お答えいたします。 この法律案の目的は、空港周辺を騒音公害から未然に防止しようということが目的でございまして、安全問題というのは直接には規定されておりません。空港周辺の土地利用計画というふうなことの中では、安全問題などにももちろん意を用いましたところの緑地帯とかその他の計画は入ると思いますけれども、法律案としては直接安全問題を目的といたしておりませんが、もう航空機にとって一番大事なのは安全でございます。二番目に環境影響の防除であります。この安全につきましては、すでに一つには、航空法の体系におきまして、航空に従事する技術者、いわゆるパイロットその他の技術者、それらに対する資格要件を決めておりますし、また、航空機の各種の技術、制度に
御指摘のように、航空機事故の大半は離陸、着陸のときに起こるわけでありますが、着陸の準備を始めてから着陸が終わるまで、それから離陸を始めてから離陸し終わるまで、これらを合わせますと十一分間になるということで、イレブンミニッツコミッティーというものができましたことは承知いたしております。私は、大変時宜を得た措置であると思っております。これは主として航空機を操縦するパイロットの運航技術、そういった点を中心に日本航空としてつくられた委員会でございまして、この離着陸の十一分間というものは、私どもがどんなにりっぱな運航計器を備え、どんなにりっぱなバックアップシステムをつくりましても、最後は生身のパイロットの腕と勘によりましてこの十一分間が過ごさ
お答えいたします。 法律の書き方といたしましては、請求があったならば必ず買います。時価で買います。こう書いてあるわけでございますけれども、私どもは、やはり空港周辺をできれば住宅立地じゃないようにしたいと思っておりますので、お申し出を歓迎いたしますし、できればお勧めしても売っていただくということの方が、長い目で見て空港周辺を環境公害から守るゆえんであろうと考えております。
このことは、それぞれの空港周辺の住宅等の立地条件によりまして、私ども買いたいと思いましてもなかなか売っていただけないということがあるかと思いますけれども、現在の騒音防止法の考え方では、九五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域を第三種地域といたしておりますけれども、こういった地域は原則として全部買い上げて緩衝緑地にするというふうにいたしております。 そこで、仮に成田について、この第三種地域というものをどのくらいかということで計算いたしますと、正確にはわかりませんが、恐らく三百ないし四百ヘクタールぐらいではないかと思います。この中はもうぜひとも全部買い上げてしまいたいと思いますが、その外側につきましては、やはり強制的に買うわけにはいきませんし、ま
空港の設置者でございますので、成田の場合には空港公団でございます。それから、その他の空港の場合にはおおむね国でございますが、都道府県の管理いたしております第三種空港の場合には都道府県になります。
現実にはそういうことになると思います。
お答えいたします。 私ども大阪空港に周辺整備機構をつくりましたときには、まあいわば非常にいいアイデアを出したものだというふうに考えていたわけでございますけれども、一つには、やはり士族の商法ということもございまして、土地を買って、そこを造成して、それで安く希望者にお売りするというふうな仕事を、役人出身の人がやはりうまくできなかったということもございます。それから、一番大きな原因は、地価の鎮静化が起こりまして、つまり周辺整備機構を発案したころは、地価がどんどん上っているころでございました。したがって、いわば地価上昇のさやと申しますか、その造成費と売り渡し価格というもののそういった差を、公共的に利用するということも可能であったわけであ
これは大阪の経験でもそうでございますけれども、時価を算定する場合には、できるだけ高く算定をしたい、またいたしております。もちろん公共用地の取得に関する基準というのがございまして、これは各省でこの種の事業をする場合の共通の尺度でございますけれども、この尺度の行間までを読みまして、私どもは、できるだけ高い時価になるように努力をしております。 成田の場合でも、空港のすぐ横というのは、確かに地価が下がるかもしれませんけれども、飛行機の騒音というのは、幸いにして横方向には余り広がりませんので、横にかなり広く近傍類地のサンプルをとれば、相当高い時価評価をすることも可能でございますので、そういったことで、できるだけ高く買うということが第一点で
本当は、私たち前向きに物を考えるならば、時価以上にお金を積みましても、そこのところを買って、将来に向かって緑地等にする基礎をつくるということが必要であると思いますけれども、残念ながら、やはり時価評価以上にお金を積むということは、現行制度ではできませんので、時価というものを判断、算定するときに、できるだけの要素を取り入れて、できるだけ高く算定する。したがって、それはあくまでも時価でございますけれども、時価というものの判断のときに、そういう配慮をするということで対処をしていく以外にいま方法がないわけでございます。
関西新空港につきましては、先生、地元でいらっしゃいますから釈迦に説法になるかもしれませんけれども、私ども、成田の経験にかんがみまして、建設計画を決める前に徹底的に環境影響評価をすべきであるというふうに思いました。環境影響評価をするためには、どうしても出発点は自然条件の調査でございます。そうすると、航空審議会の答申でうたわれました泉南沖の海上に一カ所、陸岸に二カ所あるいは三カ所、そういう観測地点を設けまして、自然条件、海流の方向ですとかあるいは気温、風向等々の自然条件を調べて、そこへ飛行機が飛んだときにどういうふうな影響を与えるかということを調べるのが先決であったわけでございます。 そして、そういう計画を地元に御提示したわけでござ
いろいろございまして、ひっくるめてやはり空港ができることによる環境の悪化という点が一番大きな反対の理由でございますが、環境の悪化と言っても、内容がさまざまでございまして、一つは、やはり騒音問題があるのじゃないかというふうなこと、あるいは海上空港でございますから、そこに空港ができることによって漁業に影響が出てくるのじゃないかということ、あるいはそこに空港ができると、埋め立てなんかの場合には、海流の変化等によりまして、いろいろ気象上の変化もあるのじゃないかというふうな、それが広く地域環境を壊しはしないかというふうなこともあると思います。それからさらには、そこに空港ができますと、大阪、神戸方面からたくさんの交通が殺到いたしますが、沿道が空
関西空港の計画がまだはっきり具体化してない段階でございますので、最終的なことはわかりませんけれども、いままで航空審議会の答申などで触れられておりますような位置、規模で関西空港ができ上がったといたしますれば、いわゆる海上空港でございますし、陸岸からたしか四キロくらい離れた海上にでき上がっている空港でございますので、騒音コンターをいかに引きましても、私どもは恐らく今回の法律案の対象地域にならないと思います。
恐らくそういうことになると思います。
この法案は、宅地化を防止するという趣旨でできておりますので、いわゆる海上空港というものを想定いたしておりません。したがって、一般的に漁業権というものは買い入れの対象にいたしておりません。ただ、海浜に空港をつくるというふうな場合、これは海上空港と違って、地域によりましてはこの法律案の対象になり得ると思います。その場合に、漁業権はこの法律による買い上げの対象になりません。しかしながら、これは通常の公共事業を行う場合の補償の対象としては十分対象になり得ると思いますので、そちらの方で漁業権につきましては補償が行われるべきであると思います。
恐らくそうであると思います。
この政令で決めようとしておりますことの主なことは、この基本方針で航空機騒音障害防止地区及び特別地区を決めるわけでありますが、その決めるときの両地区の分解点としてどういう数字を用いるべきか、たびたび御答弁申しておりますように、私どもは、防止地区の方はＷＥＣＰＮＬで七五から八〇の地域、特別地区は八〇以上の地域、こう考えておりますが、そのようなことを政令で決めようとしているわけでございます。
別に手間を省いて政令に落としたわけではございませんけれども、この法律の基本になる事項ではなくて、この法律を実施するための必要な事項ということでございますので、これは政令で決め得るというふうに考えたわけでございます。たとえば、先ほど来問題になっておりますような環境基準、これなどは政令ですらもない。環境庁の告示にすぎません。それに比べれば、政令で決めるということは、内閣の責任で決めるわけでございますから、かなり格上げしたつもりでいるわけでございます。
この法律の施行によって、通常使われるお金よりもかなり割りの高いお金を使わせられる、つまり通常の負担以上の負担を強いられる場合には、この法律の施行に基づく超過負担でございますから、これは助成とか補償とかの対象にすることが必要だと思いますけれども、この政令の中身がたびたび御説明しておりますような軽微な内容でありますので、かつまた、その内容は現在全国の新築家屋の平均九八％まで普及しているというアルミサッシ構造にするだけのことでございますので、この法律のあるなしにかかわらず、どうせその方はアルミサッシにするに違いないわけでありますから、したがって、新しい負担を課したことにはならない、つまり事実上、新しい負担を課することにならないということで
各項目にわたりまして大変手痛い御批判をいただいたわけでございますけれども、全部にお答えしている時間もございませんので一、二お答えいたしますと、まず時価の問題でございますが、時価で買うということにいたしましたのは、私どもは、買い入れの際の価格として一番高いものを買うために時価にしたわけでありまして、時価以下で買おうと思ったら、幾らでもほかの表現方法がございますが、この場合には、物事の性質上、時価ということが一番買い入れ請求者の権利、財産権を保護するゆえんであると考えて時価としたわけでございます。 時価を評価する場合には、当然近傍類地価格で評価をするわけでありますが、空港周辺の低い地価を標準にして買うのだろう、こういう御指摘かとも思
お答え申し上げます。 これは本来四千メーター滑走路を当初から供用開始すべきでございましたけれども、御承知のように、滑走路南側におきまする保安用地の取得がおくれまして、やむを得ず七百五十メーター内側へ引っ込んだ形で開始をするわけでありますが、できるだけ早く解決いたしまして、早く四千メーターの本来の滑走路で供用開始をしたいと考えております。
