガスを機内に送り込むというふうなこともありますけれども、これも眠ってしまうまでに非常に時間がかかるので余り効果がないというようなこともあるし、強いのをやりますと体の弱い人なんかにはやはり害があるということがありまして、そういったことにつきましても、やはり有効でかつ無害な方法を検討する、あるいは緊急事態が起きますと、機長は完全にハイジャッカーに取り囲まれてしまって外部と何ら連絡ができない状態に置かれますけれども、そういった状態の中でも何か外部つまり私たちと機長との間の何か交信のできる秘密通信方法はないか
第一の点でございますが、十一月九日から日本航空が東京、大阪、福岡の各空港におきまして韓国線につきましてのダブルチェックを行っております。このダブルチェックのために特に遅延便が出ているというふうな事情はまだございません。それから現在までのところこれによりまして新たに凶器の発見がされたというふうな報告もございません。日本航空といたしましては、いろいろダブルチェックをやりますと時間のおくれその他のところからお客さんの不満が大きく発生するのじゃないかということもございまして懸念いたしておりましたけれども、十分な準備と説明をした上で行いまするならば特段の問題がないことかわかりましたので、この経験を生かしましてできるだけこういった体制を普及させ
二十三カ国で三十五空港でございます。
お答えします。 日本航空便が寄港しております外国の国でございまして東京条約に入っております国は、アメリカ、カナダ、メキシコ、デンマーク、ドイツ連邦共和国フランス、オランダ、イギリス、イタリア、ギリシャ、エジプト、イラン、パキスタン、インド、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、大韓民国であります。 次に、へーグ条約に加盟しております国は、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、ソビエト連邦、デンマーク、ドイツ連邦共和国、フランス、オランダ、イギリス、イタリア、エジプト、イラン、パキスタン、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、大韓民国であります。 それからモントリオール条約に加盟しております国は、ア
一応一緒でございますが、ただ政府としては日航が調べまして意見を出しましたものをもう一遍ダブルチェックをしなければいけないので、政府自体の調査団をいま計画いたしまして派遣中でございます。
一月の下旬までには全部終わります。十二月の下旬までで七割ぐらい終わりますが、残り三割が一月下旬になれば終わります。
