お答えいたします。 この法律の主たる目的が、現在まだ空港の周辺がほとんど開発されてないというふうなところに対しまして、新しく住宅地として開発されることをまず防ごう、それらを中心としてその地域全体の発展を図ろうという点が眼目でございますので、今後政令で指定してまいります場合には、現在の空港の状況が、空港の周辺にまだかなり大規模な空き地が残っておりまして、相当大規模な住宅開発が行われる余地がある、可能性があるというふうなところがありますと、これがまず候補に上がってくると思います。その場合でも、将来の、十年後の航空機の発着状況がさほど大したことなければ指定する必要ございませんけれども、各種の需要予測等からこれは相当発着する可能性が大き
ただいまこの席で、あそことここという、あるいはその数を具体的に申し上げる段階まで至っておりませんけれども、この法律が施行になりましたら、私ども、やはり全国の都道府県にお願いいたしまして、空港設置者と協力いたしまして、その空港周辺の状況をやはり一斉調査いたしまして、それで必要性を判断することが必要であると考えております。
実は、この法律を立案しようとする趣旨がなかなかまだ全国に徹底をいたしておりません。したがいまして、新聞に出ただけで空港周辺の地権者から反対の電報が来るというふうな状況でございますので、私どもは、今日の状況でどことどこという判断をすることがむずかしいと思います。したがいまして、法律が成立いたしましたら、十分その点をＰＲいたしまして、この法律の真の意義を十分周辺の方々に理解していただきまして、その上で住民の意識調査も含めて総合的調査をして指定すべき空港を決めたい、こう考えております。
これは申し上げましたように、硬軟両用の意見がございまして、恐らく先生方の中にもおありだと思いますし、それから地域の中にもいろいろございます。したがいまして、この法律の趣旨を十分御理解いただいた上で、そういった地域の御意見を、県を通じまして聞きまして、それで対処したい。私どもは、この法律はやはり将来空港周辺の地域を騒音から守ろうというためにつくる法律でございますから、できれば広く適用した方がいいと思っております。しかしながら、ただ私どもが、これを全国の空港に広げるのだというふうに言いますと、いかにも天下りに私権制限をするのだというふうになって、かえって誤解を招いて法律の施行も円滑にいかないというおそれもございますので、そこは十分法律の
抽象的といいますか、一般的にはそういうことだと思います。ただ、具体的、実質的には十分そこの地域の御事情を判断させていただいて決めたいと思います。
そこの地域にどんな規模の空港をつくるべきか、あるいはどこまで拡張、整備すべきかという点につきましては、一つは、やはり国全体の総合的な開発計画に基づきますところの航空需要予測、これに基づいて決定せらるべきであると思いますけれども、従来ややもすると、そういう国レベルでつくった計画を地元に押しつけるという傾向がなきにしもあらずでありました。そういうふうな観点からごらんになりますと、この法律によって空港周辺を空き地にしておいてフリーハンドにいるのではないかという御指摘をなさるわけであると思いますけれども、そこはやはり私どもは、法律を運用する人間の立場に立って考えますと、法律の運用も運用の仕方があると思うのであります。私どもは、従来のような運
現実には、その答申に書かれております数値によりまして線引きをすることになると思います。
御説明申し上げます。 この法案にも書いてございますように、ある空港につきまして十年後のその空港を取り巻く騒音の問題を測定いたしまして、あらかじめ持っておりますある一定の基準によりまして防止地区とかあるいは特別防止地区というふうなものを設定していく、そしてそのことと同時に、そういった地域全体の土地利用計画あるいは産業、文化、生活それぞれの振興を図るための整備計画、これを一体的なものとして策定をしていく、それらを都市計画という仕事の枠の中で、かつ都道府県知事という人の行政の枠の中で総合的に推進していくというのが、この法律の基本的な仕組みでございます。
ただいまのような考え方で現実の空港を見てまいりますと、やはりいま直ちに指定をしていかなければならないのは成田の空港であると思います。その他の空港につきましては、空港の立地によりましてこれが自然的立地条件、社会的立地条件、両方ございますけれども、まず自然的立地条件としては、いわゆる海上空港でございますとかあるいは原始林の中にあります空港でございますとか、こういったものには当面適用の必要はないと思います。ところが、現在の空港の周辺を見回してみたところが、まだかなり土地があいておりまして、ここが近い将来都市化をしていく可能性がある、特に民間デベロッパーその他大規模開発が進行するおそれがある、そして将来深刻な航空機騒音問題が発生するおそれが
お答え申し上げます。 私どもが現在騒音防止法によりまして各種の施策をするために、一、二、三という地域を分けておりますけれども、第一種地域はＷＥＣＰＮＬで八五以上の地域、それから第二種は九〇以上の地域、第三種は九五以上の地域でございます。なお、この第一種地域の外側におきましても、学校、病院等あるいは共同利用施設等の防音工事につきましては助成をする制度になっております。
これはこの法律を施行してから決めるわけでございますが、私どもの心組みでは、防止地区の方はおおむね七五ＷＥＣＰＮＬから八〇までの間、それから八〇を超えますと防止特別地区ということになると思います。そしてその広がりでございますが、これは空港によりましてみんな違いますけれども、仮に成田を例にとって両方の対象区域を照合してみますと、現在の騒音防止法によって成田空港周辺に引かれております八五ＷＥＣＰＮＬ、すなわち第一種地域というところの線の内側の面積と新しい法律による特別地区の八〇、つまり住宅の建築が禁止される地域、そこの広さとは大体見合うのじゃないかというふうに想像されます。
現在の騒音防止法につきましては、各特定飛行場全部共通の基準でやっておりますので平等に取り扱っておりますし、それから成田以外の現存の空港につきまして、その周辺地域の住民の方々が新しい法律の適用を希望するというふうな声がございますれば、当然そういった周辺の市町村あるいは都道府県知事の御意見を十分聞きまして、そういった方向に持っていくことは考えられると思います。
これは基本方針をお決めになる都道府県知事の御裁量の際に、その意見書の内容が十分勘案されると期待いたしております。
お答えいたします。 成田空港につきましては、本委員会の冒頭、大臣がお話し申し上げましたように、やはり十年前の行政の思想というものは、今日から見ますとかなり反省をすべき点があったと思います。そういった思想に基づいて地域との話し合いも調整も、あるいは今日から見れば必ずしも十分ではなかったかもしれない、そういった過程で進めてまいりましたために、各種の誤解を生み、誤解が反対に転じていったというのが成田の不幸な事態だと思います。しかしながら、今日は全く時代が変わっておりますし、私どもの行政方針を百八十度転換いたしております。今後はさようなことは絶対起こすべきではないということを申し上げたいと思います。
お答えいたします。 関西新空港につきましては、理想的な環境アセスメントをやってからということで進めております。私どもの心組みでは、五十一年、二年、三年を通じまして約六十億円の調査費を投じまして、空港の設置に伴う環境影響の評価をいたしたい、そしてその結果を都道府県を通じて地域住民に十分公表し、その意見を集約した上で建設をするかしないかを決めるということが、私と黒田知事とのお約束でございます。 それに基づきまして、まず空港の建設予定地の陸岸及び海中に観測塔を建てるということが始まりました。ところが、観測塔を建てさせると空港建設につながるということで、また地元の反対がございまして、大変苦労いたしましたけれども、幸いにして、つい一、
御説明申し上げます。 最近、大型機の多数の就航によりまして、大きな空港の周辺に深刻な騒音問題が発生しておりますことは御承知のとおりでございます。政府といたしましては、こういった騒音問題の発生を防止するために、たとえば飛行機の運航方法についていろいろの指導をいたしましたり、あるいはエンジンの改良等につきまして指導をいたしております。 それに加えまして、いま御指摘の航空機騒音防止法によりまして、航空機による騒音被害の大きい地域につきましては、民家防音工事の助成とか移転したい方に対する移転補償あるいは空港周辺の直近の場所につきましては、緩衝緑地をつくるということを内容とした施策を講じておりますけれども、残念ながら従来の騒音防止法で
これは法律技術でございますから、現行法の内容を拡張いたしまして、新法の内容を取り込むことも絶対不可能ということはないと思いますけれども、法律の趣旨がかなり違いますし、それから今度の法律は、都市計画の手法によりまして規制をしようという点を眼目といたしておりますので、やはり従来の騒防法とは若干性格が違うというところから新しい法律をつくることにいたしたわけでございます。
御説明申し上げます。 私どもが調べました限りでの御説明でございますけれども、イギリスにおきましては、都市農村計画法という法律がございまして、これに基づく開発許可という制度がございますが、この運用によりまして騒音区域を四つのゾーンに区分いたしまして、施設の種類ごとに立地を抑制いたしております。 それから、フランスにおきましても、都市計画法体系によりまして、市町村が作成する土地利用計画に基づきまして建築許可という制度を運用いたしまして、騒音区域を三つのゾーンに区分いたしまして、施設の種類ごとに立地を抑制いたしております。 それから、西ドイツ及びスイスにおきましては、都市計画法体系と別に、航空機騒音による障害の防止という観点に
まず、この法律の立法の趣旨が先ほど申し上げたようなことでございますので、空港周辺に新たな宅地化が進展するのを防ぐということが趣旨でございますから、まだ周辺が山林原野あるいは自然の海などの状況にありまして早急に宅地化の進展がないところにつきましては、この法律の適用は当面考えられないと思います。 そういたしますと、当面この法律の適用を一番必要とすると私ども考えております空港は成田空港でございまして、これは新しいところに空港ができる、そして都心との交通施設等も相当整備される、そうなりますと、空港周辺に相当宅地化が進展することが考えられるところから、まず成田空港を対象に考えておりますけれども、それ以外の空港でも、現在の空港周辺の状況から
私ども、都市計画の手法のほかに、先ほど御説明いたしましたドイツでやっておりますような手法も用いまして立法することも実は考えてはいました。これは障害予防説というふうに言われておりますけれども、障害の予防という観点に立ちまして立法するということも検討いたしてみましたけれども、今日の日本の立法政策あるいは立法技術、そういった観点からはどうしてもこれはなじまないという結論が法制局の方で出まして、有効な規制をするためには都市計画の手法によるしかないということになりまして、都市計画の手法によりましてこの法律を立案することにしたわけでございます。 いま先生の御指摘のように、関西新空港でございますとかあるいは長崎空港のように、いわゆる海上空港と
